取り調べ映像で犯行認定＝有罪立証で初―傷害致死の裁判員裁判

　７月にさいたま地裁で開かれた傷害致死事件の裁判員裁判で、取り調べの録音録画記録が、供述調書と同様に犯罪事実を直接立証するための証拠として採用され、これらを根拠に有罪判決が言い渡されていたことが１５日、分かった。録画記録はこれまで供述調書の任意性の立証などに使われており、最高検によると、有罪の直接の証拠とされた初めてのケースという。

　記録が証拠採用されたのは、障害を持つ長男を暴行し死亡させたとして、父親が傷害致死罪に問われた裁判員裁判。一部が録画された取り調べで容疑を認めたが、公判では暴行を否認した。検察側は父親の行為が暴行に当たることを立証するため、録画ＤＶＤを証拠として提出。被告人質問の後、裁判員の評議を経て採用された。

　法廷では、父親が身ぶりを交えて当時の状況を再現する場面や、検察官が供述の変化を確認する場面など約３時間分が上映された。地裁はＤＶＤなどを根拠に、「捜査段階の供述は信用できる」として有罪を言い渡し、判決はその後確定した。

　検察関係者によると、犯罪事実の立証のためにＤＶＤを証拠申請した例はあったが、裁判所に却下されたり、申請を取り下げたりして、ほとんど採用されていない。長時間の録画記録再生が裁判員に負担をかけることや、法廷での尋問を重視する公判中心主義に反することなどから、裁判所が採用に消極的なことが背景にあるとみられる。　

　検察関係者は「調書と違い、映像は被告の言い分が正しいかどうか見るだけで判断できる。任意性をめぐる争いもなくなる」と意義を強調する。一方、裁判員裁判経験のある弁護士は「録画は冤罪（えんざい）の防止にもなるが、有罪立証に使われると検察に有利な部分が録画・上映され、裁判員の印象に残ってしまう」と危惧する。

　最高検は７月、取り調べ録画の検証結果を発表した際に、録画記録を有罪立証に積極活用していく意向を示していた。

［時事通信社］


記事提供：時事通信社- 2012年09月15日

東京マラソンのチャリティーランナーら力走 多摩川源流でトレイルラン

　東京マラソンのチャリティー事業「つなぐ事業」で集まった寄付金で整備されたコースを走る「第４回多摩川源流トレイルラン」が１６日、山梨県小菅村で行われ、東京マラソンのチャリティーランナー５人と一般ランナー７５１人が多摩川源流の山道を駆け抜けた。

　東京マラソンでは「つなぐ」をコンセプトに、難病の子供や環境、障害者アスリートなど５つの支援テーマ別に法人、個人から寄付金を募集。今年２月の大会の総額は約１億８１９７万円に上り、１０万円以上を寄付した個人はチャリティーランナーとして出場できる。寄付金の一部が山梨県緑化推進機構の水源林の森再生、コース整備などに充てられた。

　トレイルランは林道などほぼ未舗装の道を走る競技で、ランナーは標高約７００メートルにある温泉施設「小菅の湯」前をスタート。鶴寝山（１３６８メートル）から松姫峠、奈良倉山（１３４９メートル）などを走る標高差約６５０メートル、距離３０キロの山間地のコースに挑んだ。

　チャリティーランナーでトレイルラン初体験という会社員、鈴木実さん（３５）＝東京都渋谷区＝は完走後、「木でコースの足場を作るなど自然を生かして整備されていたことに感動しました」と笑顔で話していた。

　東京マラソン財団は来年２月の大会のチャリティーランナーを募集している。詳細は（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏ４２１９５．ｏｒｇ／２０１３／）。


一斉にスタートを切るランナー。東京マラソンのチャリティー事業の寄付金で整備された山間地の道を走った＝山梨県小菅村

MSN産経ニュース- 2012.9.16 20:06

思いやり駐車場、広島県ほかパーキングパーミット制度導入で利用しやすく

最近、あちこちの身障者等用駐車場の利用者で、以下のようなカードをバックミラーのところにかけている車をよく見かけます。


写真は、広島県思いやり駐車場ポスターより

これは、身障者等用駐車場の「利用証明書」なんだそうで、広島県もこの利用証明書を発行するパーキングパーミット「広島県 思いやり駐車場利用証交付制度」を、2011年7月からスタートしています。

