障害者施設に現金入り封筒届く／海老名

　海老名市は２２日、同市上今泉の障害者就労支援施設「市障害者第３デイサービスセンター」（通称あきば）に現金入りの封筒が投函（とうかん）されていたと発表した。

　市によると、２１日朝にセンター職員が投函されているのを発見した。住所と、宛先に「あきば」と書かれ、郵送で届いた。現金２０万円が入っており、差出人の氏名などは書かれていなかったという。市は無記名の寄付として取り扱う。

　同センターへの現金投函は、２０１１年８月（１２万円）、同９月（５０万円）、同１２月（１０万円）に続き４回目。

　また、１２日には同市中新田の障害者施設「市立わかば会館」にも現金入りの封筒が投函されていた。こちらには宛先、差出人などが書かれていなかったため、海老名署に拾得物として届けた。

　同施設にもこれまで、１１年１０月（１０万円）、１２年２月（３０万円）、同１１月（１０万円）の投函があった。

カナロコ（神奈川新聞）-

高齢者や障害者ら「災害時要援護者」 避難支援へ 和歌山

　■ハンドブック、新たに作成　特性に応じた方法紹介

　高齢者や障害者ら災害時に支援を必要とする「災害時要援護者」の避難支援について、県は障害の特性に応じた支援方法をまとめたハンドブックを新たに作成する。１日開いた市町村の防災担当者らを対象にした説明会で内容を示した。

　支援方法を具体的にハンドブックに示すことで、要援護者支援への理解を深めてもらい、支援者の心理的負担を軽減するのがねらい。Ａ５判５２ページで、要援護者の特性に応じた避難支援の紹介をはじめ、担架を使わない搬送方法や災害時伝言ダイヤルなどの基本情報も盛り込む。

　ハンドブックには支援の前提として、「支援者自身や家族の安全を確保した上で支援に取り組む」よう明記。視覚や聴覚などの障害のほか、乳幼児や在住外国人への支援方法についてもそれぞれのケース別に支援ポイントを紹介する。

　聴覚障害者への対応では、手話の例をイラストを付けて説明するなど、わかりやすさを重視。日本語に不慣れな在住外国人用に、理解しやすい日本語への言い換え例なども記載する。

　県総合防災課は「具体的な記述を心がけた。援護が必要な方への支援をより充実させ、災害時の犠牲者を１人でも少なくしたい」としている。３月末までに４万部を発行予定で、各市町村に配布し自治会などを通じて支援にあたる住民に届ける。

　災害時の要援護者支援をめぐっては、市町村が定義などを規定する「全体計画」は今年１月時点で３０市町村が策定している。しかし、要援護者ごとの支援方法を定める「個別計画」については、個人情報の取り扱いなどがネックとなり、策定し更新を続けている自治体は湯浅町や田辺市など１２市町にとどまっている。

MSN産経ニュース-2013.2.2 02:18

県、障害者相談窓口を集約へ 草津に設置検討

　県は、障害種別などで分かれている相談窓口を集約し、一カ所で複雑な相談を受け付ける「障害者医療福祉相談モール」（仮称）を、草津市笠山の障害者更生相談所内に設置することを検討している。各相談機関の専門職員らによる密な連携が図られ、さまざまな要因が絡み合う障害者の悩みや問題に対し、より専門的で的確な支援が期待できそうだ。

　計画ではモール内に、刑務所など矯正施設を退所した人の支援をする「地域生活定着支援センター」（近江八幡市）、「発達障害者支援センター」（米原市）、「精神保健福祉センター・ひきこもり支援センター」（草津市）、「高次脳機能障害支援センター」（同）と「障害者更生相談所」（同）の計五施設を集める。

　発達障害者支援センターが米原市に施設を残す以外は、各センターの場所自体を移す。各センターや相談所は従来業務に加え、新たに共同してモールの業務を担うことになる。

　総合的な「ワンストップ相談窓口」の機能を持たせモール内の各分野の相談員でチームを組んで支援に当たるほか、地域に相談員らが出向く専門相談、人材養成と研修などにも取り組む。障害が重複するなど支援が難しい事例に対する課題整理と支援プロセスを助言する「スーパーバイザー」も配置する予定。

　市町の窓口や作業所、障害者支援団体などでは対応しきれないような相談を引き受ける形で、支援側に対する県の「支援」機能を充実させる狙い。

　法律や施策によって分かれている個別の窓口では対応しきれないケースが少なくない。障害の重複をはじめ発達障害など障害自体に気が付かないような事例に、適切な支援が行き届くまでには時間もかかる。刑務所など矯正施設を退所した人に障害があるケースを福祉支援につなげる体制整備も課題の一つだ。

　県は二〇一三年度前半の相談開始を目指し、新年度当初予算に事業費九千二百万円を盛り込みたい考え。

中日新聞-2013年2月2日

障害者施設の利用者水死 事故調査委、初期の捜索ミス指摘 千葉市緑区

　千葉市緑区高田町の知的障害者更生施設「エルピザの里」で昨年１２月、利用者の男性（２９）が行方不明となり、近くの用水路で水死していたことが１日、同市への取材で分かった。同施設を運営する社会福祉法人「清輝会」は事故報告会を開き、初期の捜索にミスがあったとする事故調査委員会の調査結果を公表。同市は再発防止策の策定を求めており、同法人は「二度と事故を起こさないように対策を見直したい」としている。

　同市障害企画課などによると、男性は昨年１２月１日朝、保護者が特定の日だけ同施設に預かりを依頼する「日中一時支援事業」を利用して来所。同日午前１０時２０分ごろ、同施設の職員が男性の姿が見えないことに気付いた。

　職員らは施設内外で男性を探し続けたが、発見できなかったため千葉南署に捜索願を提出した。同日午後３時半ごろ、捜索中の職員が同区高田町の用水路に浮かんでいる男性を見つけ、男性は現場で死亡が確認されたという。

　同課は同月７日、障害者自立支援法に基づき、同施設への立ち入り調査を実施し、利用者の管理体制などを確認。今年１月１８日には再発防止策の策定を求め、同施設に文書で通知した。回答期限は３月１８日。

千葉日報-2013年02月02日 10:43