日常生活に即したマニュアル作りを、専門家が提言する性犯罪予防教育の要所

「私が子どもの頃、このような教育を受けていたなら、あのおぞましい罪を犯しはしなかっただろう。あの頃はなぜそのような機会がなかったのか。性犯罪が何かよく分からなかった自分が情けない」

先日、刑務所を訪問し、性犯罪者を対象に性的暴行に対する誤った認識を正す教育を行った性教育専門家のイ・ヒョンスク氏は、ある３０代の受講生からこのような後悔の声を聞いた。イ氏は、「学校の性教育がなぜ重要なのかを物語る場面だった」と話した。

最近、ある男子学生が、高校時代の性犯罪の前科を隠して成均館（ソンギュングァン）大学に入学し、物議を醸した。この学生を含め男子高校生１６人は、知的障害のある女子中学生を１ヵ月間、集団で性的暴行した。多くが中上位圏の成績で、親が教師や公務員の安定した家庭の子どもだった。彼らは法廷で、「被害者があまり抵抗せず、合意があったと思った」と主張した。青少年の性犯罪を捜査してきた警察官は、「障害者に対して罪を犯しても自分の基準で判断した」とし、「発言を聞いて『性的暴行が何か学んでいたなら…』と残念だった」と話した。
実効性のある性犯罪予防教育のために何が必要なのか、専門家たちの６つ提言をまとめた。

●１.「現場型授業」の実施

性教育は、青少年の日常生活でいつでも適用可能な「現場型」でなければならないというのが大半の意見だ。性的暴行の正確な基準が何であり、性的暴行の加害者または被害者にならないためにどのように行動しなければならないかについての基準を性教育の時間に確立する必要があるということだ。米国では小学生に、「水着を着た時に隠れる部分は親が触っても『やめて』と叫ばなければならない」と教えるほど、細かい基準を提示している。また、性的暴行の危険に直面した場合、「無条件に大声を出せ」と言うのではなく、「性犯罪者が腕を伸ばした時に触れる位置にいる場合は冷静に対応し、その範囲の外なら大声を出して逃げる。性犯罪者は摘発される危険を冒してまで被害者を追いかけることはない」という現場の状況にあった対処法を教えなければならない。

●２.性犯罪予防の教科の作成

専門家たちは、性犯罪を予防する内容を今のようにいくつかの科目に分けて「うわべだけ」で済ませるのではなく、統合された正規科目にすべきだと口をそろえる。小・中・高校の教育課程に合わせて体系的な教育が可能なためだ。教育の効果を高めるには、年齢や性向など生徒個人の特性に合わせて小規模に分けて教育しなければならない。小学校低学年は、性犯罪の被害対処の要領について集中的に教育し、中・高校生は性的暴行の概念、正しい男女関係の確立に重点を置かなければならない。

●３.率直に話をする

学校や家庭で性について率直に話ができる雰囲気を作ることも重要だ。米国やデンマークなどの先進国では、１次的な性教育者は親という認識が強く、子どもがデリケートなテーマで親と話をすることを敬遠しない。米国の研究によると、青少年が性関係や同性愛などについて親と話をする時、気楽に話ができると答えた割合が６５％だった。しかし韓国では、教師が性教育の時間にコンドームの使用法を教えると、「性関係を煽る」という親からの抗議を受け、講義で避妊法を除くことが多い。

●４.家庭に拡大

教師は毎年かわるが、親は子どもの「生涯の教師」だ。政府が小学校の教師に対してアンケート調査をした結果を見ると、性犯罪の危険を減らすための案として、回答者の４８.７％が「家庭の性教育の強化」を挙げ、最も多かった。しかし、親の性教育に関する知識水準は不十分だ。「アハ・ソウル青少年性文化センター」のホームページに掲載されている相談内容を見ると、「自慰をする息子を叱ってはならないのか」、「小学生の兄弟がコンピュータでわいせつな写真を見るのをどうすればいいのか」などの質問が多い。専門家らは、家に性教育に関する書籍を置いておくように助言する。本が手に届く所にあれば、子どもが自然に読んで親と話す機会が生じ得る。