パーキングパーミット制度とは、身体障害者用駐車場を利用する際に使用する、利用許可証を発行する制度のこと。

現在（平成24年9月現在）、全国で26の府県間が導入している制度で、「思いやり駐車場」や「ゆずりあい駐車場」「ひとにやさしい駐車場」などなど、地域によって制度名が異なりますが、どの府県で発行してもらったものでも相互利用が可能のようです。

広島県の場合、この利用証は2種類あり、身体障害者や難病、高齢によって障害や症状が固定している人には、緑色の利用証が渡され、

身体障害者のほかに、一時的に利用証が受けられる対象者として妊婦、そして怪我によって歩行が困難な人は一定期間だけ利用証が必要ということで、これらの対象者には赤色の利用許可証が発行される。

思いやり駐車場で、何がどう変わる？

制度導入前は、利用対象者であっても、見た目では身体障害者かどうか分かりにくいという人達は“ 対象者じゃないのに駐車しているのでは？ ” といった勘違いの視線を受けやすく、駐車しにくいケースも多かったようです。

この制度の導入により、利用対象者は利用証明書をバックミラーのところにかけたり、見えやすい場所に掲示しておくことで、安心して堂々と駐車しやすくなり、

また周りから見ても、ルール違反の駐車かどうか？が判断しやすくなりました。




思いやり駐車場で、何がどう変わる？

制度導入前は、利用対象者であっても、見た目では身体障害者かどうか分かりにくいという人達は“ 対象者じゃないのに駐車しているのでは？ ” といった勘違いの視線を受けやすく、駐車しにくいケースも多かったようです。

この制度の導入により、利用対象者は利用証明書をバックミラーのところにかけたり、見えやすい場所に掲示しておくことで、安心して堂々と駐車しやすくなり、

また周りから見ても、ルール違反の駐車かどうか？が判断しやすくなりました。

もともとは、佐賀県が平成18年に初めてパーキングパーミットを導入しスタートしたことがキッカケで、現在は全国の自治体にどんどん広がっているようです。

パーキングパーミットを導入している地方自治体リスト

相互利用可能なのは、以下の地域のパーキングパーミット制度。

ひとにやさしい駐車場利用証制度(岩手県)
身体障がい者等用駐車施設利用証制度(山形県)
いばらき身障者等用駐車場利用証制度(茨城県)
おもいやり駐車スペースつぎつぎ事業(栃木県)
思いやり駐車場利用証制度(群馬県)
新潟県おもいやり駐車場制度(新潟県)
おもいやり駐車場利用証制度(福島県)
ハートフル専用パーキング(福井県)
京都おもいやり駐車場利用証制度(京都府)
兵庫ゆずりあい駐車場制度(兵庫県)
ハートフル駐車場利用証制度(鳥取県)
思いやり駐車場制度(島根県)
ほっとパーキングおかやま駐車場利用証制度(岡山県)
広島県思いやり駐車場利用証交付制度(広島県)
やまぐち障害者等専用駐車場利用証制度(山口県)
徳島県身体障害者等用駐車場利用証制度(徳島県)
かがわ思いやり駐車場制度(香川県)
愛媛県パーキングパーミット制度(愛媛県)
こうちあったかパーキング制度(高知県)
ふくおか・まごころ駐車場制度(福岡県)
佐賀県パーキングパーミット(佐賀県)
長崎県パーキングパーミット(長崎県)
熊本県障がい者駐車場利用証（ハートフルパス）制度(熊本県)
大分あったか・はーと駐車場利用証制度(大分県)
おもいやり駐車場制度(宮崎県)
鹿児島県身障者用駐車場利用証制度(鹿児島県)

