障害者就労：実態把握へ 宇都宮のソフト開発事業所など、１５０人対象アンケ ／栃木

　身体・精神障害者がソフトウエア開発などを手がける事業所「チャレンジドＩＴセンター」（宇都宮市）などによる有志団体「クラウドコンピューティング活用研究会」は今月、希望はあるのに就労できていない障害者の実態を知ろうと、県内約１５０人を対象にしたアンケートを始める。結果を分析し、ＩＴを活用した障害者就労支援方法や、企業向けコンサルティング活動につなげるのが狙いという。

　同センターは障害者就労支援などのＮＰＯ「チャレンジド・コミュニティ」（金井光一理事長）が今年設置。現在は身体・精神に障害のある５人が在宅勤務も取り入れ、ホームページ製作やシステム開発などを手がけている。研究会はセンターが中心となり、ＩＴ関連企業など計５社で始めた。

　アンケートは、支援施設を通じて就労を希望する障害者らに対して実施予定。障害や病気による生活状況やこれまでの就労状況・働けなくなった理由、働きたい分野などについて幅広く回答してもらう。

　センターでは、データやソフトなどをインターネット接続で取り出して使う「クラウドコンピューティング」技術を活用し、物理的制約や病気で出勤が難しい障害者らが在宅で働く方法を模索している。

　アンケート結果を分析し、クラウド技術を使った障害者向け在宅勤務システム開発など具体的な支援策につなげる考え。センターの佐藤竜一郎事業部長は「障害者が働きたくても働けない理由が何か。本人たちから生の声を聞き、センターやＮＰＯの事業に反映させたい」と話している.

毎日新聞　2010年11月11日　地方版

みなと銀：視覚障害者の振込手数料を減額 ＡＴＭも改善へ ／兵庫

　みなと銀行は今月から、視覚障害者向けに窓口での振込手数料の減額などを始めた。視覚障害者が利用しやすいように今年度末までにすべてのＡＴＭ（現金自動受払機）も改める。近畿地方の地銀でこのような取り組みは珍しいという。

　同銀行によると、視覚障害者団体から「視覚障害者はＡＴＭが使いにくく、窓口が閉まると不便だ。振込み手続きの際も誤って別の口座に振り込まないか不安」との声を受け、改善を決定。今月から預金の取引をする際、窓口で自ら書類に記入することが難しい場合は、複数の行員が立ち会ったうえで同伴者や行員が代筆し、記入内容を代読。ＡＴＭを利用した振込みが難しく、窓口を利用した場合にはＡＴＭ利用時の手数料額に減額する。

　また今年度末までに、ＡＴＭに付いた受話器で音声ガイダンスを聞き、受話器のボタンを押すことで入出金できる「ハンドセット式ＡＴＭ」を全ＡＴＭ（５４３台）に設置する。既に一部ではハンドセット式ＡＴＭが導入されており、同銀行調査広報室は「利用者から『ぜひ利用したい』との声が寄せられている。さらにサービス向上をすすめたい」としている。

毎日新聞　2010年11月11日　地方版

あったかハート横濱良品館：ネットで障害者支援、作業所商品販売１年 ／神奈川

　障害者が作った農産物や商品を扱うネットショップ「あったかハート横濱良品館」が本格オープンして１年を迎えた。運営するＮＰＯ法人「Ｉ　Ｌｏｖｅ　つづき」（横浜市都筑区）は「経営は楽ではないが、自分でもほしいと思う魅力あふれる商品を取り扱っていきたい」と話している。

　国内最大手のネットショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天グループと横浜市の共同プロジェクトとして０９年１０月に本格オープンした。現在は市内１２の地域活動支援センターなどで作られた手作りのお菓子やグッズなどを扱う。１年たった現在の収支は何とかトントンの状態という。

　精神障害者の自立を支援する地域活動支援センター「都筑ハーベスト」（都筑区）は、人気商品の野菜セットを提供する。市内４カ所の畑で、農薬や化学肥料をできるだけ使わない作物づくりを心掛ける。商品発送は月１回だけで一般店舗より不便な面もあるが、季節の野菜が手ごろな値段で買えるため人気を集める。都筑区役所とその最寄り駅のみだった従来の販売から、ネットに販路を拡大することで買い手が全国に広がった。

　センターで働く宍戸温子さん（２０）は「商品の販売でいろいろな人と交流できるのがうれしい。良い物を作っていきたい」と話す。

同センターが作業者に支払う賃金は１日働いて数百円。売り上げが増えると支払う賃金も増やせるという。

　企業などと共同の商品開発もある。センター収穫のサツマイモを鹿児島県の酒造メーカーが蒸留した芋焼酎「夢のつづき」や、アーティストデザインのパッケージを使った作業所のクッキーを売り出すなど、付加価値を高めることで収益力アップにつなげている。

　Ｉ　Ｌｏｖｅ　つづきの岩室晶子理事長は「地域で働く人たちを応援するためにも良い商品を売っていきたい」と話している。同店のサイトは（http://www.rakuten.co.jp/yokogoo/)。

毎日新聞　2010年11月11日　地方版

障害者制度改革テーマにフォーラム 岡山でシンポなど ２６０人参加

　「障害者制度改革について考える地域フォーラムｉｎおかやま」（内閣府、同フォーラム実行委主催）が11日、岡山市内であり、国の障がい者制度改革推進会議の東俊裕担当室長が障害者の生活に直結する制度改革を説明、障害者ら約２６０人が熱心に聞いた。

　同会議は国連の障害者564件の権利条約の批准の準備や障害者基本法の改正、障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法」（仮称）の制定など法・制度の抜本的な見直しを推進。６月に第一次意見をまとめ、説明したり意見を聞くフォーラムを全国で開いている。

　東室長は新たな障害者564件サービスのあり方や制度を補完するための差別禁止法の必要性など指摘。改革が教育や労働分野など今までになく多岐にわたることを強調、「全国的な盛り上がりがなければ改革は絵に描いたもちになる。今がターニングポイント」と訴えた。

　県内の障害３団体の代表らを加えたシンポジウムもあり、相談支援体制の強化やグループホームへの支援などが意見で出された。

山陽新聞

ココロス：末武中の生徒が障害者と交流、製品販売－－下松 ／山口

　下松市中央町のザ・モール周南１階、星の広場に設けられた障害者の授産製品販売所「ココロス」の臨時店舗で１０日、同市立末武中学校の生徒４０人が、授産施設利用者と一緒に商品を販売した。

　障害者と同じ仕事をして、理解や交流を深めてもらおうと初めて実施。生徒は２班に分かれ、午前と午後の１時間半ずつ、下松、柳井市内の２施設の利用者６人と一緒に、カウンターに立って販売したり、ビラを配ったりした。

　初めは照れていた生徒たちも次第に「いらっしゃいませ」などと大きな声を出していた。同校２年の田村美樹さん（１４）は「普段声を出さないので大変だったけど、障害者の人たちは積極的に呼びかけをしていたので見習ってやりました」と張り切っていた。

毎日新聞　2010年11月11日〔山口東版〕