あの日その時：取り押さえ審判・証言録 対向車線から目撃の女性／１ ／佐賀

　◇殴る動作あれば見える

　佐賀市で知的障害者の安永健太さんが警察官に取り押さえられた直後に急死した問題で、県警巡査長、松雪大地被告（３０）が特別公務員暴行陵虐傷害罪に問われた審判の７日の第８回公判。現場交差点を車で東から西に進行する際、信号停車中に目撃した女性に対し、被告側弁護士が証人尋問した。

　弁護士　法廷での証言を求められ、どう思ったか。

　証人　最初は戸惑ったけど、私が見た限り、警察官は手をあげていないと思ったのでそれを証言したいと思った。

　弁護士　事件当時何をしていたか。

　証人　子どもを迎えに行っていた。

　弁護士　何を見たか。

　証人　警察官が安永さんを取り押さえている。南佐賀の交差点の歩道の上で。

　弁護士　交差点に着いた時の信号は赤か青か。

　証人　赤。

　弁護士　どこに停車したか。

　証人　３車線のうち真ん中。

　弁護士　交差点をどのように進行しようとしていたか。

　証人　直進。

　弁護士　交差点停車時、前に何台くらいの車があったか。

　証人　先頭で、前に車はなかった。

　【停車時の目撃】

　弁護士　停車時、安永さんと警察官はどの辺りにいたか。

　証人　歩道の上だと思う。

　弁護士　目撃時、どんな体勢か。

　証人　安永さんはあおむけ。警察官の一人が上の方、もう一人が下の方にいた。

　弁護士　安永さんの頭はどっちを向いていたか。

　証人　北。

　弁護士　警察官の位置について詳しく説明を。

　証人　安永さんが暴れ、手の方と足の方に１人ずついた。

　弁護士　安永さんの手の方にいた警察官は安永さんの右手側か、左手側か。

　証人　左手側、肩の辺り。

　弁護士　足の方にいた警察官は右か左か。

　証人　右足首の辺り。

　弁護士　安永さんはどんなふうに暴れていたか。

　証人　手足をバタつかせる感じで激しく暴れた。

　弁護士　警察官はどんな様子か。

　証人　必死で取り押さえようとしていた。

　弁護士　警察官はどんな動きを。

　証人　警察官は、安永さんが暴れたので、必死で押さえたけど、足の方の警察官が、蹴り飛ばされているところは見た。

　弁護士　警察官はどんな体勢か。

　証人　低い体勢で。

　弁護士　それからどうなった。

　証人　信号が青になり、直進した。

　弁護士　警察官が殴ったように見えた、という人もいるが、どう思うか。

　証人　私が見た限り、殴る余裕もないし、そういう行動も見えなかった。

　弁護士　警察官が腕を振り上げるのは。

　証人　見てない。

　弁護士　振り上げていたら見えているか。

　証人　見えていると思う。

　弁護士　殴る動作があれば、見えていると思うか。

　証人　見えてると思う。＝つづく


毎日新聞　2010年12月9日　地方版

発達障害の悩みに対応、支援センター開設へ…岡山市

来秋 多様化対応 相談に力
　岡山県岡山市は、発達障害を持つ人と家族をサポートする「市発達障害者支援センター」（仮称）を２０１１年１１月をめどに、同市北区春日町、市勤労者福祉センター１階に開設する方針を決めた。

　社会的関心の高まりなどを背景に、市立小中学校で発達障害の児童、生徒が増え、成人を含めた発達障害者の課題は多様化。市は「センターを中核に、市教委などと連携し、発達障害者や保護者の悩みに対応していきたい」としている。


　発達障害は、０５年４月施行の発達障害者支援法の定義で、幼少期から現れる先天的な脳障害とされ、読み書きや計算が苦手な学習障害（ＬＤ）▽人との意思疎通がうまくできない自閉症やアスペルガー症候群▽不用意に行動してしまう注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）――などに分類される。


　市の調査では、発達障害の子どもは０９年度、市立小９６７人（０８年度７７２人）、市立中１９１人（同１６４人）といずれも増加。このため市教委は１０年４月、不登校などを担当する市教育相談室に、発達障害専門の分室を新設。保護者の電話相談に応じたり、教員に発達障害児への接し方を助言したりしている。


　一方、同法は都道府県や政令市に、発達障害者支援センターの設置を義務づけており、０９年４月に政令市に移行した市は準備を進めてきた。センターの内容は、市こども企画課が検討中だが、相談業務や発達・就労支援、啓発・研修が柱になる見通し。担当の発達障害児相談主事や臨床心理士ら十数人を配置する予定だ。


