亀田３兄弟が埼玉の障害者施設を慰問

　26日にさいたまスーパーアリーナで行われる「亀田祭り」に出場するボクシングの亀田３兄弟が10日、埼玉県さいたま市の障害者支援施設「どうかん」を訪れ、試合のチケット約１００枚をプレゼントした。

　昨年３月から同施設と交流を持っている３兄弟はこの日、サンタクロース姿で訪問。小さなグローブのキーホルダーとチケットを障害者に手渡した。興毅は「いつも応援してもらって力になっている。今回は３兄弟全員で勝ちたい」と意気込みを語った。

(２０１０年１２月１１日)

デイリースポーツ

障がい者条例：来年２月県議会での提案延期 知事「周知図り施行目指す」 ／熊本

　県が制定の準備を進めている「障がい者への差別をなくす条例」について、蒲島郁夫知事は８日、当初予定していた来年２月県議会での提案を、６月議会に延期することを明らかにした。施行予定は１２年４月で変更しない。溝口幸治議員（自民）の質問に答えた。

　条例は、行政や障害者団体などでつくる検討委が９カ月にわたり内容を吟味。障害の定義を、医学的な診断だけでなく「日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態」と社会的にもとらえるなど、他県にもない新しい考え方を入れた。１１月に検討委の素案が完成し、年内に意見公募を始める予定だった。

　しかし素案作成後の事業者向け説明会で「条例の内容を具体例で示してほしい」「どこに相談すればいいのか」など疑問や不安を訴える意見が続出した。１２月には、経済団体から条例や運用の周知を求める要望書も提出されたことなどから、条例成立前の周知期間を設けるため、提案を遅らせることにした。

　蒲島知事は答弁で「丁寧な説明をし意見を聴いた上で提案することが大切で、十分周知を図って施行を目指す」と述べた。

　年明けから県内の地域振興局や市町村、事業者向けの説明会をさらに開き、意見公募は２月に実施する。県障がい者支援対策総室は「検討委の決定は重く、内容の後退は考えていない」としている。

　提案が来年６月議会に先送りされたことについて、「条例をつくる会」メンバーで条例検討委員の日隈辰彦さんは「非常に残念。４月の県議選後で、これまで熱心に勉強してくださった厚生常任委員が変わってしまうのも成立に向けて不安な点だ。障害の定義など全国的にも画期的な内容は後退させてほしくない」と話した。その上で「つくる会でも事業者の皆さんが言う『差別の具体例の分かりにくさ』などを解消するため、広報をしていきたい」と述べた。

毎日新聞　2010年12月9日　地方版

「当事者の声反映を」障害者団体が要望書

●差別撤廃条例巡り


　障害者差別をなくすため、議員提案による条例制定を目指す県議会の自民、民主両会派に対し、県内の障害者団体が９日、「当事者の声を聞いて反映してほしい」とする要望書を手渡した。
　要望書を出したのは、「県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会」や障害者が働く作業所の関係者らで作る「きょうされん愛知支部」など３団体。
　県議会では、３会派が今年２月から計６回、検討会を開いて条例案の調整をしているが、「差別」の定義について言及する民主案と、それに消極的な自民案が対立し、現在、成立のめどは立っていない。こうした状況について、同団体の代表者らは、自民案では不十分としたうえで、要望書で「政争の具にせず、一致点を見いだして欲しい」などと訴えている。

朝日新聞

障害者条例、政争の具にしないで 県会自民と民主に要望

　障害者差別の解消を目指す条例づくりをそれぞれ進める県議会の自民、民主両会派に、「県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会」（愛障協）などは９日、障害者問題を「政争の具」とせず、障害者や家族の意見を反映させた条例を求める要望書を提出した。

　条例づくりをめぐっては、民主が３年前から「障害者差別禁止条例」の検討を始め、障害者や法曹、経済団体への意見聴取や公聴会を開催。国連の障害者権利条約に沿った「障害者差別の定義」や、差別問題が起きた際に助言やあっせんをする「権利委員会」の設置を明示する踏み込んだ形の条例案をまとめた。

　民主は自民、公明を含む超党派による条例制定を目指し、１１月定例県議会での提出を準備。しかし、内容をめぐって折り合いがつかず、自民が対案となる「障がい者施策推進条例」を提示した。

　自民案は、国が、差別の定義などを盛り込む障害者基本法の改正作業を進めている状況を踏まえ、差別の定義や差別問題が生じた際の具体的な救済措置には触れない内容。「法整備がなければ、問題が起きたときに混乱する。理念条例を先行させ、現行の県の施策を充実させながら、付け加えていくべきだ」と説明する。

　条例の扱いは、各会派が集まる検討委員会で協議しているが、今のところ１６日の定例県議会最終日に自民、民主がそれぞれの案を提出する見通し。過半数を占める自民案が可決される可能性が高い。

　９日は愛障協のほか、県重度障害者団体連絡協議会のメンバーらが県議事堂を訪れ「拙速に進めず、一致点を見いだしてほしい」と要望。特に自民案に対し、差別の定義や差別を解決する仕組みを盛り込むことを求めた。

中日新聞