発達障害の悩みに対応、支援センター開設へ…岡山市

来秋 多様化対応 相談に力
　岡山県岡山市は、発達障害を持つ人と家族をサポートする「市発達障害者支援センター」（仮称）を２０１１年１１月をめどに、同市北区春日町、市勤労者福祉センター１階に開設する方針を決めた。

　社会的関心の高まりなどを背景に、市立小中学校で発達障害の児童、生徒が増え、成人を含めた発達障害者の課題は多様化。市は「センターを中核に、市教委などと連携し、発達障害者や保護者の悩みに対応していきたい」としている。


　発達障害は、０５年４月施行の発達障害者支援法の定義で、幼少期から現れる先天的な脳障害とされ、読み書きや計算が苦手な学習障害（ＬＤ）▽人との意思疎通がうまくできない自閉症やアスペルガー症候群▽不用意に行動してしまう注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）――などに分類される。


　市の調査では、発達障害の子どもは０９年度、市立小９６７人（０８年度７７２人）、市立中１９１人（同１６４人）といずれも増加。このため市教委は１０年４月、不登校などを担当する市教育相談室に、発達障害専門の分室を新設。保護者の電話相談に応じたり、教員に発達障害児への接し方を助言したりしている。


　一方、同法は都道府県や政令市に、発達障害者支援センターの設置を義務づけており、０９年４月に政令市に移行した市は準備を進めてきた。センターの内容は、市こども企画課が検討中だが、相談業務や発達・就労支援、啓発・研修が柱になる見通し。担当の発達障害児相談主事や臨床心理士ら十数人を配置する予定だ。


　ＮＰＯ法人県自閉症協会によると、最近は、大人になってから発達障害だと気付いた人からの相談も多く、障害の早期発見や就労支援も課題になっているという。同協会の伊丹英徳理事長は「障害者本人や親の悩みは様々。こうした人たちが地域で孤立しない支援体制を築いてほしい」と要望する。


　市こども企画課は「民間の支援機関とも連携しながら、支援や啓発活動を行い、発達障害者を取り巻く社会環境を変えていくことを目指したい」としている。


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　県内には、同法に基づき県が設置した、おかやま発達障害者支援センター（岡山市北区）と、同センター県北支所（津山市）があり、０９年度の利用者は４２８人（相談支援３０４人、発達支援６１人、就労支援６３人）。岡山市内の利用者が約半数を占めることから、同市が設置するセンターとの役割分担が課題となる。県障害福祉課は「相談者にとって利用しやすい形を、市と協議していきたい」とする。

（2010年12月8日 読売新聞）

２０１０歳末点描：海自隊員、障害者施設を丹念に掃除奉仕－－佐世保 ／長崎

　海上自衛隊佐世保基地の護衛艦「あさゆき」の隊員約１００人が９日、佐世保市野崎町の身体障害者療護施設「つくも苑」を訪れ、掃除奉仕をした。

　同市の福祉施設などを対象に、基地所属艦船の隊員が９２年から始め、あさゆきでは１３回目。隊員は、高所の窓や蛍光灯周りなどを拭いたり、屋外の草を刈ったりして１年の汚れを落とした。柏倉翔二郎２等海尉（２７）は「職員の方は女性が多く、私たちにしかできないこともできたので、お役に立てた良かった」。佃晃施設長（５２）は「普段できないところの清掃ができて助かっている。入居者も自衛隊の方が来ると、そろそろ年末かと思っているでしょう」と話していた。

毎日新聞　2010年12月10日　地方版

改正障害者自立支援法可決で日弁連訴訟団が声明

今月（１２月）３日、臨時国会の参議院本会議で、改正障害者自立支援法が可決・成立した事を受け、和歌山県の弁護士らを含む原告訴訟団と日本弁護士連合会は、このほど、「障害者制度改革と、平成２５年８月までに法律を廃止するとした基本合意を踏みにじるものだ」として、改めて政府に抗議する声明を出しました。声明によりますと、先の臨時国会に提案された、サービスに応じた「応益負担」から、家計の負担能力に応じた「応能負担」への変更などを盛り込んだ改正自立支援法が、先月（１１月）衆議院で、また今月（１２月）３日に参議院でも可決・成立したことで、現在１割負担の障害者サービスの利用料が、支払い能力に応じた割合に変わることになり「障害者制度改革と障害者の人権、それに基本合意の精神を踏みにじるものだ」として、政府を強く非難しています。和歌山県弁護団の長岡健太郎（ながおか・けんたろう）弁護士は「改正法は成立したが政府との基本合意はいまも生きている。３年後の法の廃止と新しい法の制定を改めて政府に求める」と述べ、来年（２０１１年）３月１０日に、和歌山市の和歌山ビッグ愛で支援組織が一堂に会するフォーラムを開いたり、自治体への要望を行ったりするなど、引き続き活動を進めていく方針を示しました。

WBS和歌山放送

違いを力に -発達障害をめぐる現場から 第３部 支援者たちの様相(4)

