＜回顧’１０とちぎ＞塩原視力障害センター統廃合 仲間と存続 訴え続け

　「来年からは参加者が減るだろうな」。今月十七日、冬休み前恒例のスポーツ大会を終え、静けさを取り戻した塩原視力障害センター（那須塩原市塩原）の館内で「センターの存続を求める会」会長の生田目（なばため）和美さん（３４）は少し寂しげにつぶやいた。

　センターは二〇一二年度末に埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターへ統廃合される方針だ。来春から高等課程は廃止、専門課程は新規募集を取りやめる。高等課程の職員は去り、現在、三十三人いる生徒も生田目さんらの卒業で十人以上減る。求める会は募集継続を訴えるが、センターを所管する厚生労働省に応ずる気配はない。

　統廃合の方針は「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」が、〇九年三月に打ち出した。検討会の報告書は、事務事業の効率化をその意義にうたう。しかし、生田目さんたちには「効率化を優先した地方の障害者の切り捨て」に映る。

　センターと同じ国立の施設は函館、神戸など全国に五カ所だけ。民間施設は北関東以北には、ほとんどない。生田目さんは「家族を残して遠い施設へ行くのは難しい。このままでは、利用できる人まで利用できなくなる」と危惧する。

　求める会は先月、センターの必要性を訴えるため利用者らの手記をまとめた。「悲しみを共有できる仲間との出会いが力になった」。文中には、外出が怖くなって引きこもった体験とともに、センターでの仲間との出会いや社会復帰できたことへの感謝の言葉があふれる。

　求める会は署名活動や、国会議員への陳情など存続要請を続けている。最近は署名活動を見た人からメールが来るなど、地道な訴えに理解が広がる手応えが出てきた。

　来年二月にある鍼灸（しんきゅう）マッサージ師の国家試験の受験勉強をしながら活動を続ける生田目さんは「忙しいけど大変じゃない」と前を向く。「目が見えなくなって『この先どうしたら』と苦悩した日々に比べれば、今は励まし合える仲間がいるから」

東京新聞

市民の声を県政に生かす貴重なチャンス

市民の声を県政に生かす貴重なチャンス
宮城県は兼ねてから障害者福祉の施策の総合的かつ計画的な推進をはかるために策定した、「宮城県障害福祉長期計画（みやぎ障害者プラン）」をより推進した新たな計画を作成することを決定した。

それに伴い県は、すでに作成した中間案に対する市民の意見、提案を募集している。募集期間は平成２２年１２月２０日（月）から平成２３年１月１９日（水）まで。

中間案はホームページなどで閲覧可能
中間案はリンク先の宮城県ホームページのほか、保健福祉部障害福祉課や本庁県政情報センター、あるいは各地方振興事務所県政情報コーナー（仙台地方振興事務所を除く）などで閲覧することが可能となっている。

意見、提案の提出先は宮城県の保健福祉部　障害福祉課　企画推進班。提出方法は郵便、ファクシミリ、メールのいずれかとなっている。（電話は不可）。様式などは決められていないが、住所と氏名は、電話番号、男女、年齢を必ず記載する必要があるとのこと。

障がい者の働く場ニュース

バリアフリー改修を呼び掛け、寸劇で様子も紹介/横浜

　住宅のバリアフリー改修の普及を呼び掛けるイベントが23日、横浜駅東口のそごう横浜店正面入り口前で開かれた。医師や理学療法士らが建築士と連携して高齢者や障害者に優しい住まいに改修する様子を寸劇で紹介した。

　建築士でつくるＮＰＯ法人横浜市まちづくりセンターと、社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団の共同事業の一環。寸劇では脳卒中で右手足が不自由となった50歳男性の事例を紹介。「１人で風呂に入りたい」という男性の願いをかなえるため、理学療法士の女性が適切な手すりや椅子を選び、建築士らが改修する様子が再現された。

　ＮＰＯ法人などの共同事業は市内の高齢者や障害者らが暮らす持ち家が対象。２０１３年２月まで、改修工事費の２分の１かつ、上限２００万円まで国費による補助が利用できる。その際、理学療法士や建築士らが連携して相談や設計に当たる。問い合わせは事務局電話０４５（２３１）２０８９。

