「ハロー、エブリワン」 障害持つ岩手の男性が被災体験を英語で報告

　「ハロー、エブリワン（こんにちは、皆さん）！」。東日本大震災で被災した岩手県野田村の障子上喜一さん（２５）が２７日、米首都ワシントンで開催中の国際フォーラムで被災体験などを英語で披露した。

　フォーラムは、知的障害者の権利保護などを訴える国際育成会連盟と米国の団体が共催。自らも障害を抱える障子上さんは災害への備えをテーマとする分科会で、各国から集まった約４０人の障害者や家族、支援者らを前に震災当時の様子を詳しく説明した。

　障子上さんは岩手県のＮＰＯ法人「ハックの家」に勤務。水産加工の仕事をしていたが、加工場が津波で大きく損壊。同じ仕事を続けることが難しくなり、同法人のパン工房で働いている。

　「パンづくりはまだまだ初心者だけど、毎日努力して、最高のパン職人になりたいです」と締めくくると、会場から大きな拍手が沸き起こった。

　英語を使うのは中学校以来だったという障子上さん。発表が終わると「出発前から本番ぎりぎりまで練習したかいがあった。これからも頑張りたい」と笑顔で語った。

スポーツニッポン-[ 2012年10月28日 14:51 ]

震災障害者の把握容易に 申請書類に項目追加 兵庫県

　阪神・淡路大震災での負傷が原因となった「震災障害者」の実態把握が遅れたことを踏まえ、兵庫県は来年１月、身体障害者手帳の申請書類に「震災」の選択肢を追加する方針を固めた。今後大地震が起きた場合、震災障害者の把握と支援がスムーズに進む。同手帳を交付する尼崎、西宮、姫路の３市も同様の変更を検討する。神戸市は今年４月に追加済みで、全県での書類変更は全国初となる。


　東日本大震災の被災地では、現時点で震災障害者の実態把握が進んでおらず、今後の大規模災害に備え、各地の自治体の参考になりそうだ。

　震災障害者は、阪神・淡路大震災で初めて社会問題化した。地震直後の混乱で救出や治療が遅れ、症状が悪化する人が多数に上った。だが後遺症がはっきりするまでに時間を要することもあり、１０年以上も行政の支援対象から抜け落ちていた。

　当事者からの要望を受け、神戸市は２００９年、兵庫県は１０年に初めて実態を調査。身体障害者手帳申請で提出する書類３２万件から、医師が任意で「震災」などと記載したものを手作業でピックアップし、３２８人を抽出した。だが、全体像の把握にはほど遠かった。

　神戸市は今年４月、同手帳申請時に医師が作成する診断書・意見書の「原因となった疾病・外傷名」欄の選択肢に、従来の「交通」「労災」などに加え「震災」「天災」の項目を追加した。兵庫県も書類に同様の選択肢を加え、自動集計できるようにする。

　県の方針を受け、同手帳の交付権限のある尼崎、西宮、姫路市も対応を検討する。

　東日本大震災では被災３県が兵庫県、神戸市の実態調査と同じ手作業で人数を調査。８月までに６７人という数字を公表したが、やはり全体像はつかめていない。

　厚生労働省は「申請書類の記載事項の変更は各自治体の権限で可能。今後、兵庫の取り組みを全国に紹介したい」としている。

神戸新聞-(2012/10/28 07:10)

日本身体障害者補助犬学会:教育と市民議論が大切、シンポで呼びかけ−−宝塚 ／兵庫

　◇市内でも入店拒否、法律の周知度不足

　身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）について専門家らが最新の研究成果を発表する「日本身体障害者補助犬学会」が２７日、宝塚市栄町２の「ソリオホール」で始まった。この日は、一般向けの「市民公開講座」としてシンポジウムがあり、「補助犬や福祉について教育が大切」「多くの市民による議論が必要」との提言を出し合った。補助犬のデモンストレーションもあり、約２５０人が理解を深めた。学会は２８日まで。

