ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

ロンドンパラリンピック「車いすテニス」日本女子チーム等のコーチを務めた 中澤 吉裕さん

2012年09月27日 02時24分26秒 | 障害者の自立
本気になる その一心で

 ○…車いすテニスのナショナルコーチ歴は約12年。自身初のパラリンピックで、女子チームコーチ兼クァード(重度障害者)チームコーチとして、9月中旬まで約3週間ロンドンへ。女子チームは毎年行われる国別対抗戦「ワールドチームカップ」2年連続準優勝の実績を引っ提げて臨んだが、シングル・ダブルスともに準々決勝で敗れ、悲願のメダルには届かなかった。「100%勝つつもりだったが、己を知り、己を信じる他国の底力を見せつけられた」。大舞台への慣れや経験の差だけではない何かを感じた。

 ○…レッスンプロとして一般、ジュニア、車いすテニスを指導。以前は日本リーグ選手として国内大会の出場歴も。車いすテニスの指導を始めたのは十数年前、玉澤紀洋選手との出会いにさかのぼる。「強くなりたい、世界で活躍したいという気迫にあふれていて、ものすごい目をしていた」。その思いに応えようと一対一の指導を続け、全日本制覇を勝ち取るに至った。

 ○…出身は茅ヶ崎。小学生時代はサッカーに興じ、中学から軟式テニスの道へ。高校では硬式・軟式を掛け持ち。卒業後に就職し、1年経たないうちに「本気で熱中できるものをやりたい」と、テニスクラブの門をたたいた。ヘッドコーチに弟子入りし、ボール拾いからトイレ掃除までこなす「丁稚奉公」。朝と夜は皿洗いやガソリンスタンドなどのアルバイトをしながら、日中に練習して約2年半、選手、指導者として基礎を築いてきた。各スクールで指導経験を積み、2003年にエヌ・プランニングを設立。現在は若葉台のわかばテニススクールなど3カ所で、スクール運営等に携わる。

 ○…相模原市で妻と長男、長女との4人暮らし。多忙な毎日でも、家族そろっての朝食は日課だ。目指すスクールは「いろんな立場、年代の人がみんなで楽しめる『テニスパーク』みたいな場」。障害者スポーツが自然に受け止められる。そんな将来を見据えている。




タウンニュース-17 分前--2012年9月27日号

テックファーム、身体が不自由な障害者の生活を支援するAndroidアプリを開発

2012年09月27日 02時21分51秒 | 障害者の自立
スマフォがリモコンの役目、障害者の生活支援
障害者向けAndroidアプリ「At-Scan」「At-Switch」開発
~寝たきりでも表示画面を見ながら手元のスマフォでリモコン操作が可能~
2013年初めにGoogle Playで配信予定 慶大と産学共同プロジェクト製品化第二弾

 テックファーム株式会社(以下、テックファーム、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:千原信悟)は、身体が不自由な障害者の生活を支援する2つのAndroid端末向けアプリ「At-Scan(有料版・無料版)」(エーティースキャン)、「At-Switch」(エーティースイッチ)を開発、2013年初めにGoogle Playで配信開始予定です。
 「At-Scan(有料版)」は2000円(税込)、「At-Switch」は無料で提供、合計5000ダウンロードを目指します。

 「At-Scan(有料版)」は、Android端末でのリモコン家電操作・メモ入力・Facebookのメッセージのやりとりを可能にする生活支援アプリです(※無料版ではリモコン家電操作機能を利用できません)。別途、入力支援スイッチアプリ「At-Switch」をダウンロードしたAndroid端末を使って操作することができます。「At-Scan」を立ち上げた端末の画面では、操作メニュー内をカーソルが規則的に移動します。行いたい動作メニュー上にカーソルが到達した際、別端末で立ち上げた「At-Switch」の画面をタッチすることで「At-Switch」と「At-Scan」が連携し、操作が行えます。表示端末と入力端末を切り離すことで、寝たきりでも画面を確認しながら操作することを実現しました。「At-Scan」は他に、スイッチ機器(障害者向けの家電操作機器)やマイクでも操作できるため、使い慣れた入力機器での使用も可能です。

 従来の障害者向け機器は、障害の程度によって個々に製造されていることから価格が100万円前後と高価でしたが、今回開発したアプリを使えば10万円程度で同等の機能を利用できます。また、機器自体は市販品のため、故障した際も簡単に代替機器を用意できます。

 本アプリは独立行政法人情報通信研究機構(NICT)による平成22・3年度「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」事業として、2010年7月よりテックファームと慶應義塾大学三拠点(※1)が産学共同で進めている「スマートフォンを活用した障害者支援 ICT技術」の研究開発の成果の一部をテックファームが製品化したものです。2011年7月には製品化の第一弾として、障害者向けTwitter投稿用iPadアプリ「息鳥」(いきどり)の提供を開始しました。

 本アプリは、2012年9月26日(水)~28日(金)に東京ビックサイトで開催される“国際福祉機器展”にて展示いたします。

 ※1.慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学教室、同月が瀬リハビリテーションセンター、同理工学部生命情報学科岡研究室牛場ユニット


