東京の知的障害者施設で虐待 利用者らが被害者の会

　東京都西東京市の知的障害者入所施設「たんぽぽ」で入所者を殴るなどの虐待があったとして、利用者や元職員らでつくる被害者の会が４日、厚生労働省で記者会見し「不適切な運営を一日も早く根絶すべきだ」と訴えた。
　都によると昨年１１月、障害者虐待防止法に基づく通報があり、同施設への立ち入り調査を実施。第三者委員会が事実関係を調べて虐待を認定し、今年５月、調査結果を同施設に報告した。
　会見には、虐待を目撃して都に通報した元職員の女性も出席し「昨年８月１７日、男性職員が男性入所者に馬乗りになって十数発殴っていた」などと証言した。

静岡新聞社-(2013/6/4 20:17)

精神障害者の雇用義務化が閣議決定 職場づくりのポイントとは？

障害者の法定雇用率が、今年の4月1日から引き上げられている。民間企業における基準数値は、常用雇用者の2.0％。50人に1人の割合で障害者を雇用しなければならず、これを守れない企業は納付金を支払われなければならない。

また、4月19日の閣議では、雇用義務の対象となる障害者を拡大する法改正を行うことが決まっている。これまでは身体障害者と知的障害者がその対象だったが、これに精神障害者が加わる。改正法の施行は2018年4月の予定である。

「人とのコミュニケーション」が求められる仕事は苦手

うつ病や統合失調症などを患う精神障害者は、これまで雇用義務の対象とはなっていなかったが、法定雇用率の算定対象に組み入れることは認められていた。

厚生労働省によると、2012年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は6万8321人で、3年連続で過去最多となっているが、このうち精神障害者は就職者の35％を占めている。前年比で26％もの大幅な伸びだ。

精神障害があると認められた人に自治体が交付する「障害者手帳」の取得者も、2011年度で672万人と、10年前よりも約3割も増えている。急増の理由について、専門家はNHKのテレビ番組で「手帳を取得して障害者雇用の枠での就職を目指す人が増えていることが主な要因」と答えていた。

精神障害者の中には、手帳を取らずに生活している人も数多くいる。雇用の受け皿となっていたのは、精神障害者が苦手とする「人とのコミュニケーション」が比較的少ない製造業だ。

その製造業の衰退で職場が減っているが、精神障害者は接客などのサービス業で働くことが難しい。そこで一般企業における「障害者雇用」枠での就職を目指すべく、やむなく手帳を取得するケースが あるようだ。

それでは、具体的にどのような業務が向いているのだろうか。リクルートの障害者10+ 件就職支援サービス、アビリティスタッフィングでは「事務職」というカテゴリーに絞り、企業の精神障害者雇用をサポートしているという。


誰もがその人に合った仕事を希望するだけできればいい

J-CASTニュース-　2013/6/ 4 11:50

一字書:障害者の力作４４点 ９日まで、北区で作品展 ／東京

　知的障害者らが通うドリームヴイ書道クラブ（北区上十条２）が、北とぴあ６階のギャラリー遊（同区王子１）で９日まで作品展を開いている。ダイナミックな筆づかいで書かれた一字書４４点が訪れた人の目を引いている。

　同クラブは、障害者の就労支援などを行う社会福祉法人ドリームヴイが「働く障害者10+件のリフレッシュになれば」と２００４年に始めた。初めは３人でスタートし、現在は２１〜５２歳の知的障害者２３人と肢体不自由者１人の計２４人が所属。月１回のペースで練習を重ねている。

　おやつで食べておいしかった「苺（いちご）」、妹の成人式に贈った「祝」−−。縦１４０センチ、横７０センチまたは縦７０センチ、横７０センチの大きさの紙に、思い思いの１字を表現している。書体も象形文字から楷書、行書、草書、篆（てん）書までさまざまだ。都障害者総合美術展では毎年入選者を出している。書道クラブの講師で、元王子特別支援学校教諭の有馬高枝さん（６９）は「作品を褒めてもらう、認めてもらうことがみんなの自信につながっている」と話す。

　山田結香（ゆか）さんは「奏」と「彩」を出品。母真由美さんによると、「奏」は結香さんが音楽好きで演奏会にもよく行くことから、「彩」は姉の名前から１字とったという。太田裕貴子さんは、大好きという宇宙飛行士の古川聡さんからとった「古」と、昨年新装したＪＲ東京駅から「京」。「有馬さんは『いいよ、いいよ』って励ましてくれる。仲間も増えて、楽しい」と話す。