「人」生かし新たな職域　中小企業の挑戦続く


　発達障害をはじめ、生きづらさのある人の力を引き出そうとする中小企業の試行錯誤が、経営者の能力を高め、新たな職域の創出につながっている。

　建設会社「山創」（大阪市天王寺区）の山本恵子社長（56）は、人材育成をめぐる大阪府委託事業の一環で、ほかの企業とともに来年３月まで発達障害者を受け入れている。市営地下鉄駅構内で手掛けた店舗の壁紙貼りを手伝った男性（21）は「自分一人でそれなりに貼れるようになりたい」と技能習得に意欲を示した。

　山本社長は、障害者も含めて人材活用を重視。奈良県の廃屋を多くのボランティアとともに再生した施設「空(くう)」は、実践の場の一つだ。

　飲食を中心に、イベントなども楽しめる同施設では、障害のない人と知的障害や精神疾患のある人も働く。山本社長は個々の状態に応じ、就労時間や仕事内容を調整。働きやすい環境づくりのために采配を振る。

　経営者の配慮と期待に応えようと障害者も奮起。苦手だった接客を克服するなどの成果が随所に表れる。「日々成長が見られるのがうれしい」と山本社長。自身のやりがいや経営システム改善にもつながっており、「人は、さまざまな人との関わり合いの中で成長する」と力を込める。

■生まれる仕事
　「これおいしそう」。取れたての農作物を地域住民が次々と購入する。中小企業の敷地などを活用した産地直送の農作物販売事業「八百屋マン・マーケット」が９月、大阪市内を中心に始まった。

　発達障害などで生きにくさのある人を地域の中で支えようと、支援団体や中小企業が設立した有限責任事業組合（ＬＬＰ）「ネクストステージ大阪」の主催。売り手などで就業の場をつくっている。

　金属加工会社「ハイ・メタル」（同市生野区）会長の樽木正昭事業リーダー（60）は「中小企業にとっても新たな挑戦」と意気込む。

　就業支援の一環で近郊農家とも連携してきた同組合。事業規模が縮小する中小企業と、販路拡大などに悩む農家が、両者の課題を解消しつつ新たな雇用にもつながる職域として展開していく構えだ。

　組合理事長は山創の山本社長。「生きづらさがあるのは中小企業も同じ。単独では八方ふさがりでも、連携すれば新しいものを生み出せる」と自信を見せる。

　山本社長は、大手建設会社の孫請け時代に、夫の急逝を受けてトップに就任。「すぐに調達できるのが当たり前の生産性」が求められる中、「人も会社も淘汰(とうた)され、可能性を発揮する機会を奪われている」と実感した。

　「そんな社会に親が子を送りだしていいのか」－。この疑問が今の経営方針を生んだ。

■動き始めた歯車
　支援する側、される側の枠組みを超えて歯車は回り始め、一つの思いは新たなつながりを育んでいく。

　自閉症の息子がいる吉沢佳子さん（48）＝奈良市＝は、所有する古民家を障害者たちのために役立てようと考える中で「空」を訪問。こだわりの食材を使った食事や落ち着いた雰囲気で「また来たいと思える店づくりができている」と感銘を受けた。古民家を和風カフェに改装し、「発達障害のある人の就労の場として生かしていきたい」と計画を進めている。

　山本社長は言い切る。「多様性を含みながら継続していける社会でなければ人は生きていけない」

大阪日日新聞

自立支援ロボなどユニーク機器ずらり １０日開幕の障害者芸術祭

　徳島市内のアスティとくしまで１０日開幕する第１０回全国障害者123件芸術・文化祭とくしま大会（ハート＆アートとくしま）には福祉機器展示ブースが設けられ、全国の１１社が自立支援ロボットやしゃべる機能付きテレビ、補聴器、電子書籍のソフトなど、障害者の生活向上に役立つ最新機器を展示する。

　ロボットベンチャー企業のサイバーダイン（茨城）は、自立支援ロボット「ＨＡＬ（ハル）」を出展。体の表面を流れる微量の電流をとらえて筋肉の動きを予測し、装着者が意図した方向に自動的に動く仕組み。

　展示する両脚モデルは、足の不自由な人や車椅子利用者らが付ける福祉タイプで、重さは約１２キロ。充電方式で６０～９０分稼働し、立ち座りや階段昇降、歩行、膝の屈伸などをサポートする。

　三菱電機は「しゃべるテレビ」機能を搭載した液晶テレビ「ＲＥＡＬ」を展示。画面に番組表を表示させると、音声で番組タイトルや内容、番組の予約状況などを知らせる。

　展示会などでは目の不自由な人から「人に迷惑をかけることなく、自分で操作することができる」と評判がよく、高齢者にも人気。３年前の発売以降、利用者の意見を取り入れて年々バージョンアップしており、「さらにいいものにしたい」（同社）という。

　大会は１２日まで。

徳島新聞