遺族年金‎

　配偶者と生計を共にしていなかったら受給できない遺族年金。では、ドメスティックバイオレンス（配偶者などからの暴力、ＤＶ）が原因で別居していた場合、どうなるのか。先月、福岡県久留米市で開かれたシンポジウムで、支給を認めた事例が報告された。だが、そうした実例はまだ少なく、高齢被害者への対策は立ち遅れている。ＤＶに対する認識が低い時代を生き、自身を被害者と自覚するのが難しい高齢世代。遺族年金を中心に、高齢者ＤＶをめぐる現状を見てみた。
　
　支給が認められたのは、同県内に住む７０代の女性。シェルター（避難施設）の在り方を考える全国シンポの分科会で自ら報告した。女性によると、夫の暴力から逃れるため家を出て、２００２年からシェルターなどで生活。居場所を知られる危険性があり、０６年に夫が死亡するまで、生活費請求や離婚の手続きができなかったという。
　
　夫の死後、女性は県内の社会保険事務所で遺族年金の支給を申請した。だが、別居していて生活費の支払いもなく、受給条件を満たさないとして「不支給」と裁定された。
　
　そこで不服申し立てをしたところ、厚生労働省の社会保険審査会は、関係機関の相談記録や家族の陳述書などから、ＤＶがあり、同一の生計を維持できないのはやむを得なかったと認定。０７年９月、遺族年金の支給が認められた。
　
　女性は「何もかもなくして家を出るのはつらいが、一緒にいられない状況だった。それなのに『生計が同一でない』との理由で遺族年金が支払われないのはおかしいと感じた」と不服申し立てに臨んだ心の内を明かす。
　
　０８年、ＤＶ防止法が改正された。これに基づく「基本方針」に、ＤＶ被害者の遺族年金に関する項目が盛り込まれた。被害者が避難している間に加害者が死亡した場合を想定し「遺族年金の裁定請求の際、社会保険事務所においてその旨を相談すること」と明記。救済の可能性を広げた。
　
　ＤＶ被害者の支援団体「Ｓ・ぱーぷるリボン」（同市）の梛尾和枝協同代表は「長い間暴力を受けると、それが当然と思うようになってしまう。高齢者の場合、ＤＶの認識が低い時代に『私さえ我慢すれば』と考え続け、ＤＶと気づいていない人もいる」と分析。高齢者だから施設入所というだけでなく、自立も含めた多様な選択ができる情報提供が必要とした上で「被害者がどんな情報、支援を必要としているのか、行政の窓口に座る人まで共通認識を持つことも重要だ」と指摘している。


遺族年金

　国民年金に加入中の人が亡くなった場合、子のある妻か子は「遺族基礎年金」を受給できる。「子」は、１８歳に達する年度末までの子か、２０歳未満の障害者。厚生年金の加入者だった場合は、加えて遺族に「遺族厚生年金」が支給される。いずれも死亡時に、亡くなった人によって生計が維持されていたことが受給の条件。

西日本新聞

成年後見センター開所 高齢者、障害者の権利守る 福岡市

　高齢者や知的・精神障害者の権利を守り、住み慣れた地域での生活を支援するために、一般社団法人・福岡成年後見センター「あさひ」（福岡市中央区薬院、代表理事・宇治野みさゑ弁護士）が業務を始めた。平日の午前９時から午後５時まで無料相談（事前予約制）に応じる。

　成年後見制度は２０００年４月にスタート。認知症になった高齢者や知的・精神障害者など判断能力が不十分な人の権利を守るために、援助者が選任されて法的な支援をする仕組み。本人に代わって財産管理をしたり、生活、医療などの手続きを行ったりして、安心した地域生活を送れるようにする。同センターによると、全国の認知症の高齢者数は約２００万人で、知的・精神障害も加えると、判断に何らかの支援が必要とされる人は約５００万人とされるが、必要な人の多くは利用できていないという。

　「あさひ」は、同制度や、高齢者、障害者支援に携わっている弁護士、医師、精神保健福祉士、社会福祉士、税理士などさまざまな分野の専門家が１１月に設立。受け付けた依頼について、弁護士と専門家がペアになって対応する。環境が整わず精神科に入院するしかない精神障害者の地域生活への移行や、知的障害者の保護者の研修会などの啓発活動、成年後見活動を担う専門家の養成などを行う方針。

