パン製造販売で連携 福島の食品業者と宮城の障害者支援施設

　宮城県柴田町の障害者作業所運営団体「はらから福祉会」と福島市の食品宅配業「ら・さんたランド」がパンを共同開発し、販売する事業に乗り出す。ら・さんたは４月、福島県外初の営業拠点を柴田町に開き、宮城県内でも宅配を始める。

　はらからが柴田町の作業所のパン製造部門を強化し、製造を担う。ら・さんたは販売を受け持つほか、商品提案に力を入れる。
　はらからは宮城県内７市町８カ所で食品製造を主体とする作業所を運営し、障害者約３００人が働く。年商は５億４０００万円。直売分野はネット販売がほとんどで、市場動向の把握と地元消費の拡大が課題だった。
　ら・さんたは福島県内４カ所に営業所があり、従業員２０人。福島県中通り、浜通り地方が営業範囲で年商１億４０００万円だった。柴田営業所の開設で宅配エリアを名取市以南の宮城県南に広げる。営業所はパートを含めて１２人を新規雇用する予定で、はらからで働く障害者の家族も雇う方針。
　はらから福祉会の武田元理事長は「販売に強いら・さんたとの提携で売り上げを増やし、障害者の賃金を現在の月平均４万円から７～８万円に引き上げたい」と語る。
　ら・さんたランドの鈴木勲社長は「障害者の家族には自分の就職の悩みを持つ人がいる。家族も含めて障害者の自立を支える新たなビジネスモデルを、はらからと一緒につくりたい」と話す。
　１７日にはら・さんた柴田営業所の採用説明会をはらから福祉会本部で開く。連絡先はら・さんたランド０２４（５２５）２６９０。

河北新報-2013年02月14日木曜日

高岡に障害者働く飲食店20日オープン 工芸品も制作、販売

　障害者が働く飲食店「ラフォーレ　シャイニング・アゲイン」が20日、宮崎市高岡町高浜にオープンする。

　当初は数人、最大で20人程度の就労を目指しており、調理補助、配膳、片付けなどの業務を担当してもらう予定。施設長の菊池絹子さん（64）は「自己発見ができる施設を目指したい」と意気込んでいる。


【写真】「みんな一緒に輝ける施設にしたい」と語る菊池さん

宮崎日日新聞 (ブログ)-2013年02月14日

障害者が自立するための支援について

障害者が自立するための支援について 障害を持つ人は会社に雇われた後
職場で自立できるように
何らかの援助や環境設備をしなければいけないと聞きました。

具体的にはどのような事をするのでしょう？
職場での支援を具体的に教えていただきたいです。


色々調べたのですが、どれも難しくてよくわかりません。
わかりやすいホームページを教えてくださっても助かります。


回答お願いします。

質問日時：2013年02月11日 09時53分


それはおそらく、障害者雇用に関する制度の利用のことと考えられます。

制度を細かく書くと大変なので、分かり易い言葉で流れだけを記しますね。

ある程度の規模を持つ企業は障害者を2％程度、雇用しなければならない法律があります。
これを達成するなどの条件により、国からその企業に対して、助成金が2年間ほど入ります。
特定雇用者雇用開発助成金(略して特開金)ですね。

それには、職業安定所(ハローワーク)などを通して、労働基準に応じた所定の雇用、勤務条件を満たさなければならないことになります。
もちろん、障害者である証明は必要です。

また、障害程度区分と別の判定を受ける場合もあります。
例えば一般的な障害区分が中度でも、障害者職業センター(地域により名称は異なります)で、重度判定を受ければ、助成金は倍近くになったりします。

これが、お勤め先に対する、障害者雇用への優遇制度ですね。
直接、障害者本人に入るのではなく、職場での環境整備のために、企業側が使ってください、
というもので、本人への給料に反映、というのは少し違うかな、と思います。
給料に反映でしたら、2年後はどうなるの? になってしまいます。

なお、障害者雇用をサポートしていただけるのに、「ジョブコーチ」という制度があります。
本人と雇用側の橋渡しになって下さったり、職場環境の改善を指導いただけます。
これはお勧めの制度です。無料ですし。

一応、HPなど、お知らせしますが、お近くのハローワーク、障害者就労・生活支援センター
などにご相談された方がいいですよ。
難しい言葉ばかりになりますから、人とお話になったほうが良いです。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/06a.html

解決日時：2013年02月15日 18時09分

とれまがニュース-2013/02/15

スプリンクラー、小規模施設にも 総務相、義務化検討へ

　新藤義孝総務相は１２日の記者会見で、長崎市の認知症グループホームの高齢者４人が死亡した火災を受け、これまでの面積基準では対象外だった小さな福祉施設にもスプリンクラー設置を義務付けることを検討する考えを示した。厚生労働省や国土交通省と対象施設や面積基準などの協議を進める。

　消防法は、認知症グループホームや重度の障害者支援施設など自力での避難が難しい入居者がいる福祉施設に対し、延べ床面積２７５平方メートル以上でスプリンクラーの設置を義務付けている。今回火災を起こした施設は基準を満たさず対象外だった。

西日本新聞- 2013年2月12日 12:28

島原療護センター障害者虐待:容疑でまたも書類送検、６人に ／長崎

　身体障害者支援施設「島原療護センター」（島原市礫石原町）で起きた入所者虐待事件に絡み、県警は１５日、施設の男性入所者を虐待したとして介護福祉士の男（２３）＝島原市＝を傷害容疑で長崎地検に書類送検した。施設では元職員が傷害罪で起訴されたほか、男女５人の職員らが書類送検されたばかり。

　容疑は、男性職員は１月１９日午後１０時ごろ、介護中に全盲の男性入所者（７３）がつば付きの帽子を振り回して暴れた際、取り上げて投げつけ、鼻にけがをさせたとしている。「言うことを聞かなかったのでカッとなった」と容疑を認めているという。

　島原療護センタ−では昨年１２月、元職員の金子修被告（２９）が男性入所者の腕を骨折させたとして傷害容疑で逮捕、起訴された。１月２３日には別の職員や元職員ら５人が傷害や暴行などの容疑で書類送検されている。

　施設を運営する「社会福祉法人幸生会」の古藤只充事務局長は「不祥事を起こして捜査が本格的に始まっている段階で再びこうした事が起き、言葉もない」と述べた。

毎日新聞　2013年02月16日　地方版〔長崎版〕