知的障害者や精神障害者の雇用の場を広げようと、千葉県内の自治体が庁舎内などに作業所を設ける「チャレンジドオフィス」の取り組みが進められている。県などに続き、千葉市も今月、市役所内に開設。単なる雇用創出にとどまらず、民間企業就労へのステップとなることや、障害者への理解につながるといった「効果」が期待されている。
オフィスでは知的・精神障害者が支援員のサポートの下、庁舎内の各課から依頼された文書の封入作業やコピー、簡単な資料作成などの業務を担当。非常勤や嘱託職員として週５日、４～６時間程度勤務している。民間企業での就労に必要な、マナーや責任感なども日々学んでいる。
就労の場を広げることを盛り込んだ平成１８年の障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）施行をきっかけに、県内でも知的・精神障害者の積極的な雇用が求められてきたが、身体障害者に比べ、より周囲のサポートが必要なため、「遅れているのが現状」（県担当者）だった。
そこで県は１９年６月、県庁にオフィスを開設。この取り組みは全国でも先進的で、県内外の自治体から視察が相次いだという。
その後佐倉、市川両市も開設に踏み切り、今月３日には千葉市が新たにオフィスをオープンした。同市役所で働く障害者は、法定雇用率（２４年度、２・１％）を上回っているが、「行政がより積極的に雇用を促進する」として開設を決めた。知的障害を持つ１８～２６歳の男女３人が勤務しており、市民から寄せられた千羽鶴の仕上げ作業に取り組むスタッフの大竹真由美さん（２０）は「働くのは楽しい」と笑顔をみせた。
開設６年目を迎えた県の担当者は、「『きちんと仕事をこなしてくれる』という口コミが職員の中で広まった。認知度は高まっている」。依頼される業務も増加し、今年度からは大多喜町の出先機関に新たにオフィスを構えるとともに、定員を増やして９人を雇用している。
庁舎内の作業所で千羽鶴づくりの作業を行う知的障害者のスタッフ＝千葉市役所
MSN産経ニュース-2013.6.6 21:52
オフィスでは知的・精神障害者が支援員のサポートの下、庁舎内の各課から依頼された文書の封入作業やコピー、簡単な資料作成などの業務を担当。非常勤や嘱託職員として週５日、４～６時間程度勤務している。民間企業での就労に必要な、マナーや責任感なども日々学んでいる。
就労の場を広げることを盛り込んだ平成１８年の障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）施行をきっかけに、県内でも知的・精神障害者の積極的な雇用が求められてきたが、身体障害者に比べ、より周囲のサポートが必要なため、「遅れているのが現状」（県担当者）だった。
そこで県は１９年６月、県庁にオフィスを開設。この取り組みは全国でも先進的で、県内外の自治体から視察が相次いだという。
その後佐倉、市川両市も開設に踏み切り、今月３日には千葉市が新たにオフィスをオープンした。同市役所で働く障害者は、法定雇用率（２４年度、２・１％）を上回っているが、「行政がより積極的に雇用を促進する」として開設を決めた。知的障害を持つ１８～２６歳の男女３人が勤務しており、市民から寄せられた千羽鶴の仕上げ作業に取り組むスタッフの大竹真由美さん（２０）は「働くのは楽しい」と笑顔をみせた。
開設６年目を迎えた県の担当者は、「『きちんと仕事をこなしてくれる』という口コミが職員の中で広まった。認知度は高まっている」。依頼される業務も増加し、今年度からは大多喜町の出先機関に新たにオフィスを構えるとともに、定員を増やして９人を雇用している。
庁舎内の作業所で千羽鶴づくりの作業を行う知的障害者のスタッフ＝千葉市役所
MSN産経ニュース-2013.6.6 21:52