　相談の予約や問い合わせは「あさひ」＝０９２（７２５）１８２１。

＝2010/12/10付 西日本新聞朝刊＝

バリアフリー広州 アジアパラ競技大会の準備万端

　広州2010アジアパラ競技大会が12日に広東省の中心地・広州で幕を開けます。現在、広州市には52万人の身体障害者が暮らしており、障害者を含む家庭は46万世帯に上ります。身障者とその事業に対して社会各界からの関心と支持を得るため、広州はパラ競技大会を契機に、バリアフリーの環境整備に力を入れています。

　まず、視覚障害者向けとして、市内に到着駅を知らせる音声リモコンを特設したバスを増やしました。この音声ガイド機は大きさがキーホルダーほどのもので、使用に便利です。ボタンを押せば到着駅を知らせる音声が流れます。関係者によりますと、この設備は中国で最も進んだもので、香港とマカオからの身障者にも喜ばれています。空港、図書館、博物館などの施設では、すでに導入準備がされているということです。

　車椅子使用者向けには、バリアフリーのバス500台とタクシーが導入されています。バリアフリー対応のバスは、ドア付近に段差がない上、収納可能なパネルも付いており、車椅子使用者が乗車と下車をする際に利用することができます。バリアフリー対応のタクシーには、車椅子を固定する装置のほか、電子掲示板、音声ガイド、音声による道順識別システムなどが取り付けられています。また、ドアを90度まで開くことができる上、乗車スペースも広く、車椅子を4台載せることができます。

　バスターミナルにもバリアフリー環境が整備されています。利用客が多い広園ターミナルには、駅からインフォメーションセンターまでの区間に視覚障害者向けの専用道が敷設されています。このほか、高さを低くした窓口、バリアフリーのトイレ、専用待合室、点字地図、バリアフリーのエレベーターなどの設備も整備されています。

　アジアパラ競技大会の選手村は、公共エリア、国際エリア及び宿泊エリアに1536の部屋がありますが、今のところそのほとんどがバリアフリー設計になっています。通路には階段がなく、トイレには手すりがついており、視覚障害者の専用道などが整っています。

　さらに、開閉幕式が行われるオリンピック体育センターは、1階の観客席に、長さ700メートル、幅1.9メートルのバリアフリーエリアが設けられ、車椅子を利用する350人がこのエリアで式を観賞することができるようになっています。

　現在、広州の道路、公共交通施設、公共サービス施設などでは、ほぼバリアフリーの整備が完了しており、各国からの選手や観光客を迎えています。

中国国際放送

障害者通所施設で手作り新聞

　赤磐市和田、障害者598件通所施設「太陽の家作業所」が10日までに、通所者の活動などを紹介する「さんさん新聞」を初めて発行した。廃品回収などで支援を受けている山陽地区と地元の和田地区に配布する。

　新聞はＢ４判、１ページ。通所者がちらしのポスティングやはしの袋入れ、ケーキ作りなどに取り組む姿を紹介している。「上手にできるようになると自信につながり、いきいきと作業に取り組んでいきます」と記している。通所者自らが各戸を回り配布している。

　１回１５００部で年に４回程度、発行する予定。

　同作業所は２００５年４月に開所し、10代から30代の14人が通所、指導員は５人。働く喜びを感じ、地域の人々とともに暮らす環境づくりを目指している。

山陽新聞

【阪神】上園「優勝目指して頑張ります」

　阪神上園啓史（２６）、上本博紀（２４）、野原将志（２２）の３選手が１１日、兵庫・伊丹市の「スワンホール」を訪れ、同市在住の子どもや障害者３５０人が集まったクリスマス会にゲスト参加した。大きな字で「１０勝」と書かれた寄せ書きをもらった上園は「優勝を目指して頑張ります」ときっぱり。個人目標には「年間１軍」を挙げた。今季は開幕ローテに入ったが不振で２度の２軍落ち。「これまでは開幕１軍と思ってきたけど、とにかく１年を通して１軍で働きたい」と意欲的だった。

　［2010年12月11日22時6分］

日刊スポーツ -