県は全国ワーストの障害者雇用率の改善を図ろうと、県が賃金を全額負担して企業に障害者を雇用してもらう「障がい者雇用モデル構築事業」を来年度から実施する。障害者を雇用するノウハウを企業に身につけてもらう狙いで、10~15人の雇用を目指す。2日の県議会本会議で、水谷隆氏(自民みらい)の一般質問に、県が答えた。
県勤労・雇用支援室によると、県の委託事業として実施し、雇用期間は半年から1年を想定。委託期間後の継続雇用を目指すほか、企業側から実際に雇用して感じた課題やその解決策を聞き取り、今後の対策に役立てる。財源は、国の交付金を積み立てている「緊急雇用創出事業臨時特例基金」で全額を賄う。
三重労働局によると県内の民間企業の障害者雇用率(6月1日現在)は1・50%で全国最下位。2009年度は県内のハローワークを通じて障害者620人が就職したものの、精神障害者が長時間勤務を難しく感じたり、知的障害者が人間関係構築で苦労したりするなど定着には課題もある。県は雇用してもらう企業を募集する方針で、担当者は「ノウハウ不足で採用を控えている事業者の後押しになれば」と話している。また、身体障害者にパソコン技術などを身につけてもらう事業も来年度から行う。
中日新聞
県勤労・雇用支援室によると、県の委託事業として実施し、雇用期間は半年から1年を想定。委託期間後の継続雇用を目指すほか、企業側から実際に雇用して感じた課題やその解決策を聞き取り、今後の対策に役立てる。財源は、国の交付金を積み立てている「緊急雇用創出事業臨時特例基金」で全額を賄う。
三重労働局によると県内の民間企業の障害者雇用率(6月1日現在)は1・50%で全国最下位。2009年度は県内のハローワークを通じて障害者620人が就職したものの、精神障害者が長時間勤務を難しく感じたり、知的障害者が人間関係構築で苦労したりするなど定着には課題もある。県は雇用してもらう企業を募集する方針で、担当者は「ノウハウ不足で採用を控えている事業者の後押しになれば」と話している。また、身体障害者にパソコン技術などを身につけてもらう事業も来年度から行う。
中日新聞