●５.性教育の年齢を下げる

最近、性犯罪の対象となる年齢層が低下し、性教育の年齢を下げる必要があるという指摘も多い。現在の学校の性教育は、２次性徴が始まる小学５年生以降に行われるが、これを少なくとも小学校の入学段階に早めなければならない。人口保健福祉協会が２０１０年、全国の保健教師と保育園の保母１７５６人にアンケート調査を実施した結果、理想的な性教育の開始時期として回答者の５９.４％が３～５才を挙げ、小学校１～３年と考える教師が１６.９％を占めた。

●６.性教育専門教師の養成

性犯罪予防教育の専門教師が非常に不足していることも問題だ。性教育の教師が性的暴行に対する専門的な識見と豊富な事例がなければ、「性教育はどれも同じ」という生徒の先入観を一層強化させる可能性がある。現在、保健の教科で性犯罪予防の内容が比較的詳細に含まれているが、保健教科を採択している学校は７.８％にすぎず、これらの学校ですら性犯罪予防教育は後まわしだ。

東海日日新聞 -12, 2012 05:44

パラリンピック 競技力の向上へ支援を

　ロンドン・パラリンピックが閉幕した。世界新記録が相次ぐなど競技力の高まりは著しい。名実ともに「もう一つの五輪」であることを印象付ける大会になった。成功を喜びつつ、日本の選手が競技力をさらに高められるよう支援を強めていきたい。

　五輪と同様、地元の観客が大会を盛り上げてくれた。多くの人が会場に詰め掛け、どの国の選手にも温かい声援を送った。パラリンピック発祥の地にふさわしい大会だったと感じる。いい雰囲気を４年後につないでほしい。

　１６４カ国・地域から約４３００人の選手が参加した。これまでで最大の規模だ。障害者スポーツに各国が力を入れていることを実感させる。

　日本のメダル数は金５個を含む１６個だった。前回北京大会の２７個には届かなかったものの、選手たちはそれぞれに気迫のこもったプレーを見せてくれた。

　例えば、車いすテニスの男子シングルスでは、国枝慎吾選手が右肘の手術を乗り越えて２連覇を果たしている。陸上男子の伊藤智也選手は、３個の銀メダルを獲得した。長野県関係の２人を含め、選手たちの健闘をたたえる。

　症状の悪化、義足や車いすといった器具の費用など障害者だからこその苦労があることにも、あらためて目を向けさせられた。指導者の確保や施設の整備など、競技に打ち込みやすい環境を広く整えていきたい。

　昨年施行されたスポーツ基本法を踏まえ、文部科学省は障害者スポーツの競技力向上の取り組みを始めている。全国の大学を強化拠点に活用したりして選手を後押しする。障害者スポーツを所管する厚生労働省との垣根をなくし、成果を挙げていってほしい。

　企業によるスポンサー契約など民間の支援も広げていきたい。障害者スポーツへの関心を一過性で終わらせず、持続させていくことが大事になる。

　中に鈴の入ったボールを転がして相手ゴールを狙う視覚障害者向けの競技「ゴールボール」や、激しいぶつかり合いが魅力の車いすラグビーなど、それぞれに注目を集めた。大会が契機となり、裾野が広がっていけば何よりだ。

　座ったままでプレーする「シッティングバレーボール」は、障害の有無に関係なく楽しめる競技として日本の協会が普及に力を入れている。国内では誰でも参加できる大会がある。さまざまな競技でそうした場が増え、障害者と健常者の交流にもつながるといい。

