厚労省 改正案の概要提示 精神障害者雇用も義務化

　厚生労働省は企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱とした障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部会に示した。４月上旬にも今国会に改正案を提出、成立させ、
２０１８年４月からの実施を目指す。

　現在、企業に対する雇用義務の対象は身体障害者と知的障害者に限られている。しかし精神障害者の新規求職者数は１１年度に約４万９０００人に達し、０２年度の７．８倍に急増。就労意欲が高まっていることを踏まえ、制度改革に乗り出す。

　民間企業で働く障害者数は１２年まで９年連続で過去最高を更新しているが、雇用義務の対象を精神障害者にも広げることで障害者の社会進出が一段と進みそうだ。

　厚労省は、今月下旬に開く労働政策審議会で義務化の実施日など法案の詳細を詰める。ただ経済団体は「受け入れる企業側の準備が整っていない」と難色を示しており、義務化の実施がずれこむ可能性もある。

　新たに雇用義務の対象になるのは、躁鬱病、てんかん、統合失調症などの障害者のうち精神障害者10+ 件保健福祉手帳を持っている人。

　改正案は他に、障害者権利条約批准に向けた対応として、車いすの人のために机や作業台の高さを調整することや、知的障害者向けのマニュアルを作成するなど、働く環境を整えるための一定の配慮を事業主に義務付けることも盛り込んだ。障害者10+ 件権利条約に関する部分の施行期日は１６年４月とする。

　政府が民間企業に課す障害者の「法定雇用率」は、今年４月から現在の１．８％から２．０％に引き上げることが決まっている。法定雇用率は、全労働者に占める就労中か失業中の障害者の割合を基準に決めるため、法改正で対象が拡大すれば、さらに上がる見通しだ。

SankeiBiz-2013.2.19 05:00

障害者虐待 人権守る理念の再認識を

　知的障害のある男性を椅子に座らせ、頭上の壁に貼った的に向けて千枚通しを投げ付ける－。一瞬、耳を疑った。事実なら、とんでもないことだ。

　福岡県小郡市にある障害者就労支援施設の元次長が、そんな暴行容疑で福岡県警に逮捕された。現職だった昨年５月、施設内の作業場で起きた事件だという。男性にけがはなかった。元次長は「記憶にない」と容疑を否認している。

　昨年１０月に「（次長が）暴力行為をしている」との通報を受け、福岡県が施設を２回にわたり立ち入り調査した。

　その結果、２０１０年夏ごろから、通所者の男性４人に暴力を振るっていた疑いがあるとして、施設を運営するＮＰＯ法人に改善を勧告している。同県警小郡署によると、施設職員や通所者の証言では、男性をエアガンで撃ったり、ザリガニのハサミで鼻を挟んだりする暴力行為を繰り返していた疑いもあるという。

　福岡県から通報を受けた佐賀県も、同県内の系列施設で立ち入り調査し、利用者に性的虐待などをしたことを認定した。今月５日には、障害者虐待防止法に基づき被害者３人のうち施設の利用を続けていた２人を、別の施設に移す「一時保護」の措置が取られている。

　ＮＰＯ法人の理事長は容疑者の父親で、施設内部の聞き取り調査では暴行の事実は確認できなかったが「疑われたのは事実」として逮捕直前に次長を懲戒解雇している。釈然としない対応である。

　昨年１２月には、北九州市で知的障害と精神障害があった女性の遺体が自宅の床下から見つかった。

　同居していた義妹が義母と共謀の上、昨年８月から９月にかけて虐待を繰り返し、女性を死なせたとして死体遺棄罪などで身内の２人が起訴されている。これまた、信じ難い事件である。

　「何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない」。そんな理念を掲げた障害者虐待防止法が施行されたのは昨年１０月のことだ。にもかかわらず、痛ましい障害者虐待事件が相次ぐ。問題の根深さをあらためて認識せざるを得ない。

　同法は虐待が疑われる家庭や福祉施設に対する強制立ち入り調査や被害者保護を可能にしたのが最大の特徴だ。障害者への虐待を未然に防ぐのが目的だが、強制措置の実施にはプライバシーの問題もあって課題が多い。障害者自身に虐待の認識がない場合も少なくないという。

