心打つ障害者の太鼓～直方男女共同参画フェスタ

「のおがた男女共同参画フェスタ」が１９日、直方市のユメニティのおがたで開かれた。知的障害者でつくるプロの和太鼓集団「瑞宝(ずいほう)太鼓」（長崎県雲仙市）のメンバー８人が来場し、巧みなバチさばきを披露した。

　フェスタは市と市内の団体・直方男女共同参画「夢ネット」が毎年開いている。今年は人権をテーマに、男性も女性も障害がある人もない人も、すべての人が自立して生きていける社会の実現について考えようと「瑞宝太鼓」を招いた。

　演奏の合間には２０～３６歳のメンバーが子どもの頃、いじめに遭ったことなどについて話し、副団長の高倉照一さん（２９）は「将来の夢は自分の曲だけでコンサートを開き、舞台監督も務めること。夢がかなうよう太鼓をたたき続けたい」と決意を語った。最後は観客がステージに上がり、メンバーと一緒に太鼓をたたいて盛り上がった。

　同市上境の主婦矢山由美子さんは「迫力ある演奏の裏には大変な努力があるということが伝わってきた」と感動した様子で話していた。

（2010年12月20日 読売新聞）

阪神大震災：「よろず相談室」ＮＰＯ法人に認証

　阪神大震災（９５年）で心身に後遺症を負った震災障害者や、被災したお年寄りの支援を続けるボランティア「よろず相談室」（神戸市東灘区）が２０日、ＮＰＯ法人として認証された。震災１６年となるのを前に、被災者支援を強化する。

　よろず相談室は震災直後から活動。仮設・復興住宅のお年寄りの訪問を重ね、信頼関係を築いてきた。０７年からは震災障害者と家族の集いを月１回開催している。一方で、復興住宅の高齢化が深刻になり、震災障害者の集いにも新たな参加者が予想される。ＮＰＯ法人となることで運営基盤を強化し、お年寄りの訪問や震災障害者の集いの拡充、事務所の常駐化やニュースレターの発行を目指す。

　認証式には理事長となる牧秀一さん（６０）と副理事長で震災により足などに障害を負った岡田一男さん（７０）が出席。牧さんは「やるべきことは多い。１人でも多くの人に支援してほしい」と話した。

毎日新聞

弱者に優しい観光提案 富士河口湖 ＮＰＯがツアー

　誰もが楽しめる観光地を目指して－。富士河口湖町のＮＰＯ法人「富士山地域創造」は来春、富士北麓地域を旅行で訪れた障害者や高齢者に、大学生らのボランティアが同行する「バリアフリーツアーサポート事業」を始める。観光・宿泊施設に施設改善やサービスの充実も促し、受け入れ態勢を整える。新たな取り組みを仕掛けたのは、同ＮＰＯ理事長で町長時代に国の「観光カリスマ」に選ばれた小佐野常夫さん（７０）。「国内有数の観光地をステップアップさせたい」と意気込む。
　同ＮＰＯによると、バリアフリーツアーは、地域のボランティアや町内の健康科学大の学生らが「サポーター」として、高齢者や障害者の旅行に同行する。「健常者と同じように観光地を楽しめる環境にする」のが目標だ。
　「障害のある人は首都圏だけでも約３６０万人いて、体が不自由なため、旅行を諦めるケースは少なくない」と小佐野理事長。今後、高齢化社会の進展で高齢者も増えるため、バリアフリーツアーが軌道に乗れば、新たな誘客につながると着目したという。
　サービスの利用には、事前に必要なサポーターの人数や時間帯を予約。同ＮＰＯが手配し、スケジュールが合うサポーターを紹介する。有料サービスで、サポーター１人当たり数千円を予定。旅行者の経済的な負担をできるだけ軽減する。
　今後は研修会を重ね、受け入れ態勢を整え、年明けには都内の障害者らによるモニターツアーを実施。本格的な事業スタートに備える。
　観光・宿泊施設の設備やサービスのバリアフリー化を進める。１３日にはバリアフリーツアーアドバイザーの今西正義さんを招いた研修会を開いた。今西さんは車椅子で生活する立場から、観光地や宿泊施設に求められるバリアフリーの在り方を解説した。
　磁力を活用し、難聴者に音が伝わりやすくなるシステムについての説明もあった。同ＮＰＯメンバーの多くが実行委に参加した音楽イベントで効果は実証済みといい、研修会参加者も関心を示した。
　小佐野理事長は旧河口湖町、富士河口湖町の町長として２０年にわたり行政トップを務め、「五感に訴えるまちおこし」をテーマに観光地化を進めた。退任後は「行政と民間のすき間を埋める役割を担いたい」と、０９年１月に同ＮＰＯを設立した。
　小佐野理事長は「『おもてなし』という言葉がもてはやされているが、その対象のほとんどが健常者。誰もが楽しみ、癒やされてこそ真の観光地。全国的なモデルケースになれるように頑張りたい」と話している。
　バリアフリーツアーの問い合わせ、ボランティアの申し込みは同ＮＰＯ、電話０５５５（７２）８２２２。