このほか、相互利用については確認できていませんがパーキングパーミットを導入しているところに、以下のようなものがあります。

川口市おもいやり駐車場制度(埼玉県川口市)
久喜市おもいやり駐車場制度(埼玉県久喜市)
パーキングパーミット制度(茨城県神栖市)
静岡県ゆずりあい駐車場事業(静岡県焼津市、藤枝市)

広島ニュース 食べタインジャー- 2012年09月16日 22:00

朝日＆不登校新聞の「不登校・いじめと精神医療」

直前に迫った「朝日新聞＆不登校新聞社がつくる『不登校セミナー』～不登校生・高校中退のための学校相談会」（９月２３日・秋葉原ＵＤＸ）で登場する講師陣をＷＥＢ特集では紹介しています。インタビュー記事は「不登校・いじめと精神医療」に登場する精神科医・高岡健さん。セミナーの詳細はこちら。申込みは朝日新聞デジタル「e-post」へ

不安で学校にしがみつく？

　バブル期は学校教育にはなじまなかったですから、この思想は小さな割合しかない。新自由主義については、学校と親とのあいだでギャップがあるでしょうね。あるいは、公立校と一部のエリート私立校のあいだでギャップがある。たとえば「公立なんてダメ」という風潮なんかは、新自由主義的です。ですから、事実上、学校には高度成長期と新自由主義のふたつの思想が残っていると言えます。
　これは不登校にも通じることでしょうね。一時期、不登校のために診察室に来る人は少なくなっていたんです。診察に来られても、むしろ確認のために来ている感じでした。冗談で「このごろの親御さんは、学校に行かないぐらいでオロオロしなくなりましたね」と言っていたほどです。ところが、古い高度成長期の考えにしがみついているようなケースが、また増えてきました。本気で信じているのか、信じてないのに、ほかに信じられるものがないからしがみついているだけなのかはわかりませんが、不安が増していることはたしかでしょう。
　少し前には「学校なんか、むしろ行かないほうが人生は豊かになる」という言説が説得力を持っていましたが、不況が拡大してきて「せめて学校ぐらいは」となってしまっている。自己責任論が影響を与えているんだと思います。
　子どものほうは、学校の先に希望はないことを、ある程度わかっている。親も薄々はわかっている。でも、どちらも見ないようにしているんです。

――特別支援学校については、どのように？

　特別支援学校の欠点は、教える側が定型発達者であることです。ティーチングスタッフに発達障害者を入れるべきです。それで、ずいぶん変わるでしょう。予算は、たいしていらないはずです。彼らはいちばん発達障害の特徴をわかっているわけですから、それに合わせた教育ができる。
　いまは、定型発達者から見た必要性を指導していますから、効果は半分しかない。別の言い方をすれば、残りの半分は苦しみが残っている。定型発達者の要求に応えられない自分をネガティブに捉えてしまいます。

障害者側からのインクルージョン

――特別支援教育によって、学校現場で変わった子さがしが強まっていると聞きましたが？

　それはあるでしょうね。ただ、一方で、高度成長期のような集団主義の学校に、発達障害の子どもを合わせることに意味があるのか、とも思います。たんに排除されやすいから排除しないようにというだけではなく、障害者の側の視点を導入して議論しないといけない。たとえば、インクルージョンというと、定型発達者の集団のなかに障害者をインクルージョンすると発想しがちですが、逆に、障害を持っている人たちが、持っていない人をインクルージョンしていくと考える。そういう発想が半分はないといけない。

――プラス面は？

　これまでは、発達障害者がいじめの対象になってきた面があります。教師からいじめられることもあった。しかし、発達障害の概念が広まることで、別の角度から見直し、いじめの対象として扱う前に、避難させやすくなった。それから勉強に関して言うと、自分の実力よりも低い達成度しかなかった人に対して、自分の実力に見合った達成度を感じることが、一部においては、できるようになった。また、親が自分の子どもをみるとき、ダメな子どもとして、叱責の対象だったのが、少しずつ変わってきた面がある。エジソンとかアインシュタインを引き合いに出すのはどうかと思いますが、いい傾向として認めていい部分もあります。
　いずれにしても、自己価値を下げないようにするということが大事だと言えます。