　ＮＰＯ法人県自閉症協会によると、最近は、大人になってから発達障害だと気付いた人からの相談も多く、障害の早期発見や就労支援も課題になっているという。同協会の伊丹英徳理事長は「障害者本人や親の悩みは様々。こうした人たちが地域で孤立しない支援体制を築いてほしい」と要望する。


　市こども企画課は「民間の支援機関とも連携しながら、支援や啓発活動を行い、発達障害者を取り巻く社会環境を変えていくことを目指したい」としている。


◇
　県内には、同法に基づき県が設置した、おかやま発達障害者支援センター（岡山市北区）と、同センター県北支所（津山市）があり、０９年度の利用者は４２８人（相談支援３０４人、発達支援６１人、就労支援６３人）。岡山市内の利用者が約半数を占めることから、同市が設置するセンターとの役割分担が課題となる。県障害福祉課は「相談者にとって利用しやすい形を、市と協議していきたい」とする。

（2010年12月8日 読売新聞）

違いを力に -発達障害をめぐる現場から 第３部 支援者たちの様相(3)

　歴史に名を残す偉人と落ちこぼれ扱いされる人たち－。世間の評価は対極だが、そのどちらにも深くかかわるのが発達障害者だ。周りの環境によって発揮する力は大きく左右され、その環境づくりは、近年の社会問題を克服する指針にもなりうる。発達障害者支援法が施行されて５年が経過した今、発達障害を通して、人と人とのかかわり方や社会のあり方を見つめ直す。

引きこもりに自立促す　有給の就労体験が有効

　不登校や引きこもりの青少年自立生活支援施設「淡路プラッツ」（大阪市東淀川区）の田中俊英代表（46）は「レッテルを張るのは嫌だが、発達障害を想定すると相手の生きづらさを理解しやすいケースはある」と話す。

　近年、社会問題として頻繁に取り上げられる引きこもりやニート状態の若者たち。自立支援の現場では、発達障害への理解を深め、対応策を模索する動きが強まっている。

　淡路プラッツは、１９９０年代後半、通所者が施設で「引きこもり状態」になる課題を前に、より自立しやすいプログラムを模索。相談や仕事体験など一人一人の個性に合った対応を展開し、平均２年程度で自立させる内容にしてきたという。

　抑うつやパニック症状の背景を突き詰めたとき、「コミュニケーション力不足など、発達障害が関わることがある。個性を理解するための尺度として、支援者には知識が必要」と田中代表。昨年度から本年度にかけて、発達障害者の就労や自立をテーマに研究会を開いている。

　■当事者支援が人気

　大阪府は昨年度から、ニート状態の若者の就労支援施設「若者サポートステーション」（同市中央区）に、専門知識を持った発達障害者が相談を受けるピア（仲間）ワークサポーターを配置。

　府商工労働部雇用対策課の山本恭一総括主査は「コミュニケーションが苦手で自分の困り事をうまく表現できない場合でも、当事者ならそれを理解し、課題を抽出できるのでは」と期待感を示す。

　通常の臨床心理士の予約では約１週間待ちのところ、同サポーターの場合は約１カ月待ちになるなど、ニーズがあるという。

　こうした現状を受け、府は本年度、発達障害の困難性を理解できる就労者らに「社会人ピアワークサポーター」として支援に参加してもらう事業を当事者団体に委託。現在、１６０人以上の登録者が集まっており、支え合いの広がりを図る。

　■損得勘定の視点
　発達障害に有効な支援方法について、淡路プラッツでは、一日のスケジュールや個別作業を書いて示す「見通しの視覚化」を重視。また、あいさつなど自立後に必要な振る舞いや作業を細かくチェックリスト化し、個別課題をあぶりだして作法を習得させている。

　田中代表は「前向きにやるのがポイント。時には損得勘定で、できたほうが得だという点を伝えて動機付けする」と話す。

　一方、一定の社会性や自立への力を身に付けたとき、障害の有無にかかわらず有効なのが、給与と社会保険が付いた有給の就労体験だという。

　09年度に府の委託で事業実施。ストレスを測るテストを定期的に行った結果、ストレス処理能力の数値が、事業開始から２カ月余りで平均約８割増加した。挫折に強くなるなど、給与が責任感ややる気を育んだという。田中代表は「通所型施設にとって究極の支援」と位置付ける。

