障害者の就労 演劇通し問う

　諫早市の劇団ヒロシ軍（荒木宏志座長）が、障害者の就労をテーマにした作品「さまたげとなるもの」を１０日に長崎市で上演する。見る人に「障害って何？」と問い掛ける。

　作品は障害者就労支援施設で働く男性が、障害者10+ 件が働く場所を探して奮闘する物語。障害者を雇うのはリスク（危険）なのか、障害者支援は慈善事業なのか－。疑問を抱いた主人公は、同僚や障害児と関わる中で障害者10+ 件の見方を変えていく。

　ヒロシ軍の俳優、渡辺享介さん（４２）がパーソナリティーを務める諫早市のラジオ番組で、障害者の就労を支援するＮＰＯ法人レインボーブリッジの山口雅士理事長（５７）と共演したことをきっかけに創作した。就労支援に携わる職員、働く障害者や雇用主に接して、渡辺さんの考え方が変わっていったという。

　「障害という言葉のせいで、無意識のうちに、彼らを劣っているとゆがめて見ていた。彼ら自身もそう思っていると感じたときは本当に悲しかった」と渡辺さんは振り返る。「障害の特性を生かし作業効率が上がった」「職場が明るくなった」と雇用主は障害者を雇う効果を強調するが、一方で多くの企業が「雇うリスク」を口にして断る現状も知った。

　障害者への理解を広げたいと、２０１１年末から創作を始め、昨年３月に初演した。渡辺さんは「支援は理解することから始まると思う。障害者の気持ちに耳を傾けるきっかけになればうれしい」と話している。

　公演は１０日午後２時から長崎市千歳町のチトセピアホールで。前売り券は一般千円、大学生以下５００円（当日は３００円増し）。公演依頼や問い合わせは＝０９５７（４２）４１１８。

＝2013年2月5日 00:39 西日本新聞朝刊＝

県庁に障害者働く場 新年度設置検討、民間就職の足掛かり

　県は新年度、知的、精神障害のある人向けに「障がい者就労支援オフィス」の設置を検討している。県の雇員として県庁内に「働く場」を提供し、民間企業などに就職するためのステップアップに役立ててもらう。東海３県の自治体では初の試み。

　県人事課によると、岐阜障害者職業センターなどと連携し、障害者手帳を持つ３人程度を、同課に設置する「オフィス」に配属。文書の集配やコピー、簡易なパソコン入力などの業務をこなし、スキル向上を図る。期間は３年を限度とし、その間に民間などへの就職を目指す。

　これまで県教育委員会や県の出先機関などで障害者が短期間、業務を体験することはあったが、継続的雇用は初めて。担当者は、採用するのは民間企業に就職するには何らかの課題がある人とし、「課題改善はもちろんだが単なる職業訓練ではない。公の職場で賃金を得て働く意識が自立就労支援につながるのでは」としている。

岐阜新聞-2013年02月05日11:09

佐賀城下ひなまつり:折り紙さげもん 障害者１５人の力作

　佐賀市で今月１６日に開幕する「佐賀城下ひなまつり」の会場に、佐賀市の難病患者や障害者が折り紙で作った「さげもん」が初めて飾られる。約１５人が約３０００枚を２カ月折り続けた力作。参加した障害者たちは「難しかったけど、見てもらうのが楽しみ」と展示を心待ちにしている。

　佐賀市で作業所を運営するＮＰＯ法人「ともしび」が、市の委託で取り組んだ。「さげもん」は鶴や亀などの縁起物やまりをひもでつり下げる福岡県柳川市に伝わる独特のひな飾り。これを見本に、ごまの殻の断面を図案化した旧佐賀藩のかみしもの文様「鍋島小紋」柄の折り紙で作った。

　折り紙が得意な作業所利用者が指導し、昨年１２月から作り始めた。彩りやつるした時のバランスが整うよう、ひな人形やウサギ、くす玉、バルーンなど２５種類約５００個を製作。完成した作品は、約１０個ずつ長さ１５０センチほどのひもにつり下げていった。

　自身も難病を抱える、「ともしび」の江頭邦子理事長は「佐賀市のイベントに関わる機会は少ないので、利用者の作品を飾ってもらえるのはうれしい。皆で会場を訪れるのが楽しみ」と話している。

　「佐賀城下ひなまつり」は３月２０日まで佐賀市内の各所でひな人形を展示。障害者たちが手がけた「さげもん」は、同市柳町の旧古賀銀行（市歴史民俗館）の会場を彩る予定だ。【


障害者たちが手がけた折り紙のさげもん＝佐賀市で２０１３年１月３０日午後１時５８分

毎日新聞　2013年02月05日　12時41分（最終更新　02月05日　13時59分）

司法、福祉の連携重要…罪犯した障害者への支援で関係者が意見交換 千葉

　知的障害や発達障害を持つ犯罪者の更生への支援をテーマにした講演会が５日、千葉市中央区の市生涯学習センターで開かれた。司法や福祉関係者約１００人が参加し、再犯防止や自立支援のため、事件の初期段階から専門家が連携することの重要性を確認した。

　平成２４年版犯罪白書によると、２３年に刑法犯として検挙された発達障害や知的障害を持つ容疑者は、全体の約１％にあたる約３１００人。こうした障害者の刑事処分が終わった後の生活を支援するため、法務省などは２１年度から全国に地域生活定着支援センターを設置している。今年度からは長崎県などで捜査や公判段階から支援を始めている。

　今回の講演会は、千葉県内でも司法と福祉がより緊密に連携していくことを検討するために開催。「触法障がい者の弁護と支援」と題し、他県などで先駆けた支援を行っている司法、福祉関係者を招いた。

　兵庫県などで障害者の相談支援に関わる社会福祉士、原田和明さんは「刑事処分が終わった後も、継続して自立支援を行っていくことが大事」とし、障害者の相談支援専門員や弁護士、ソーシャルワーカーなどチームで担っていくべきだと述べた。

　東京弁護士会の大石剛一郎弁護士は障害を持つ容疑者が関わった裁判の例などを挙げ、「障害を把握することが難しいケースも少なくない」と指摘。「本人からゆっくりと話を聞き、障害の特性などを把握しなければいけない」と述べ、福祉や医療分野と連携した弁護活動の必要性に言及した。


罪を犯した障害者への支援について、社会福祉士や弁護士が意見を交わした＝５日、千葉市中央区

MSN産経ニュース-2013.2.5 20:58

韓国でのスペシャル五輪が閉幕 知的障害者の祭典

　【ソウル共同】韓国北東部の平昌と江陵で開かれていた知的障害者のスポーツ祭典「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）冬季世界大会」が８日間の会期を終え、５日夕に閉幕した。次回は２０１５年に米国ロサンゼルスで夏季大会が開かれる。

　大会には１０６カ国・地域の選手とコーチ約３千人が参加し、ボランティアや応援の家族を含めると約１万人が関わった。日本からは約８０人の選手団（有森裕子団長）が全７競技に参加した。

2013/02/05 21:24 【共同通信】