47NEWS -

東かがわ市長、通所者ら激励／障害者施設を訪問

　障害者2524件週間に合わせ東かがわ市の藤井市長らがこのほど、市内の障害者施設を訪れ、就労訓練や作業に取り組んでいる通所者らを激励した。

　同週間は、国民に広く障害者2524件福祉について関心や理解を深めてもらうとともに、障害者の社会参加の意欲を高めるのが目的。市では毎年、同週間に合わせて市長の激励訪問を行っている。

　この日は、藤井市長と矢野昭男市議会議長が、市内の授産施設や作業活動などを行う９施設を訪問。このうち、最初に訪れた同市土居の就労継続支援Ｂ型「東香川障害者自立支援センター」では、通所者１３人が出迎え。通所者の代表者が「毎日楽しく過ごしているが、もっとたくさんの仕事をしたい」と要望すると、藤井市長は「市としてできる限りの支援をしていきたい」と述べた。

四国新聞

タイと佐賀 つなぐ車いす 障害者の自立 日本から手助け チェンマイの財団５周年

　タイで知的障害者たちが集い、自立を目指す「ヒーリングファミリー財団（ＨＦＦ　ＴＨＡＩ）」が設立５周年を迎え、１８日にタイ北部のチェンマイで記念式典を開いた。福祉行政の貧弱なタイで財団を力づけたのは、日本のＮＰＯ法人「ＨＦＦ　ＪＡＰＡＮ」＝大垣内勇代表（４３）、佐賀県多久市＝などの支援だった。　（バンコク進藤卓也）

　「ＨＦＦ　ＴＨＡＩ」は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が２００２―０５年にチェンマイで行った障害者の自立支援プロジェクト終了後に、障害者と親の会が中心に設立した。「ヒーリング」とは治癒、癒やしという意味をもつ。財団では障害者とは言わず、多彩な潜在能力を持った「アーティスト」と呼ぶ。現在登録するのは１７歳から４５歳まで１３人のアーティスト。運営する共同作業所でしおりやコースターを作製、販売したり、近隣学校の生徒たちと交流活動をしている。

　「当時は知的障害者がものを作って販売するなんて無謀だ、寄付専門の団体にすべきだという声が内部でも強くありました。スポンサーもなく、明日の運営も暗中模索の状態でした」。ＪＩＣＡ時代から関わる財団顧問の中山晴夫さん（５５）は振り返る。「大垣内代表と出会って交流が深まり、寄付で買ったビデオカメラで活動の様子を紹介するなどした結果、財団への理解が広がった。日本の市民レベルの国際協力活動が勇気づけてくれました」と言う。

　救護施設で働く大垣内代表は、職場の旅行で訪問したのがきっかけだった。「アジアの国々では福祉に対する制度や社会資源が十分でない」と感じた。車いすを手に入れるのも大変で、欧米からの寄贈品はタイ人の体格に合わないものも多い。

　それならば、と日本の福祉施設から廃棄される車いすの再生を計画。多久市の中部小学校の児童たちが協力して中古の車いすをピカピカに磨き上げた。日本から持参するメンバーは自分の手荷物は極力控え、飛行機に預ける荷物を車いすだけにするよう工夫した。

　「自分たちでできることをやろう。それが国際協力になるならうれしい」（大垣内代表）の考えからだ。「そうして手渡した車いすが大変喜ばれたことが活動の一番の思い出です。でも０８年の訪問時、帰国当日にバンコクで空港閉鎖に遭ったときは大変でしたが」（同）。現在、賛助会員は全国に１８０人。介護の技術を伝授するプロジェクトなども本格化する。

　財団の今後について中山顧問は、「親たちが高齢化し、子どもたちの将来へ不安が募っている」「タイでは障害者への偏見が残り、家族は社会的に孤立しがちです」と指摘。「グループホームのようなものを建て、障害者が安心して、家族も希望を持って生きられる施設づくりを目指したい」と抱負を語った。


＝2010/12/20付 西日本新聞朝刊＝