　近年の雇用環境について山本総括主査は「コミュニケーション力不足だと、それだけで面接を落とされるケースもある」と指摘。発達障害者は、反復作業やこだわりの必要な品質管理などで力を発揮する場合もあり、「たとえ障害が分からなくても一人一人の能力を生かした人材活用がもっと広がるべき」と訴える。

　【メモ】引きこもりとニート　引きこもりは、６カ月以上自宅中心の生活で社会参加していない状態。ある程度外出可能な広義の引きこもりは約69万６千人（２０１０年内閣府）と推計されている。ニートは、15－34歳の若者が仕事や通学をせず、職業訓練も受けていない状態。労働力調査（09年総務省）では、仕事や通学をしていない若年無業者は約63万人。厚生労働省の調査（06年）では、支援施設を利用した経験があるニート状態の若者のうち23％は発達障害かその疑いがあった。

大阪日日新聞 -

障がい者条例：来年２月県議会での提案延期 知事「周知図り施行目指す」 ／熊本

　県が制定の準備を進めている「障がい者への差別をなくす条例」について、蒲島郁夫知事は８日、当初予定していた来年２月県議会での提案を、６月議会に延期することを明らかにした。施行予定は１２年４月で変更しない。溝口幸治議員（自民）の質問に答えた。

　条例は、行政や障害者団体などでつくる検討委が９カ月にわたり内容を吟味。障害の定義を、医学的な診断だけでなく「日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態」と社会的にもとらえるなど、他県にもない新しい考え方を入れた。１１月に検討委の素案が完成し、年内に意見公募を始める予定だった。

　しかし素案作成後の事業者向け説明会で「条例の内容を具体例で示してほしい」「どこに相談すればいいのか」など疑問や不安を訴える意見が続出した。１２月には、経済団体から条例や運用の周知を求める要望書も提出されたことなどから、条例成立前の周知期間を設けるため、提案を遅らせることにした。

　蒲島知事は答弁で「丁寧な説明をし意見を聴いた上で提案することが大切で、十分周知を図って施行を目指す」と述べた。

　年明けから県内の地域振興局や市町村、事業者向けの説明会をさらに開き、意見公募は２月に実施する。県障がい者支援対策総室は「検討委の決定は重く、内容の後退は考えていない」としている。

　提案が来年６月議会に先送りされたことについて、「条例をつくる会」メンバーで条例検討委員の日隈辰彦さんは「非常に残念。４月の県議選後で、これまで熱心に勉強してくださった厚生常任委員が変わってしまうのも成立に向けて不安な点だ。障害の定義など全国的にも画期的な内容は後退させてほしくない」と話した。その上で「つくる会でも事業者の皆さんが言う『差別の具体例の分かりにくさ』などを解消するため、広報をしていきたい」と述べた。

毎日新聞　2010年12月9日　地方版

共生、障害は関係なく 県づくり条例案が可決

　県内の障害者団体が長年訴えてきた「障がいのある人もない人も共に学び共に生きる県づくり条例」案が８日、県議会１２月定例会最終本会議で全会一致で可決された。障害者らが制定を求め、県議会に請願を提出してから３年。障害の有無に関わらず互いに理解し合い、地域で暮らす社会へ向けた大きな一歩に、関係者は期待を寄せる。


　同様の条例は東北初、全国では３番目で、来年７月１日に施行される。

　条例は▽障害についての理解促進▽障害者への虐待禁止▽差別など不利益な取り扱いの解消－を目指し、その理念や県の責務、県民の役割などを定めている。県は相談体制を整備し、専門職員の育成に努めるなど理念に基づいた施策の展開が求められる。

　傍聴席で可決の瞬間を見守った約１０人の障害者団体関係者は大きくうなずき、長年待ち望んだ瞬間をかみしめた。県ろうあ協会の高橋幸子会長は「やっとこの瞬間を迎えられた」と喜びに浸った。

　県内の障害者らで組織する「障がい者への差別をなくすための県条例の制定を進める会」（代表・大信田康統もりおか障害者自立支援プラザ所長）は２００７年１１月、条例制定を求め県議会に請願を提出。県議会は１０年３月、超党派の研究会を設置し議論を重ね、１２月定例会に議員発議で条例案を提案した。

　大信田代表は「きょうから新しい岩手の福祉が始まる。障害者同士が理解を深めていくことも必要で、障害者が地域で暮らすことが当たり前となるような環境を共につくっていきたい」と力を込めた。

　達増知事は８日の定例記者会見で「条例の趣旨に従って取り組みを進める。大変いい条例ができたので、大切にしていきたい」と述べた。

岩手日報

(2010/12/09)