自然災害に備え、北九州市と北九州高齢者福祉事業協会(渡辺正孝会長)は、特別養護老人ホームなどに高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所の設置に関する協力協定を締結した。【仙石恭】
災害時に避難所として利用される小中学校や市民センターなどでの生活が困難な高齢者や障害者が対象で、施設の空きスペースを活用する。
市は9月、協会加盟の67施設のうち土砂災害などが起きる可能性が低い48施設と協定を結んだが、取りまとめ役の協会との締結で、協力関係はより強固となった。
締結式で、渡辺会長は「行政でできない部分の一翼を担うようしっかりやりたい」とあいさつ。北橋健治市長は「官の力では限度があり、お力添えいただければと思う」と述べた。
毎日新聞 2010年12月30日 地方版
災害時に避難所として利用される小中学校や市民センターなどでの生活が困難な高齢者や障害者が対象で、施設の空きスペースを活用する。
市は9月、協会加盟の67施設のうち土砂災害などが起きる可能性が低い48施設と協定を結んだが、取りまとめ役の協会との締結で、協力関係はより強固となった。
締結式で、渡辺会長は「行政でできない部分の一翼を担うようしっかりやりたい」とあいさつ。北橋健治市長は「官の力では限度があり、お力添えいただければと思う」と述べた。
毎日新聞 2010年12月30日 地方版