大町の農園で障害者支援 シルバー人材有志、草取りに汗

　大町市西原に５月にできた障害者の地域活動支援センター「ばいはるちゃに　みとろ」で２４日、北アルプス広域シルバー人材センター内のサークル「野菜作り研究クラブ」の会員らが農園の草取りに汗を流した。併設の宅幼老所を会員の家族が利用している縁で協力。一緒に楽しみながら障害者が働ける環境づくりをしようと意欲を見せている。

　ネパール語で「お茶の子さいさい」を意味するという名前のこの支援センターでは、障害者が着物生地を使った洋服や小物の縫製、農作業を通じた品物を販売する予定。「利用者や職員だけでなく地域住民も集える場に」との考えから、隣接する遊休農地１５アールを借り受けた。畑仕事でも協力者を募っていたところ、同クラブと縁ができたという。

　野菜作り研究クラブは現在会員１１人。結成２０年ながら実際の畑仕事はこれが初めてだ。これまでは栽培研究と称して各地を視察しつつ、その後の懇親会がもっぱらの楽しみだったという。独自に畑を借りて―との話題も出たが、「いざとなるとお金も要るし、なかなか」と会長の大塚富一さん（７０）。農園ボランティアの呼び掛けは、クラブにとっても渡りに船だった。

　２４日は会員７人が、みそに加工する予定の大豆畑で手際良く雑草を片付けた。「汗を流せばお酒も一層うまいはず」と会員ら。支援センターを運営するＮＰＯ法人の三戸呂（みとろ）三都子さん（５９）も「私たちだけではとても手が足りない。本当に助かる」と話す。

　農園では他にタマネギ、カボチャ、ナス、ニンジン、アスパラガスなど１５種類ほども栽培。農園会員を募集し、年会費１万５千円で年４回ほど新鮮野菜や加工品を発送する計画だ。問い合わせは支援センター（電話０２６１・８５・０２４３）へ。


地域活動支援センターの農園で大豆の草取りをするクラブ員ら

（2013年6月25日）（提供：信濃毎日新聞）

悪質商法:知的・精神障害者の３割が「無防備」−−青森市調査 ／青森

　「悪質商法に何も気をつけていない」とする知的、精神障害者はいずれも約３割−−。青森市が行ったアンケートで、両障害者が悪質商法に「無防備」である実態が明らかになった。同市障害者支援課は「今後は、障害者に分かりやすい形で悪質商法対策を講じていかなければならない」としている。

　アンケートは昨年３月、身体障害者をはじめ、自閉症などの知的障害者、アルコール依存症やうつ病などの精神障害者計２５００人を対象に実施。１４０２人（回収率５６・１％）から回答があった。

　悪質商法対策について、知的障害者の２９％、精神障害者の２８・５％が「何も気をつけていない」とした。同課は「障害者の弱みにつけ込んで犯罪や消費者トラブルに巻き込まれることが懸念される。今後啓発に努めたい」と話している。

　また、「日常生活で障害があることで差別や偏見、疎外感を感じることはあるか」との質問に対して、精神障害者の４５・５％、知的障害者の３７・３％が「ある」と答えた。このほか、「災害時や緊急時に不安に思うことは何か」との質問では、精神障害者の４９・１％が「必要な医療や薬が手に入らない」、知的障害者の４１・４％が「災害などの発生を知る（認識する）ことができない」、身体障害者の４２・２％が「避難所まで行けない」がそれぞれ最も割合が高く、障害の種類によって心配になることが違うことが浮き彫りになった。

毎日新聞　2013年06月26日　地方版

地域と歩む障害者 農産物販売、メール便宅配 就労支援施設「益子マインド」

　益子町山本の障害者就労支援施設「益子マインド」＝坂本天志所長（41）＝の通所生が、地域との触れ合いを深めている。同施設は「地域密着」を掲げ２０１０年４月に開所。
地元の農産物や弁当の移動販売に取り組み、遠くへ買い物に行けないお年寄りらから好評を得てきた。今春からは、宅配業者の「メール便配達事業」に登録、職員とともに地区内を毎日回っている。高齢化が進む農村部における施設の新たな役割として、活動が注目される。

　同施設は２００７年に閉校した山本小跡地に開所。「人間は人と触れ合って成長する。障害者もどんどん外に出したい」（坂本所長）と、農産物の移動販売をスタートさせた。

　初めに販売したのは宇都宮市鐺山の朝日ケ丘団地。高齢化が進む中で近くのスーパーが閉店、バスもないため「買い物難民」の増加が懸念されていた地域だ。当時わずか３人だった通所生は朝、職員とともに地元農家から季節の野菜や果物を仕入れ、同団地に出向いて販売。最初は壁があった住民とも次第に打ち解けていったという。評判はクチコミで広がり、現在は町内や同市内の計30カ所にまで販路が拡大。月～金曜日の毎日、各地域に出張している。昨年４月からは焼きそばやいなりずし、サラダといった手作り弁当の販売も益子町役場や真岡市役所などで始めた。

　最初３人だった通所生も現在は14人に増え、施設内は活気のある雰囲気に変わった。山本地区内を対象に今春から始めたメール便宅配では、１日30～80通の宅配を通じて住民の多くと顔見知りになったという。

　今後の課題は高齢化が進む地域に寄り添い、どこまで一緒に歩んでいけるか、ということだ。山本地区は約３００世帯から成る農村地帯。移動販売の売り上げが順調に推移する反面、高齢化の影響で農家からの仕入れが年々減り、期待する消費者の需要に追いついていないというジレンマも抱えている。



下野新聞-(6月25日 朝刊)

白老町が高齢者、障害者支援事業実施へニーズ調査

　白老町は国の起業支援型雇用創造事業を活用し、「高齢者・障がい者日常生活支援事業」を白老の有償ボランティア組織・ＮＰＯ法人御用聞きわらび（後藤美紀子理事長）に委託した。高齢者や障害者の日常生活におけるニーズ調査を実施、その結果を踏まえ福祉にかかわる専門職員らが会議を開催し、必要とされる具体的支援策、実施に向けた検討を行う。事業費は７３５万円。

　介護保険制度や障害者総合支援制度だけではカバーできない日常生活上の悩みやニーズを調査によって浮かび上がらせる。その上で現場の専門職などで構成する「生活支援検討会議」で問題点、課題を洗い出し、具体的支援策としてＮＰＯ法人が今後新たに事業としてできる部分、町内の福祉事業者が担える部分、行政が担う部分を具体化させる。ＮＰＯ法人に関しては、新たな雇用創出も視野に入れている。

　高齢者、障害者を対象にした日常生活課題調査は、介護保険サービスに対する満足度、制度上受けられないサービス、どういうサービスを求めているか、同制度を利用しない高齢者に対しては日常生活で困っていることなどを尋ねる。調査は８月から９月にかけて実施する予定。

　このほか高齢者や障害者の権利擁護に向けた活動や、「孤食対策」として行っている「地域食堂」の充実を図る。

室蘭民報-【2013年6月25日（火）朝刊】