障害者福祉地域と共に 岩手・カナンの園４０周年 あす式典

　知的障害者施設などを運営する社会福祉法人「カナンの園」（岩手県一戸町）が昨年、設立４０周年を迎えた。若いキリスト教徒が始めた取り組みは地域に根を広げ、障害者に欠かせない存在となっている。２３日に盛岡市で記念式典を開く。

　法人は１９７２年、知的障害者が外出を許されず、自宅に閉じ込められている現状を知ったキリスト教徒の岩手大生らが中心となり設立。一戸町奥中山地区に翌年、知的障害のある児童向け施設を開いた。
　９７年に開設したパン工場「カナン牧場」（一戸町）は法人事業の柱の一つ。現在、３２人が無添加で保存料を使わないパンや地元の農産物を使ったジャムなどを作り、年間１億円超の売り上げがある。
　従業員の三上美幸さん（４０）は民間会社に一度勤めたが、人間関係などに悩み、工場開設時に転職した。「仲間がいっぱいいるから楽しい」と明るい表情で語る。
　法人は一戸町と盛岡市で、児童向け入所施設と特別支援学校、生活介護や就労継続事業所など８施設を運営。４００～５００人が利用している。
　町健康福祉課によると、奥中山地区の人口約３０００人のうち、知的障害者は約１割を占めるとみられる。法人は毎秋、「カナン祭」を開き、地域との交流を図ってきた。
　元理事長が２００２年に施設利用者の障害者年金を不正に流用する事件もあったが、これを機に運営の透明性を高め、信頼回復に努めてきたという。
　佐藤真名事務局長（５４）は「ここでは障害者が一住民として暮らすことが当たり前となった。障害の有無に関係なく、一人一人ができることをして、一緒に生きていく社会ができればいい」と話す。
　記念式典は２３日午後１時半から、盛岡市の岩手教育会館で開く。講演会もあり、社会福祉法人「南高愛隣会」（長崎県雲仙市）の田島光浩常務理事が話す。いずれも入場無料。定員１００人で、事前申し込み不要。連絡先は実行委事務局０１９５（３５）２３１４。


パンを使った加工品づくりに取り組む従業員

河北新報-2013年02月22日金曜日

障害者支援４億円消えた 景気優先で冷遇

　文部科学省が、障害者の大学教育支援のために要望していた予算四億四千万円が、二○一三年度予算案から削除された。この予算は民主党政権時の昨年九月、同省が概算要求。政権交代後のことし一月にやりなおした概算要求でも同額を求めていたが、財務省に認められなかった。安倍政権は景気対策を最重視、一二年度補正予算案と一三年度予算で計約七兆七千億円を公共事業に充てているが、経済浮揚にあまり結びつかない障害者施策には熱心さが足りないことが浮き彫りになった。　

　認められなかった予算は「障害学生修学支援拠点形成事業」。身体障害や発達障害などのある学生が大学受験しやすいように配慮、入学後は授業を受けやすい環境を整備して就職支援も手厚くするという新規事業だった。

　初年度は十大学程度を拠点校に指定。周辺大学に施設整備や教材開発について助言させるため、財政支援を強化する方針だった。だが同省学生・留学生課によると、予算編成の段階で「十分な予算がない」などの理由で財務省から認められなかった。同課は「ほかの事業費をやりくりして、修学支援を行うが、いくら確保できるか、現時点で見通しは付いていない」としている。

　十八歳未満の全人口に占める障害者の割合は約２％だが、日本学生支援機構によると、障害がある学生の数は一一年度で約一万人で、全学生の０・３％にとどまっている。国の支援の必要性が指摘されてきた。

　障害のある学生を支援する民間の「全国障害学生支援センター」の殿岡翼代表は「事業費削除は残念だ。大学改革を掲げる安倍政権には、障害のある学生の修学を含めた、特色ある大学づくりを進めてほしい」と話す。

◆我慢強いるの論外

　障害者政策に詳しい慶応大の岡原正幸教授（社会学）の話　安倍政権が公共事業に膨大な予算をつぎ込むのは、経済浮揚を最優先しているから。経済効率性ばかり考え、障害者へさらに我慢を強いるのは論外だ。



東京新聞-2013年2月21日 朝刊

障害者虐待１１５件か、県などに情報、防止法施行以降／神奈川

　障害者虐待防止法が施行された昨年１０月以降、同年１２月までの３カ月間で、障害者の虐待に関する情報が市町村や県に計２００件寄せられ、うち１１５件に虐待の可能性があることが２２日、分かった。

　黒岩祐治知事が、同日開かれた県議会定例会で明らかにした。

　同法は虐待を発見した国民には市町村や都道府県に通報することを義務付け、国や県、市町村は虐待防止や養護者への支援を進めることになっている。

　今回明らかになった件数は、同法施行を受け、各市町村が設置した通報・届け出の窓口となる「障害者虐待防止センター」に寄せられた虐待の情報で、家庭や福祉施設、企業などが対象。県が福祉施設に改善を指導した例があるほか、担当の自治体が個別案件について調査などを進めている。

カナロコ（神奈川新聞）-2013年2月22日

障害者事業所を核に上田で ジビエの流通サイクル確立目指す 長野

　農林業などに被害をもたらす野生鳥獣を食肉として流通する取り組みが長野県内をはじめ全国各地で始まっている中、上田市では社会福祉法人や食肉事業者らが中心となって「上田ジビエ（野生鳥獣肉）振興協議会」（白石洋一代表）を１月に設立した。知的障害者の働く場の確保や生活の安定を図るとともに、捕獲から食肉加工、調理、流通、販売まで一貫したサイクルの確立を目指している。

　同協議会の顧問を務める藤木徳彦・日本ジビエ振興協議会代表は「捕獲から販売まで一貫して取り組むことで、新しいビジネスモデルの確立を目指す。一つのサイクルの形で全てを担うのは画期的なことだ。全国でも初めてだと思う」と話す。

　猟友会と連携して受け入れるジビエを加工、調理するのは、同市内にある「まるこ福祉会」（柳沢正敏理事長）の障害福祉サービス事業所。撤退したスーパーの敷地、建物をそのまま使用するため、調理施設や冷凍・冷蔵施設も全て備わっている。また猟友会から持ち込まれたニホンジカなどを食肉加工する施設も新たに建設する計画だという。

　現在、約５０人の知的障害者が働いているが、「景気の低迷で仕事が激減して十分な収入を確保させてあげることができない。ジビエの加工、販売に取り組むことで障害者一人一人の自立につなげたい」と柳沢理事長。調理作業を効率化してジビエ料理に適した真空低温調理法を導入するなど、障害者らが働きやすい環境を整える。

　施設では、藤木さんの指導や仲介で駅弁を調理・販売するほか、地域性を生かした弁当や総菜などの商品開発を行う。また事業が軌道に乗れば、地域から調理担当者の雇用なども図る。

　白石代表は「ジビエは欧米では高級料理です。捕獲から流通までの経路を明確にして、東京のレストランにも出せるようなものを作っていきたい」と意欲を燃やしている。


ジビエを加工調理する「まるこ福祉会」の障害福祉サービス事業所＝上田市長瀬

MSN産経ニュース-2013.2.22 18:26