――発達障害は労働問題としても、大きな問題になってますね？

　生産労働の面で、当事者が一番困っていることは何かといえば、コミュニケーション至上主義です。これにずいぶん縛られている。
　しかし、コミュニケーションはあくまで双方向のものです。表出面と受容面ですね。
　障害を持っている人の困難さには、うまく伝えられないという表出の面と、うまく理解できないという受容の面がある。それから、まわりの人が自分をうまく理解してくれないという面と、自分が相手をうまく理解できないという面がある。発達障害者には、それぞれの面で苦労があるわけですが、どの面で苦労しているかには、個人差があります。
　この困難さに対して、どう対処していくかと考えるとき、一番の根本はカミングアウトすることです。ディスクロージャー（＝開示）と言ったりもしますが、自分の障害を上司や同僚に伝えることができるか。診断名だけではなく、コミュニケーション上の特徴をうまく説明できるかどうか。実際、悩み抜いたすえ、ディスクロージャーに踏み切っている人もいます。まず身近の同僚や上司の2～3人から始め、段階的に理解者を増やしていく。そのとき、職場の側も問われるわけです。ある程度ゆとりがないと、そういうことはできない。
　もちろん、うまくいくとはかぎりませんが、たとえば公的な職場や知的な職場だったら、むしろ言うことでプラスになります。精神保健福祉手帳や療育手帳を取得すると、かえって解雇しにくくなったりもする。
　ただ、いまは派遣労働や有期雇用が多いですから、それは大変です。職場が変わるたびにディスクロージャーしないといけない。それから多くの職場では、健常者と同じような仕事をすることが評価される。それが苦しいわけです。

――広く世間一般の理解が必要ですね？

　たとえば性同一性障害については、いま、意外と受けいれられやすくなっているんですね。これと同じかどうかは別にして、発達障害についても、受けいれられる素地はできつつあります。ただ、わかりやすさで言えば、性同一性障害のほうが理解されやすいでしょうね。発達障害の場合、一見、わかりにくいことがネックです。

求められる雇用形態は？

――根本は、社会構造自体の問題ですね？

　そうですね。これを労働とか企業の問題として立てる場合、私は勝手な思考実験をしているんです。
　まず、働き方を3分の１ずつに分けてみる。

・日本型雇用モデル

　年功序列、終身雇用、企業内組合というタイプですね。これも3分の1は残ってほしいし、残りうると思います。大量生産型ですから、発達障害者も、もともと適応できていたモデルです。大企業に義務づけられている1・8％の障害者雇用枠を活用して定着できる人も、なかにはいるでしょう。

・ＮＰＯモデル

　ＮＰＯや協同組合は、少ない収益を平等に分けるという企業観、労働観ですね。いま、こういうところで働いている人は増えていて、ぜんぶあわせると電機労連の数に匹敵するそうです。これがもっと増えて、全体の3分の１ぐらいになってほしい。
　この場合、発達障害者の最適な仕事のひとつとして、当事者の相談に乗る仕事があると思います。実際、イギリスでは、かなりあるようです。1％の市場がありますから、そこで働ける人はいるはずです。もちろん、ほかのＮＰＯでも定着しうる。

・ワークシェアモデル

　ワークシェアリングといっても、いま経団連が言っているような便宜的なものではなく、週休3日半という積極的なワークシェアリングです。そうなると、人類史上はじめて、生産が消費を下回っていくことになります。発達障害者には高度な趣味を持っている人も多いですから、そこで社会参加することは十分考えられます。

　この3つがそろいぶみすることで、これまでの古い価値観が消えていくんだと思います。もちろん過渡的なものではありますが。

――おカネになる能力ばかりが評価されるという苦しさもあると思いますが？

　人間でも言語でも、意味と価値があるわけですが、いまの社会では、意味ばかりが評価され、意味が交換されて商品価値が生まれるわけです。しかし、商品価値と存在価値は別のものです。根本を言えば、商品価値と存在価値が混同されていることが問題だと言えるでしょうね。