　シンポジウムには、０２年の身体障害者補助犬法成立に衆院議員としてかかわった宝塚市の中川智子市長▽同市で介助犬エルモと暮らす木村佳友さん▽補助犬の研究に取り組む神戸大大学院の三浦靖史准教授（リハビリテーション医学）−−ら７人が登壇した。

　同法について、中川市長は「法律の内容を行政の職員もよく知らず、市内でも入店拒否がある。人にやさしい街をつくるため、多くの市民の議論が必要」と呼び掛けた。

　木村さんは「法律を知らない人が増えるのは不安。レストランで店員が入れ替わり、入店を止められることもある」と周知の大切さを訴えた。

　三浦准教授は、厚生労働省が今年度中に医療機関向けのマニュアルを作ることに触れ、「病院のどの部屋まで補助犬を入れるか、マニュアルがあると受け入れやすい。医療機関での取り組みが、他の施設にも広がれば」と期待を寄せた。

　学会の開会前には、宝塚市と、介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」がある愛知県長久手市が協力・友好関係を深める覚書を結んだ。

毎日新聞　2012年10月28日　〔阪神版〕

【社説】知的障害者のくやしい獄中生活５年

犯罪者を捜査し裁く刑事司法システムは誤判の危険性を内包している。判事と検事が罪のない被疑者・被告人はいないか絶えず尋ねなければならないのはそのためだ。特に社会的弱者に対しては最大限防御権が確保されるようにしなければならない。水原（スウォン）駅野宿少女殺人事件を見ると裁判所と検察がその責任を全うしていないことを確認できる。

一昨日ソウル高裁は傷害致死容疑で懲役刑が確定され５年間服役した路上生活者チョン氏に対する再審宣告公判で無罪を宣告した。２００７年５月に水原駅近くの高校で家出した少女（当時１５歳）を暴行して殺害したという容疑が晴れたのだ。裁判所は、「主要証拠であるチョン氏と共犯カン氏の自白趣旨陳述が一貫しないだけでなく客観的に合理的とみられないなどその信憑性は認め難い」と明らかにした。一言で言うと自白に依存した不十分な捜査でチョン氏が５年もくやしい獄中生活をしたという話だ。

再審判決が出されるまでの捜査・裁判過程を見ると、果たして法治国家なのか問い直さざるをえない。警察は知的水準と判断能力が落ちるチョン氏と知的障害があるカン氏を相手に自白を勧めたことが分かった。検察はこの捜査結果をそのまま受け入れてチョン氏を殺人容疑で起訴した。１審で懲役７年を宣告されたチョン氏が、「強圧捜査で虚偽の自白をした」と控訴したが、２審で裁判所は刑量を軽減するのにとどまった。警察の捜査の誤りが検察起訴、裁判所の裁判段階で選り分けられないのだ。

「確実な証拠がないならば、たとえ被告人に有罪の疑いがあるとしても被告人の利益で判断するほかはない」という原則は守られなかった。もし弁護士が一肌脱がなかったとすればチョン氏には一生殺人者というレッテルが付いて回っただろう。さらに深刻な問題は捜査・裁判の過程で路上生活者や知的障害者、家出少年などが強圧捜査の対象になりやすいという点だ。米国の場合、捜査過程で黒人を対象に「人種的プロファイリング」をするという批判を受けてきた。韓国の捜査機関も疎外階層に対し容疑者というものさしを突きつける可能性は少なくない。また、捜査と裁判で弁護人の十分な助力を受けるなどの防御権が彼らにまともに保障されずにいるのが現実だ。

再審裁判所はチョン氏に無罪を宣告しながら「とても遅く無罪が出され残念だ」とした。そのような慰労だけではたりない。検察・警察と裁判所はチョン氏の捜査・裁判過程に対し強力な調査を行わなければならない。その結果を国民の前に公開し捜査の透明性向上と国選弁護制度の補強などの対策を出さなければならない。そうでなくては社会的弱者という理由でくやしい獄中生活をするケースが再演されるだろう。「お金と力がなければ有罪」というゆがんだ神話が生きている限り、韓国の司法は国民の信頼を受けることはできない。

2012年10月28日12時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]