*参考画像・アプリ概要などリリース詳細は、添付の関連資料を参照


※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。

● 関連リンク
テックファーム(株) ホームページ

慶應義塾大学 ホームページ

日本経済新聞 (プレスリリース)

スイーツ甲子園 県代表2点選ぶ

2012年09月27日 02時18分37秒 | 障害者の自立
 障害者の作業所で作られた菓子の味や工夫を競う「スイーツ甲子園」の県予選が25日、鳥取市内のホテルで開かれた。菓子職人らが試食し、応募のあった3点の中から県代表の2点を選んだ。

 「スイーツ甲子園」は作業所の商品のレベルアップや販路拡大を目的に2010年から兵庫県が開いており、鳥取県の予選は今回初めて行われた。県菓子工業組合の小谷寛代表理事ら9人の審査員が試食し、味や独創性、包装デザインなどを評価した。

 グランプリは、鳥取市の作業所「ぱにーに」の「種実(しゅじつ)のちから」。県産小麦粉の生地に雑穀や二十世紀梨のドライフルーツを混ぜた棒状の菓子で、しっかりとした歯ごたえが評価された。

 準グランプリは、同市の作業所「まちの広場ののなファクトリー」の「米粉バターケーキ」。2点は11月3、4日に神戸市で開かれる本選に出場する。

 「ぱにーに」の運営会社の大家祐子社長は「地元の産物にこだわって作ったのがよかった」と喜んでいた。


出品されたスイーツの味や包装について意見を交わす審査員(鳥取市で)

(2012年9月26日 読売新聞)

「ぱにーに」がグランプリ スイーツ甲子園予選会

2012年09月27日 02時16分18秒 | 障害者の自立
 障害者施設で製造・販売しているスイーツの頂点を競う「スイーツ甲子園」が11月に神戸市で開かれることになり、鳥取市今町2丁目のホテルニューオータニ鳥取で25日、鳥取県代表を決める予選会が開かれた。県内3事業所が出場し、パンやラスクを製造販売する「ぱにーに」(同市田園町3丁目)の「種実のちから」がグランプリに輝いた。

 スイーツ甲子園は障害者の所得向上を目指し兵庫県が毎年開催。今年は鳥取県にも呼び掛けがあり、滋賀、京都、和歌山を含めた5府県で共同開催する。

 県予選では3事業所の担当者が商品の特長を説明。ホテルのパティシエやスーパーの販売促進担当者など9人の審査員がデザインや味覚などを審査した。

 グランプリに輝いた「種実のちから」は、県産の小麦粉やハトムギの生地に雑穀とドライフルーツを混ぜ込んだ商品。準グランプリを獲得した「まちの広場ののなファクトリー」(鳥取市西品治)の米粉バターケーキと合わせ、神戸市の本選に出場する。

日本海新聞- 2012年09月26日

工賃5年で4割増 昨年度の県小規模作業所

2012年09月27日 02時13分41秒 | 障害者の自立
 鳥取県は、障害者を対象とした小規模作業所や就労継続支援事業所の昨年度の工賃をまとめた。県内109事業所の平均月額は約1万5300円。県が当初目標として掲げた「2011年度までに月額3万3千円」は達成できなかったものの、厳しい経済環境下で各事業所が独自商品の開発などに取り組んだ結果、工賃は過去5年間で約4割アップした。

 県は障害者の処遇改善を目指し、07年に工賃3倍計画を策定。「11年度で月額3万3千円」を目標に掲げ、事業所へのアドバイザー派遣や新商品開発の補助金、農福連携事業の推進などで支援を行ってきた。

 しかし、これまで多くの事業所が請け負ってきた製造業の部品組み立てなどの作業は、地域経済の低迷により受注が減少。新事業開拓に取り組む事業所は増えたが、目標工賃には届かず、障害者の就労を取り巻く環境の厳しさを示す結果となった。

 一方、県が工賃向上のために実施している事業の効果は徐々に出始めている。中でも、補助金や利子補給制度を活用し、パンやスイーツといった付加価値の高い自主製品の開発や新事業開拓に取り組む事業所が増加。県事業を活用した作業所の平均工賃は昨年度で全体よりも約300円高く、県障がい福祉課は「補助金を使い新事業に取り組もうという意欲のある事業所は、工賃も伸びている」と話す。

 障害者が梨の小袋かけやラッキョウの植え付け作業といった農作業を担う「農福連携事業」も工賃アップに貢献。こうした作業は製造業の請負に比べ単価が高いといい、昨年度は延べ117事業所、約7千人が利用した。

 ただ、全体の底上げを図るには各事業所の営業力の強化、自主事業の拡大などが必要となる。鳥取市でパンなどを製造販売する福祉施設「まちの広場ののなファクトリー」の山本隆義所長は「ある程度のノウハウを持つことで工賃アップにつながるが、2倍以上となると販路開拓や人材など難しい課題が出てくる」と指摘する。

 工賃3倍計画は平井伸治知事の2期目のマニフェストにも記されており、同課は「来年度以降さらに工賃アップにつながる方法を検討していきたい」としている。

日本海新聞-2012年09月26日