――可能性はあると？

　私は発達障害者というのは、人間の原点に近い存在だと考えています。定型発達者というのは、むしろ原点から遠ざかることではないか、と。豊かな社会を考えるとき、人間の原点に近い人が、原点から遠い人をいかにインクルージョンしていくかという発想が必要です。
　このとき、キイワードになるのは「文化」でしょう。モノの生産と消費に対して、文化の生産と消費をどれだけできるか。文化のレベルは、人間の原点に近い人がどれほど関与してくるかによって決まってくるわけです。そうなると、この時代も捨てたものじゃないなと思います。
――ありがとうございました。（聞き手・山下耕平）

　9月23日（日）、秋葉原ＵＤＸにて「朝日新聞＆不登校新聞社がつくる『不登校セミナー』～不登校生・高校中退のための学校相談会」を朝日新聞社と不登校新聞社が共同で開催いたします。イベントには、いじめ、不登校、進学、就労、精神医療など多彩なテーマのセミナーが組まれます。講師は、精神科医・高岡健さん、「ひきこもりは雇います」と言うＩＴ企業社長の渡邉幸義さん、朝日新聞連載「いじめられている君へ」の担当記者、本紙理事の奥地圭子などが登場。お申し込みやくわしい日程はe-post（http://adv.asahi.com/modules/e_post/）を参照に。9月のＷＥＢ特集では、講師陣へのインタビュー記事を掲載します。

※2009年4月1日-15日 Fonte263-264号掲載

障害児支援施設:「ワンピース」生駒に開所 障害児に自己肯定感を、療育と個別学習に特色 ／奈良

　障害児への個別学習支援や集団活動などを行う施設「ワンピース」が今月１日、生駒市西菜畑町に開所した。身近な地域での障害児支援などを目指した今年４月の法改正に伴って誕生した生駒市初の施設で、発達障害を含め障害を持つ子どもが利用できる。代表者の石田慶子さん＝同市西旭ケ丘＝は「障害があっても自己肯定感を持って成長できるような支援をしていきたい」と話している。

　「『デイサービスを始めます』とあいさつに回ると、『ああ高齢者の』とよく言われます」。こう言って笑う石田さんは、施設を運営する一般社団法人「無限」の代表理事。正式には「児童発達支援事業」と「放課後等デイサービス」を始めた。障害者自立支援法と児童福祉法の改正により、従来の「児童デイサービス」の枠組みが変わり、一般社団法人や民間企業が参入しやすくなったが、子どもを対象にした「デイサービス」について一般の認知度は低いという。

　石田さんの小学３年生の娘は、特別支援学級に通っている。奈良市に「デイサービス」を行う施設はあるが、「地元に施設を」と昨年末、思い立った。友人らと準備を進め、スタッフ９人で開所した。

　施設は２階建てで、１階に集団療育を基本にした「ワンピース」がある。「療育」は障害児の自立を目的にした医療と保育のことで、放課後や土曜日に集団でしかできない遊びなどを行う。子どもの個別の課題に応じたプログラムも盛り込む。

　２階は平日放課後に個別学習を支援する「ワンステップ」で、独自の取り組みだ。学習でつまずくと、自信を失って傷つき、不登校やひきこもりにつながる。石田さんは「学習支援で、できなかったことができるようになったことを、子どもと一緒に喜ぶことが自己肯定感を身に着ける上で何より大切だと思う」と話す。

　石田さんは、子どもの発達に不安を持つ保護者に「一人で悩まないで」とも呼びかけている。一目で障害児と分かる場合は、周囲は子どもにも保護者にも優しい。しかし発達障害の場合、偏見から「しつけや育て方が悪い」と保護者が責められたり、孤立して疲れ果てるケースも少なくない。ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、アスペルガー症候群、自閉症など発達障害の診断を医師から正式に受けた子どもは、施設のサービスを受けられる。

　現在、通っているのは小学校低学年を中心に約２０人、奈良市や平群町からも通っている。自己負担金は所得によって異なり、月４０００円台から３万円台という。石田さんは「制度を広く知ってもらう努力もしていきたい」と話す。問い合わせは「ワンピース」（０７４３・８５・６６６４）。

毎日新聞　2012年09月16日　地方版