.ミニ門松作り：通所者大忙し－－いなべ ／三重

　いなべ市大安町大井田の障害者活動支援センターで、正月用の門松作りが最盛期を迎えている。松や竹、梅などを使った手作りの小さな門松は同センターの人気商品で、今年は約８５０個を作り、２８日までに配達を終える予定だという。

　門松作りは、同センター通所者４２人のうち２１人が１１月末から始めた。近くの竹林などで材料を切り出し、現在は高さ５０センチと３０センチの大小２種類の門松と昨年から販売を始めた稲穂と竹炭を中心に作った「豊作門松」の仕上げ作業に追われている。

　職員の小坂裕司さん（２５）は「地元の皆さんの協力を得て、材料のすべてを地元で調達し作ったお値打ちなミニ門松です」と話している。門松は大１２００円、小７００円、豊作門松６００円。問い合わせは同センター（０５９４・８８・０６１２）。

毎日新聞　2010年12月17日　地方版

特捜：一部可視化へ 最高検が最終調整

　厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件の捜査や公判の検証を進めている最高検が、年内に公表する検証結果の中に、特捜部の事件で取り調べ過程の一部を録音・録画（可視化）する再発防止策を盛り込む方向で最終調整していることが分かった。同事件の公判で「取り調べに問題があった」として供述調書の証拠採用が却下されたうえ、大阪地検特捜部の主任検事による証拠品改ざんが発覚したことなどから、信頼回復のためには取り調べ方法を見直す必要があると判断したとみられる。

　◇法廷でＤＶＤ再生

　取り調べの一部可視化は現在、裁判員裁判の対象事件で、自白事件に限って行われている。東京、大阪、名古屋の各地検の特捜部が担当する贈収賄や脱税のような事件は対象外だが、近年は特捜事件の公判で被告側が「自白を強要された」と主張するケースが多く、「密室で強引な取り調べが行われている」との批判が出ている。

　検察関係者によると、幹部の間では、取り調べの一部始終を記録する全面可視化については「容疑者の供述が得られなくなる」との理由で反対論が根強い。一方で、自白の任意性や信用性を立証するために、取り調べ過程の一部を可視化すべきだとの意見が強まっているという。

　可視化の範囲については議論が続いているが、容疑者が自白した経過や取り調べ状況を供述する場面を記録したＤＶＤを法廷で再生し自白の任意性の立証に役立てる裁判員裁判の手法を取り入れる案が有力視されている。

　最高検は事件の検証結果や再発防止策をまとめ、第三者のアドバイスを受けた上で年内に公表する方針。再発防止策には▽特捜部の捜査が適正に行われたかチェックするため決裁官を増やす▽検察官の倫理規定、電子データの管理規定を作成する－－などの内容も盛り込まれる見通し。

　検察改革を巡っては、法相の私的諮問機関である「検察の在り方検討会議」が、最高検の検証結果を踏まえて議論を進めることになっている。委員の一部や日本弁護士連合会などは冤罪（えんざい）防止のために全面可視化を求めており、最高検の再発防止策よりも可視化の範囲の拡大を求める声が強まる可能性もある。

　◇ことば　可視化

　検察庁は裁判員制度開始（０９年５月）に向け、０６年７月から取り調べ過程の一部の録音・録画（一部可視化）を試験的に実施した。０８年４月以降は供述の任意性を立証するため容疑者が自白している裁判員裁判対象事件で一部可視化を導入している。取り調べが適正に行われているかをチェックすべきだとの考えから全過程の可視化を求める意見もある。

毎日新聞

障害者郵便割引不正：証拠改ざん 千葉座長ら８人、札幌地検を視察 ／北海道

　◇検察検討会議
　郵便不正事件に絡む証拠改ざん・隠ぺい事件を受け設置された法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）は１５、１６日、札幌地検などを視察した。

　７日の大阪地検に続き、２カ所目で、千葉座長のほかに７人の委員が参加。札幌地検では、検事と検察事務官各５人からの聞き取り調査を実施したほか、証拠品保管場所を見て回った。

　千葉座長によると、取り調べの録音・録画について、検事側から「被疑者と人間関係を築く上で支障をきたす」との意見があったという。千葉座長は「（取り調べの）透明性を高めるためには録音・録画を進めていく方向にある」と述べた。

毎日新聞　2010年12月17日　地方版

障害者11人が就労 支援事業所が成果 那須塩原

【那須塩原】昨年９月に、高砂町に開設された障害者の就労移行支援事業所「ウイングル・ヒューマンサポート黒磯」が実績を挙げている。同所で就労訓練を受けた障害者11人が今月までに、那須町や市内のホテル、福祉施設などに就職、または内定した。同事業所の岩渕聡センター長（32）は「利用者にも刺激で就労意欲が高まっている。企業も障害者雇用に関心を持って」と話している。

　11人は精神障害８人、知的障害２人、身体障害１人で、10～40代の男性８人、女性３人。市内や大田原、宇都宮市などから同事業所に１カ月～１年半通い就労訓練を受けた。就職先ではホテル客室の清掃や老人ホームの管理業務などに当たり、同事業所でスタッフを補助するサポーターになった精神障害の30代男性もいる。

　病院で「高機能自閉症」と診断された市内の40代男性は約４カ月の訓練後、那須町のリゾートホテルの調理補助業務に就いた。「職場の理解と事業所スタッフの支えで安心して仕事ができる」と喜ぶ。ホテル担当者からは「あいさつもきちんとでき、仕事も手早く進んでこなしている」と評価も高い。

　訓練内容はパソコン業務の基礎や企業から実際に業務を請け負う上級訓練、ビジネスマナー、模擬面接など。コミュニケーション能力の向上にも力を入れ、障害の程度に応じスキルアップを図っている。

　国の補助があり利用者の大半が無料で利用できる。現在10～60代の32人（精神障害18人、知的６人、身体８人）が登録する。

　同事業所は障害者にパソコンの技術指導をする民間会社「ウイングル」が運営し、仙台市やさいたま市など全国に計11カ所ある。

　19日午後１時からは、西那須野公民館で就職セミナーを開催。問い合わせは同事業所電話０２８７・７３・２５７０。

47NEWS

障害者５団体がカフェ運営 平成２４年オープンのアオーレ長岡 新潟

　平成２４年１月にオープンする新潟県長岡市役所などが入る市民交流施設「アオーレ長岡」で、西棟の自由空間「ホワイエ」に設けられるカフェを市内の障害者５団体が運営することが決まった。

　同市市民交流推進室によると、カフェを運営するのは野いちご工房▽こばと▽工房こしじ▽ワークセンターざおう▽地域活動支援センターサンスマイル。持ち回りで平日の午前１１時半から約２時間、各団体が作るパンや菓子などを販売するほか、簡単な飲み物の提供も行う。運営が軌道に乗った後は営業時間の拡大などを検討する方針。

　また、東棟に入るコンビニエンスストアは、セブン－イレブン・ジャパンに決定。コンビニの一角では市内障害者団体が作る手芸品や民芸品の販売が行われることも決まった。

　同市の森民夫市長は「カフェを運営していく５団体のこれまでの活動を高く評価している。頑張ってくれた人たちに（大勢の人が集まる）いい場所を提供できるのはうれしい」と話し、カフェの運営についても光熱費の免除などで支援していくことにしている。

MSN産経ニュース