　「人命を第一に考え、行政は必要な介入をためらうべきではない。福祉に詳しい専門職員の養成や増員も急務だ」とする専門家の指摘に耳を傾けたい。施設や障害者のいる家庭などが、地域住民と日常的に交流できる環境整備を進めることも、虐待防止には有効だろう。

　障害者虐待防止法の通報対象から外れている学校や医療機関でも、虐待が起こる恐れは十分考えられる。一連の事件を機に、障害者の人権を守るという理念を社会全体で再確認し、共有したい。


＝2013/02/19付 西日本新聞朝刊＝

ヘレン・ケラー学院:２次募集 視覚障害者対象に ／埼玉

　視覚障害者のあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の養成施設「ヘレン・ケラー学院」（東京都新宿区大久保３）が来年度の学生を２次募集している。

　卒業して国家試験に合格すると治療院を開業したり、病院や企業のヘルスキーパーとして従事したりすることができる。

　受験資格は高卒以上で視覚障害の身体障害者手帳を交付されている方。願書締め切りは今月２８日。試験（社会、国語、理科と面接）は来月５日。

　埼玉県とさいたま市在住１年以上の合格者には、授業料を自治体に負担してもらえる委託生制度がある（人数制限あり）。

　問い合わせは同学院（電話０３・３２００・０５２５）。

毎日新聞　2013年02月19日　地方版

精神障害者だけで3割を吸っている! 米で調査報告

うわさは本当だった

精神障害者にヘビースモーカーが多いことは、専門家の間ではよく知られているが、実際には消費されるたばこの約3割を吸っているらしい。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）と薬物乱用・精神衛生管理庁(SAMHSA)が12日、調査報告を発表した。

喫煙率は1.5倍以上

CDCとSAMHSAが共同で発表した報告書、「バイタル・サインズ」では、精神障害者とそれ以外の人の喫煙状況をレポートしている。

2009～2011年のドラッグしよう及び健康に関する全国調査をもとにデータを作成したところ、米国で消費されるたばこの30.9%を精神障害者が消費していることがわかった。

精神障害者の喫煙率は36.1%で、それ以外の人の21.4%に比べ、1.5倍以上になる。同研究では傾向がみられるだけの人も精神障害者に含めたため、全体の19.9%が障害者と認定された。


原因は高い失業率?
同レポートでは、精神障害者の喫煙率が高いことについて、「低い雇用率のせい」としている。米国ではたばこを吸えない職場が多いため、精神障害の傾向がない人では、禁煙にチャレンジした人の大半がその後たばこを吸わなくなる。

これに対して精神障害のある人では、継続的な禁煙に成功する人は34%にとどまる。職業環境が喫煙に与える影響はかなり大きいようだ。

ただ、統合失調症など一部の精神障害においては、ニコチンにより症状が緩和されるケースがある、とも報告されており、障害が直接的に「たばこを吸いたい」という欲求と結びつく場合も多い。

米国では精神病院などで、こういった欲求を利用して「言うことを聞いた報酬」として、医師やスタッフがたばこを与えるケースもある、とされる。

税金と保険の情報サイト-2013年2月19日 17:00

アメリカ人の知的障害者、死刑を目前

知的障害のあるアメリカ人男性が、死刑を目前しています。

フランス通信によりますと、アメリカでの公正違反の阻止を求めている人権活動家の抗議にも拘らず、同国のジョージア州出身の知的障害のある男性ウォーレン・ヒル被告は、死刑を目前しています。

この報道によりますと、アフリカ系アメリカ人であるヒル被告５２才は、ＩＱが７０以下で、知的障害者と見なされており、１９日火曜、ジョージア州の都市ジャクソンで、薬物注射によって死刑を受ける予定です。

この受刑者の弁護士であるブライアン・ケイマー氏は、判決の見直しを求め、「ヒル被告が知的障害者であることについて専門家たちの間に意見の相違はない」としています。ケイマー氏は、ヒリ被告に対する死刑の判決は正義に反するものだとしてます。

ヒル被告は、１９９０年、自分と共に収監されていた一人の囚人を殺害した容疑で最初、終身刑の判決を言い渡されましたが、２１年の刑期を終えた、昨年７月に死刑を処せられる予定でした。しかし、人々の抗議により、死刑の執行が延期されました。

アメリカの最高裁判所は、２００２年、知的障害者の死刑に反対する判決を下しました。

2013/02/20(水曜) 00:01