多目的トイレ：大街道に 車椅子利用者ら、設置求め松山市に３０００人署名 ／愛媛

　車椅子利用者らでつくる「大街道に多目的トイレを願う会」はこのほど、松山市中心部の大街道商店街に障害者が利用できるトイレの設置を求める約３０００人分の署名を市に提出した。同会の小西富広代表は「障害があっても買い物や食事を楽しみたいが、トイレのことが一番の不安になっている」と訴えた。

　署名は９月に開始。同会だけでなく大街道中央商店街振興組合、松山モードフェス実行委も協力し、街頭などで集めた。車椅子利用者やオストメイト（人工肛門、人工ぼうこう）の人が利用でき、乳幼児のおむつ替えもできる多目的トイレを求めている。

　大街道など市の中心商店街で車椅子で利用できるトイレは、民間の大型店などに限られており、小西代表は「数が少ない上、店の利用客でないと使いにくい。地元の人だけでなく、観光でやってくる障害者も商店街を訪れやすくなるはず」と話している。

　これに対し署名を受け取った若田吉昭・市環境施設担当部長は「新たに土地を取得して設置するのは財政的にも難しいが、市として何ができるか検討したい」と応えた。

毎日新聞　2010年12月14日　地方版

障害者条例案、提出を見送る 県議会の自・民会派

　障害者差別の解消を目指す条例づくりをそれぞれ進めている県議会の自民、民主両会派は１３日、政策条例制定検討会で協議し、両会派とも開会中の１１月定例県議会への条例案提出を見送ることを決めた。障害者団体からの要望を受け、公明を含む全会派で合意できる条例案を引き続き検討する。

　条例制定をめぐっては、民主が差別問題に助言やあっせんをする「権利委員会」の設置などを盛り込んだ先進的な条例案を作成。これに対し、自民が「国が法整備を進めている段階」と理念的な内容にとどめた条例案を対案として提示。１１月定例会で両案が提出されれば、県議会多数派の自民案が可決される情勢だった。

　こうした状況に、県内の障害者団体でつくる愛知障害フォーラムなどが「拙速な制定はやめて」と要望していた。フォーラム幹事会の堀場洋二議長は「当事者や家族の切実な思いが議会に届いた。今後、障害者の意見に耳を傾け、安心して暮らせる条例をつくってほしい」と話した。

中日新聞

視覚障害者「風を感じる」 八尾ＬＣタンデム自転車寄贈 大阪

　「多くの視覚障害者に自転車の楽しさを知ってほしい」。全盲女性のそんな願いにこたえ、八尾ライオンズクラブ（池田貴彦会長）＝八尾市＝が、２人乗りの「タンデム自転車」１５台を社会福祉法人日本ライトハウス（大阪市鶴見区）に寄贈した。さっそく試乗した視覚障害者は「風を感じる」と喜んでいた。

　この女性は府職員の柏木佳子さん＝大阪市西区。タンデム自転車の愛好者で今年、仲間の応援を受け、トライアスロン大会などにチャレンジした。

　そんな柏木さんの前向きな生き方に注目したのが、今年設立５０周年を迎えた同クラブ。日本ライトハウスを通じて講演を依頼し、贈呈が具体化した。

　贈呈は、日本ライトハウスなどでつくる「大阪でタンデム自転車を楽しむ会」が１２日、大阪市西淀川区内で開いたイベントで実現。２６インチと２０インチの１５台が贈られ、視覚障害者ら２０人が障害のない人と同乗、淀川堤防を快走した。

　視覚障害者の樹神（こだま）美和さん＝枚方市＝は「普段は自転車に乗る機会が全くないので、風を感じて走るのがとても楽しい」と話した。

　寄贈された１５台は府内の５団体が保有、イベント時などは参加者に貸し出すという。

MSN産経ニュース

障害者働きやすい職場へ研修

　障害者の働きやすい職場づくりを担う企業のリーダーを養成する研修会が、広島市南区の広島県社会福祉会館で開かれた。県が初めて企画した。

　市内や東広島市などの１０社の人事担当者たちが参加。障害に応じ、職場での対応の仕方を学んだ。講師を務めた県発達障害者支援センターの西村浩二センター長は「時間をかけて対応することが大切」と理解を求めた。

　グループに分かれ、雇用の状況や課題について話し合った。マッサージサービスなどのくれ健康福祉協会（呉市）は１０月、視覚障害者３人を採用。理事の丹恵美さん(56)は「職場の理解を深め、採用も増やしたい」と話していた。

　県によると、障害雇用促進法に基づき、障害者雇用が義務付けられている県内企業１６８５社のうち、達成企業は５１・０％の８５９社（６月１日現在）にとどまる。職場環境になじめなかったり人間関係に悩んだりして離職するケースが目立っているという。


中国新聞

障害者自立支援法 どう変わる？‎

　障害者への福祉サービスを定めた法律が改正されたそうだけど、具体的にどう変わるの？

自閉症なども支援対象に
　この法律は「障害者自立支援法」で、今月、改正法が国会で成立した。項目ごとに異なるが、２０１２年４月１日までに施行される。

　自立支援法は、身体、知的、精神障害者への支援を一本化し、２００６年に始まった。だが、福祉サービスを利用した障害者が、費用の１割を支払う「応益負担」を原則としたため、「障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど負担が大きくなる」との批判が集まっていた。


　そのため今回の改正では、応益負担から、家計の支払い能力に応じて支払額を決める「応能負担」へと、負担の方式を変えることにした。現在の制度でも、低所得層の負担の減免があるが、改正により、応能負担であることが法律上も定められ、その趣旨がはっきりすることになる。

　もう一つの改正点は、福祉サービスの対象として、身体、知的、精神障害に加え、発達障害を位置づけたことだ。自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害、学習障害などがこれにあたる。

　新たな給付も盛り込まれた。

　日常生活支援が必要な人が共同で暮らすグループホーム、介護も必要な人向けのケアホームは、家賃の負担が大きかったため、所得などの条件を満たせば、利用者は特定障害者特別給付費を受けられるようになる。１人では外出が難しい視覚障害者には、ヘルパーらが援助する「同行援護」サービスを創設することが決まった。

　障害児に関しては、同時に児童福祉法も見直され、通所で療育を行う児童発達支援などが導入される。学齢期の子どもの放課後活動や社会生活へ向けた訓練の場になってきた放課後型のデイサービスも制度化される。対象は１８歳未満だが、必要なら２０歳になる前まで引き続き利用できる。

　自立支援法は、昨年９月に長妻厚労相（当時）が将来の廃止を表明。これに代わる新法「障害者総合福祉法（仮称）」の制定に向け、内閣府の障がい者制度改革推進会議が議論を進め、１３年８月の新法施行を目指している。だが、その間の制度の改善を求める声が上がり、つなぎの緊急措置として、今回の改正が行われた。

（2010年12月14日 読売新聞）