ボランティア５千人養成 16年全国障害者スポーツ大会

　２０１６年に本県で開催を予定する第１６回全国障害者スポーツ大会の県準備委員会（委員長・田村幸八県障がい者社会参加推進センター長、委員３６人）は３１日、盛岡市内で第４回会合を開き、手話や選手団サポートを含むボランティア約５千人の養成を盛り込んだ準備運営計画を了承した。本年度から本格始動し、関係団体や県民らが一丸となった受け入れを目指す。

　委員２８人が出席。県が障害者団体などと調整してまとめた計画案を示した。大会のボランティアは、手話や要約筆記を行う「情報支援」６００人、来県から離県まで参加選手らを介助・誘導する「選手団サポート」８００人、会場での案内などを担う「大会運営」３５００人が必要と見込まれる。

　選手団サポートボランティアは、県内の大学や専門学校などに協力を依頼する。大会運営ボランティアは大会に先駆け開かれる国体と連動した人材確保も視野に広く県民から募り、１５年から研修を行う。


岩手日報-(2013/06/01)

菓子作り、障害者と連携

　三原市の県立広島大保健福祉学部の教員と学生が、市内の障害者施設、パン店と共同で菓子「三原シュトーレン（仮称）」の開発に取り組んでいる。商品化を通じて技術を身に付けた障害者の雇用機会拡大が狙い。今春、１人の就職につながった。

　日本とドイツの福祉研究をしている三原博光教授（社会福祉学）が中心となり、廿日市市の洋菓子店シェフの協力を得て昨年秋から始めた。ドイツ菓子シュトーレンのレシピを基に、発達障害のある人たちが通う市内２施設の利用者をサポートしながら大学で試行錯誤。現在、商品化目前という。価格などの細部を詰め、この秋から同市皆実のスワンベーカリー三原店で製造販売する方向で調整している。

　三原教授の元ゼミ生が商品用のオリジナル包装紙もデザイン。同大は産学官連携商品として認定する方針で、今後、関係機関向けのカタログに掲載するなどして後押しするという。

　また商品開発に参加した施設の利用者男性１人がシュトーレン作りの技術を買われて、４月、スワンベーカリーに就職した。三原教授は「大学を拠点に、障害者と地域、企業をつなげるモデルケースになった。障害者の自立支援に向け、さらに取り組みたい」と意気込んでいる。


【写真説明】シュトーレンの試作品を手にする三原教授


中国新聞- '13/6/1

障害者の就職２２１８人 ３年連続、最高更新 千葉労働局まとめ

　県内の障害者のうち、２０１２年度に就職が決まった人は前年度比２９６人（１５・４％）増の２２１８人で、３年連続で過去最高となったことが千葉労働局のまとめで分かった。就職率は３３・３％（同０・９％増）。同労働局は「障害者の労働意欲が高まっていることに加え、４月から法定雇用率が引き上げられたのに伴い採用を増やす事業者が増えた」と分析している。

　同局によると、就職した障害者の内訳は、精神７９７人（前年度比２６・７％増）、身体７６７人（同９・７％増）、知的６０４人（同５・２％増）。精神障害者が大きく伸び、初めて身体障害者を上回った。

　就職先を産業別にみると、最も多かったのは医療・福祉の５６７人（全体の２５・６％）。次いで卸売・小売業３４６人（１５・６％）、サービス業３３３人（１５％）、製造業２１４人（９・６％）の順。

　前年度と比べ不動産業・物品賃貸業は７割増、農林漁業は６割増と大幅上昇。一方、電気・ガス・熱供給・水道業は７割減、複合サービス事業は５割減となった。

　職業別では運搬・清掃・包装が７４２人と最多で、以下、事務的職業５６１人、サービス２５８人、専門・技術的職業１７６人と続いた。

知事「管理を徹底する」 精神障害者情報紛失

　県が精神障害者約七千人の氏名や病名を含む個人情報を紛失した問題で、阿部守一知事は三十一日の定例会見で「おわびする。全庁的に個人情報の管理の在り方を考える」と謝罪した。一方、精神障害者の家族から不安の声や管理の徹底を求める意見が上がった。

　阿部知事は紛失の公表が職員が紛失に気付いてから二カ月後だった点に、「誰が責任を持っているか、明確にしないと報告が遅れる」と説明し、責任者の明確化が必要との考えを示した。

　阿部知事は三十日、情報管理の徹底と管理責任者の明確化を、公文書管理や個人情報保護が担当の情報公開・私学課に、職場での報告や連絡の徹底などを人事課に指示した。


　県は二十九日、医療費の明細書である「診療報酬明細書」など計二万九千四百件の情報が記録された書類や、ＣＤ－ＲＯＭ三枚を紛失したと発表。紛失した書類などは床に積み上がった不要な書類と一緒に置いていた。

　一方、精神障害者の家族会でつくるＮＰＯ法人・県精神保健福祉会連合会（長野市）は三十一日、市内で定期総会を開いた。戸田允文（まさのり）理事長は「文書やデータを規定通りに管理してほしい」と指摘。統合失調症の子どもがいる上伊那地域の女性（６１）は「書類を雑に扱っていたのかと驚いた。他の書類は大丈夫なのか」と不信感をあらわにしていた。

中日新聞- 2013年6月1日

障害者差別解消法案成立求め、デモ行進

　「障害者差別解消法」の今国会成立を目指す障害者と健常者が３１日、御堂筋などをデモ行進した。約千人の参加者は「差別する人、される人をなくそう」などと呼びかけながら、扇町公園から難波方面へ約２時間半歩いた。

　デモは関西の障害者団体が連携して企画。車いすで参加した多発性硬化症の大橋グレース愛喜恵さん（２４）は「バスに乗るためリフトを使った時、おばちゃんが『時間かかるねえ』と言ったら、そこに心の壁ができて、自分が出かけてはいけない存在だと思わされてしまう。一般の人にもそれを差別として認識してほしい」と話した。

　障害者差別解消法は４月に閣議決定され、今国会に提出されている。行政機関や教育、公共交通での障害者への「不当な差別的取り扱い」を禁止し、スロープ設置など「合理的配慮」を求める内容だ。

朝日新聞-2013年6月1日