就職面接会：障害者ら対象に開催－－いわき ／福島

　いわき市内などの障害者らを対象にした就職面接会（福島労働局など主催）が１０日、同市平であった。年に１回で今年３年目の開催。参加企業は減少傾向の一方、求職者数は増加し、就職は厳しさを増しているという。

　今年は、市内のサービス業や製造業など１７社が参加。求職側は１５１人訪れ、企業のブースを回って仕事の説明を受けた。

　参加企業と求職者は、０８年度は２３社と１２４人、０９年度は１９社と１２５人。採用実現は０８年度１２人、０９年度５人だった。

　一定規模以上の事業所が義務付けられている障害者の法定雇用率（１・８％）を達成しているのは、平公共職業安定所管内で今年６月現在４６・４％で、昨年同期の４８・５％より下がった。同職安は「率は下がったが、雇用の実数は若干増えた。しかし、一般の採用手控えの傾向が障害者雇用にも及んでいるかもしれない」と話した。

毎日新聞　2010年12月11日　地方版

日弁連：障害者や高齢者らの再犯問題でシンポジウム開く

　自立困難や生活苦などを背景とした知的障害者や高齢者らの再犯が問題となる中、日本弁護士連合会は１１日、東京都内で「触法障がい者の司法福祉的アプローチ」と題するシンポジウムを開いた。

　パネリストからは、刑務所ではなく、社会内での処遇が進む諸外国の状況が報告された。刑務所収容の代わりに、治療プログラムへの参加や社会奉仕を命じる仕組みを積極活用しているオーストラリア・ビクトリア州や、更生の視点から刑罰をとらえているイタリアの施策を紹介。デンマークでは、知的障害者による犯罪の９割を保護観察制度で対応し、年３３０万円の年金が受給できるため日本に比べ万引きなどの窃盗が少ないという。

　北海道医療大の佐々木明員（はるかず）准教授は「デンマークでは、司法当局が専門家からなる審査委員会に処分にあたって助言を要請する」と解説した。

　兵庫県弁護士会の谷村慎介弁護士は「日本では知的障害のある成人の特別な手続きが存在しない。知的障害があると主張すると、（裁判官や検察官に）『再犯の危険性がある』とマイナスに受け取られかねないこともある。支援計画を提示し、実行することが重要だ」と主張した。

　龍谷大大学院法務研究科の浜井浩一教授は「社会復帰のためには容疑者段階で介入する必要がある。実刑にならない条件は被害弁償できる経済力、謝罪できる表現力、受け皿を用意できるネットワーク力だ。この条件を整えられないから知的障害者や高齢者が刑務所に多い」と語り、司法と福祉の連携の重要性を訴えた。

毎日新聞　2010年12月11日　20時43分

着服：障害者施設長６２０万円 横須賀市、告発も検討 ／神奈川

　横須賀市は１０日、社会福祉法人「クオレ」（同市坂本町）が運営する市内の障害者施設の女性施設長（６８）が法人資金約６２０万円を着服したと発表した。市は刑事告発も視野に今後の対応を検討するという。

　市によると、施設長は０３～０８年、領収書偽造のほか、架空の職員の給与を計上したり、障害者の職員に「カンパだ」と偽って給与の一部を返納させるなどして約６２０万円を捻出。０３年の法人設立の際、基本財産を積み立てるため、個人的に借り入れた４３１万円の返済に充てたほか、残額は着服していた。

　今年４月以降、市に投書や内部告発があり、監査の結果、不正が判明した。施設長は領収書の偽造以外は認めていないが、市は「証拠の書類やメモを発見し、関係者の証言もある」などと説明している。

　市は同日、法人に対し、施設長による全額返還と処分などを求める改善命令を出した。

　施設の事業費は約７割が自治体の補助金などの公費で賄われ、昨年度は４２４０万円が公費支出されて運営に充てられている。

毎日新聞　2010年12月11日　地方版