　ギャラリーの開場時間は午前１０時〜午後９時（９日は午後５時まで）。問い合わせはドリームヴイ（０３・３９０６・７７５３）。

毎日新聞　2013年06月04日〔都内版〕

スマホで知的障害者支援 ソフトバンク、国内携帯業界で初めて

　国内の携帯電話業界では初めてとなるスマートフォン（高機能携帯電話）を活用した知的障害者向けのサービスに、ソフトバンクモバイルが乗り出すことが３日、分かった。

　開始時期やサービスの詳細は未定だが、早ければ今秋にもスタートさせる方向。知的障害者の日常生活を支援するとともに、使いやすくて役立つサービスを幅広い利用者に提供することで、ユーザーへの優しさを重視する企業ブランド確立につなげたい考えだ。

　サービスは専用端末「アシストフォン（仮称）」での提供を検討している。簡単に操作できるように、大きな文字を使う専用のメニュー画面を採用するほか、カメラや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）センサーなども搭載。

　拡張現実（ＡＲ）技術を応用したナビゲーション機能や、家族などがスマホ利用者の行動を把握できる「行動判定機能」も備える方向だ。


ナビゲーション機能の表示画面。目的地の方向を矢印で示して誘導する

　「ＡＲナビゲーション機能」は、スマホのカメラで映し出した実際の風景に目的地の方向を示す矢印を組み合わせ、スマホを手にした利用者の動きに合わせながらカーナビゲーションのように矢印で誘導する仕組み。画面には刻々と変化する目的地までの距離も表示される。

　目的地は事前に登録された施設や地図情報から選択するなどの方法で設定し、利用者の現在地をＧＰＳセンサーで認識することで道案内を行う。

　行動判定機能では、利用者が予定している行動エリアや所要時間をあらかじめスマホに設定。利用者が道に迷ったり、電車で目的の駅を乗り過ごしてしまうといったトラブルでエリア外に出てしまった場合、家族などが事前に登録したアドレス宛に自動的にメールが送られるなどの方法で異状を知らせる。

　設定した時間を過ぎても目的地に到着しない場合も、同様にメールなどで通知される。

　ソフトバンクモバイルは現在、知的障害者を雇用する企業やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）などと共同で実証試験に取り組んでおり、バッテリーの消費量の大きさなどが課題の一つとなっている。試験結果を踏まえながら問題点の解消や機能改善を図り、安全な使い方の工夫も凝らした上で、早ければ今秋の実用化を目指す。

　また、将来的には知的障害者だけでなく、子供や高齢者に対するサービスとして応用することも視野に入れ、研究・開発に取り組むという。

SankeiBiz-2013.6.4 08:00

障害者自立へ新組織 ２団体統合 代表に根本氏

　障害者活動の活性化とネットワーク構築を目指す、県障がい者自立生活推進連絡会が３日、発足した。郡山市総合福祉センターで設立総会を開き、代表に根本広美ＮＰＯ法人生きる副代表（５７）が就いた。
　障害者の自立支援活動などの担い手不足を受け、県全身性障碍者等連絡会と県自立生活センター協議会を統合した。県内の障害者作業所や自立支援団体など９団体で構成する。
　障害者への理解を進めるために障害の有無にかかわらず参加できる「うつくしま自立大学（仮称）」の開校に向けた構想立案に着手するほか、プレイベントとして市民講座や介助者不足解決のためのヘルパー養成講座も開設する予定。
　東日本大震災を教訓に障害者が災害発生から７日間を乗り切るための知識や心構えを養う「７デイズ　スクラムプロジェクト」の計画と実施、防災・避難体制と震災復興のための政策提言、インターネットを活用した情報発信などにも取り組む。
　設立総会には約３０人が出席した。発起人の秋元恵子ＮＰＯ法人あいえるの会理事が「一人一人が運営に参加してほしい」とあいさつした。代表を除く主な役員は次の通り。任期は２年。
　▽副代表＝吉田好子（ぽけっと）外山裕一（ＮＰＯ法人あいえるの会）▽事務局長＝大山重敏（ＮＰＯ法人いわき自立生活センター）

福島民報-（ 2013/06/04 09:51