カナロコ（神奈川新聞）

障害者雇用率：県内の民間就労９８１人、１．６７％ 法定１．８％を下回る ／徳島

　◇徳島で県民会議が会合
　厳しい障害者の雇用状況を改善しようと、県や障害者団体、経済団体などでつくる「障害者雇用促進県民会議」の会合が２２日、徳島市内であった。県内の民間企業が雇用する障害者の従業員全体に占める割合（雇用率、６月１日現在）が１・６７％で、法定雇用率の１・８％を下回っていることが報告され、参加した関係者が今後の取り組みを協議した。

　徳島労働局によると、６月１日現在、県内の民間企業（従業員５６人以上）で働く障害者は９８１人。規模別の雇用率は、従業員が５００～９９９人の企業が１・１５％、１０００人以上が１・４７％と、規模が大きい企業でも低い。また、県教委も１・７６％と法定の２％を達成できておらず、同労働局から採用計画の実施を進めるよう勧告されたという。県の知事部局は雇用率２・１４％と法定２・１％を上回った。

　会合では、障害者団体などから「法定雇用率の算定基準以下の小規模企業の実態も把握するべきでは」「データ入力などの事務を障害者が在宅でできるよう、情報通信技術の基盤整備を進めるべき」などの意見が出た。

　また、企業内で障害者に可能な業務を集約して別会社にし、雇用環境の充実を図る「特例子会社」が県内に皆無なことも課題とされた。しかし、経営者側からは「他県のように国や自治体、障害者団体から出資があれば特例子会社の設立が広がる」と提案があるなど、参加者間で認識に温度差も見られた。

　会議は年度内にあと２回開く。

毎日新聞　2010年12月23日　地方版

障害者用駐車場マナー向上せず

減らぬ健常者の利用

　障害者らの優先駐車スペースを健常者が利用するマナー違反を減らそうと、県が昨年７月から実施した「おもいやり駐車場利用制度」について、県がアンケート調査したところ、制度に協力する施設の半数で不適正利用の状況が変わっていないことがわかった。制度実施から１年以上たったが浸透が十分には図られていないとみて、県では制度のＰＲ強化に努めることにしている。（船越翔）

　制度では、障害者や高齢者、妊産婦、けが人らを対象として、自治体や保健福祉事務所に利用証の申請をしてもらう。制度に協力するスーパーや病院、公共施設などでは、車いすマークのある駐車スペースに車を止めるには、車内に利用証を掲示することが必要となる。１１月末現在で、１万３２２１人が利用証の交付を受け、１０６９施設が協力している。

　調査は今年１０月に、９８８施設を対象にアンケート用紙を郵送。４９・７％の４９１（民間３４０、公共１５１）施設から回答が得られた。この結果、制度導入後の不適正利用の状況について、「減った」と答えたのが１９９施設（４０・５％）だったのに対して、「変わらない」としたのは２３７施設（４８・３％）だった。

　不適正利用があった場合、声かけや店内放送などで注意を呼び掛けているのは２７７施設（５６・４％）で、１３８施設は「対応していない」と回答。対応しない理由については、「人数的に駐車場に警備員を配置出来ない」「余計な苦情やトラブルを回避するため」などが挙がった。福島市内のスーパーの担当者は読売新聞の取材に対し、「不適正利用といっても店の客であることには変わりなく、厳しいことは言えないのが現状」と対応の難しさを語る。

　県に求める取り組みについて尋ねた質問では、回答した１２３施設のうち８８施設（７１・５％）がＰＲの強化を求めた。県内６５店舗が制度に協力するヨークベニマル（本社・郡山市）では、折り込み広告に定期的に制度の説明文を掲載。制度の認知不足からの苦情が多く寄せられたためだ。同社の担当者は「モラルの問題という側面もあり、県も含めて一体となって対処すべき」と指摘する。

　県でも今後、運転免許講習時にチラシを配布するなどより多くの人に対して制度のＰＲを図ることにしている。県高齢福祉課の須賀正弘課長は「県民への制度の浸透はまだ不十分。本当に必要な人が駐車場を使えるように、今後も広く理解を求めていきたい」と話している。

（2010年12月23日 読売新聞）