信濃毎日新聞 - 09月12日（水）

大分市で福祉避難所を考える講演会

　災害時、サポートが必要になる高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所について考える講演会とパネルディスカッションが１１日、大分市内であった。
　民生・児童委員や行政、福祉関係者ら約３３０人が参加。県が県社会福祉協議会に委託している福祉避難所の指定促進事業の一環。
　東日本大震災で福祉避難所の設置に当たった宮城県亘理町職員の佐藤貴さん（福祉課副班長）が講演。あらかじめ福祉施設と福祉避難所の受け入れ協定などを結んでいなかったため、震災後に受け入れを頼み込んだ経緯などを説明し「今になって施設と協定の確立を進めている」と述べた。
　パネルディスカッションでは、佐藤さんや県内の福祉、行政関係者ら４人のパネリストが討論。「福祉避難所について広く周知することが大事」「避難所の指定数だけにとらわれず、万一の際に機能する指定をしていくべきだ」などの意見が出た。
　コーディネーターを務めた大分大学教育福祉科学部の山崎栄一准教授（災害法制）が「災害時の対応は平常時にどれだけ備えていたかで決まる。想像力を働かせ準備をしておかなければならない」と締めくくった。
　同事業では、年度内に県内の３１４カ所を福祉避難所に指定することを目指している。８月末現在の指定数は２２８カ所。９月下旬からは、指定した施設６カ所で避難訓練に取り組む。


パネルディスカッションで意見を交わすパネリスト＝１１日、大分市のいいちこ音の泉ホール

大分合同新聞 - [2012年09月12日 14:41]

スーパーで資源ごみ回収 福祉事業所が協力 姫路

　障害福祉サービス事業所「ミルトスの木」（兵庫県姫路市市川台３）が１４日から、地元のスーパー「ヤマダストアー花田店」（同市花田町小川）と連携した資源ごみの回収事業を始める。古紙や空きペットボトルなどの資源ごみを持参した買い物客に、事業所メンバーが同店で使える割引券を渡す仕組みで、障害者福祉とエコの両方に役立てようと意気込んでいる。

　同事業所では知的障害者ら１８人が、パンや焼き菓子の調理や販売を行う。全国で障害者の自立支援を進める「環境福祉ソーシャルネットワーク」（東京都）が仲介し、同店の協力で資源回収が実現した。

　「はっぴぃエコプラザ花田」と題した事業では、毎週金曜の午前１０時～午後４時、同店東側入り口で同事業所スタッフと利用者が新聞・雑誌類や段ボール、缶類、ペットボトル、衣服類、自転車などを回収。１回の持ち込みにつき、「グリーン券」１枚を手渡す。同券で店内の商品１点を当日に限り１割引きで購入できる（対象外あり）。

　藤野房枝施設長（５９）は「地域住民と交流しながら、環境保全に貢献する場にしたい」と話していた。

　同事業所ＴＥＬ０７９・２８４・３６２５


１４日からの資源ごみ回収事業をＰＲする「ミルトスの木」のメンバー＝姫路市市川台３

神戸新聞 - (2012/09/12 09:30)

一藁さん厚生労働大臣表彰

　知的障害者の雇用事業所で勤続３０年を迎えた横浜市保土ケ谷区の一藁徹さん（５９）が厚生労働大臣表彰を受け、１１日に東京都新宿区で表彰式があった。県内の受賞者は９年ぶり。

　一藁さんは１９８２年から財団法人「横浜市知的障害者育成会ワーキングセンター」（横浜市神奈川区）の従業員として、横浜市などから頼まれた清掃業務をしている。

　最初の約１０年間はＪＲ桜木町駅や関内駅周辺で街頭の清掃を担当。夏は暑く冬は寒い。雨の日はカッパを着てもずぶぬれになった。台車に乗せるイスを落として失敗したり、酔っぱらいにからまれたりして「何度もやめたいと思った」。

　それでも、長く続けている同市都筑区の宿泊施設のトイレ清掃では、宿泊客から度々「ありがとう。あなたのおかげで宿泊できる」などと声をかけられた。それがうれしくて仕事を続けることができたという。

　新しいスーツで表彰式にのぞんだ一藁さんは、満面の笑みで表彰状を受け取った。センター長の伊沢和弥さん（４６）から「面倒見がよく、後輩たちから慕われている」と言われ、照れ笑いを浮かべていた。



朝日新聞 - 2012年09月12日