障害者雇用率向上へ 有償ボランティアなど「中間就労」活用

　今年４月、障害者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業では２％が義務付けられた。法定雇用率が達成できない企業は多いが、千葉県の社会福祉法人「生活クラブ風の村」は、障害者を有償ボランティアなどの「中間就労」で受け入れ、雇用につなげる取り組みで実績を上げている。「その人自身がみるみる変わるし、職場の質も確実に上がる。理念に賛同してくれる事業所とノウハウを共有し、受け入れ先を広げていきたい」と話している。

　千葉県船橋市の真家（まいえ）崇さん（３０）は朝７時から、サービス付き高齢者住宅「高根台つどいの家」で朝食の配膳（はいぜん）、後片付け、高齢者の居室の掃除などにあたる。知的障害があるが、働き始めて４年目になった。

　同住宅を運営する社会福祉法人「生活クラブ風の村」は当初、真家さんを週１回３～４時間の有償ボランティアで迎えた。仕事に慣れない真家さんは少し働くと疲れてしまい、教えられたベッドメーキングもうまくいかず、掃除道具を出しっぱなしにして怒られることも。


高齢者の居室の掃除をする小林さん＝千葉県船橋市の「高根台つどいの家」

　真家さんがボランティアに入った期間は、同法人にとっても業務の見直しをする期間になった。真家さんが仕事をしやすいように作業手順を整理し、掃除道具の置き場所などのマニュアルを作った。真家さんはスムーズに仕事ができるようになり、半年程度でボランティアを「卒業」。同法人と雇用契約を結んだ。今は週５日約２５時間働き、月に１０万円弱を受け取る。「もう少し長く働いて月１２万～１３万円くらいにしたい。自分で働いたお金で出掛けたりしたい。頑張って働こうと思う」と言う。

　同法人のユニバーサル就労支援室長の平田智子さんは「マニュアルを作ったら、真家さんだけでなく、新人もパートさんも掃除の水準が均質になった。真家さんが早朝や土日にシフトに入ってくれるおかげで、人手が薄い時間帯をカバーできる。職場としても助かっています」。

　脳出血で高次脳機能障害を負った女性（４２）も同じ職場で洗い物をしたり、高齢者にお茶やおやつを用意したりする。障害を負った後は、言われたことを忘れてしまったり、適当な言葉が見つからなかったりで、「仕事はできないと思っていた」（女性）。

　しかし、２～３時間の有償ボランティアからスタート。今は週４日働いて、月収７万～８万円を得る。女性は「言葉が出てこないこともあるけれど、ここではみんながゆっくり話してくれる。こんな言葉じゃなかったかな、できた、と思いながらやっている。こんなにしてもらって、もったいない」と話す。

　こうした人手が増えることで介護職は高齢者のケアに専念できるようになり、目と手が増えて職場の事故も減った。

　知的障害や身体障害だけではない。同法人の同県市川市にある有料老人ホームでは、同市の阿部美佐子さんが昨年から個人ファイルの整理などを始めた。抑鬱神経症で入退院を繰り返し、引きこもりに近い状態だったこともある。今は週２日各４時間、ホームに出勤する。

　「社会人だったときにしていた仕事と似ているけれど、今の私の状態でできるかどうか不安だった。まずは通い続けることを目標にしています」と話している。

法定雇用率、２％に引き上げ　ノウハウ共有で受け入れ拡大へ

　１５年ぶりの引き上げで法定雇用率が２％となったが、厚生労働省の昨年の調査では、法定雇用率（１・８％）を達成した企業は４６・８％にとどまる。未達成の事業所には、納付金徴収などの措置もあるため、引き上げの影響は大きい。

　「生活クラブ風の村」の障害者雇用率は昨年末に２・１９％。中間就労の取り組みを開始した平成２０年には０・８７％にすぎなかったが、３年後には１・８７％になり、法定雇用率を達成した。

　平田さんは「中間就労の取り組みには時間も人手もかかるし、法定雇用率に達するまでは助成金もない。でも、１年もすれば、ほぼ全員が２０時間くらいは働けるようになって、雇用率は確実に上がる。それを知ってほしい」と言う。同法人では、障害者だけでなく、引きこもりだった人や生活困窮者など、「障害者雇用率」にカウントされない人も同じノウハウで受け入れる。

　ノウハウの一つは、こうした人々に任せる仕事を探す方法。同法人では従業員の業務を例えば、（１）人と接する仕事（２）力を使う仕事（３）軽作業（４）パソコン（ＰＣ）入力（５）それ以外のＰＣ作業－などに分類。できそうな仕事を抽出して障害者の希望や能力、特性とマッチングする。業務を分解することで、従業員の働き方の見直しや業務の効率化もできた。

　千葉県では昨年１月、同法人が中心になって「ユニバーサルネットワークちば」を立ち上げた。社会福祉法人や株式会社、生協など約１００団体がノウハウを共有。受け入れ拡大を検討する。

　平田さんは「やってみると、何よりもその人自身がみるみる変わる。社会経験のなさから気に入らないことがあるとドアをけっ飛ばしていたような人が、敬語を使えるようになる。受け入れ側の職場風土も良くなり、誰にとっても働きやすい職場になる。県外からも問い合わせがあれば、取り組みに賛同してくれる事業者とノウハウを共有していきたい」と話している。

SankeiBiz- 2013.6.10 11:17

イモ焼酎で障害者施設応援

　施設利用者が栽培したサツマイモを原料にした焼酎「しろい鳩」の披露会が、周南市大島の知的障害者施設「白鳩学園育英館」であった。

　酒造会社の山縣本店（周南市久米）が施設利用者の収入増などを支援しようと焼酎造りに協力。４年目となることしは７２０ミリリットル瓶を５００本（１５７５円）、一升瓶２００本（２６２５円）を販売。売り上げの５％が施設側に渡される。

　近くの約２千平方メートルの休耕田を借りて、利用者１９人が育てたナルトキントキ９００キロを原料にした。イモ自体の甘みが強く出るのが特徴という。

　取り扱いは、中嶋酒店（周南市）篠沢酒店（宇部市）梶原酒店（下関市）の３店を予定している。

　山縣本店の山縣俊郎社長（６４）は「利用者が一生懸命育てたイモで造った。思い浮かべながら、味わってもらえれば」と話していた。


【写真説明】笑顔で焼酎「しろい鳩」をＰＲする山縣社長

中国新聞- '13/6/10

障害者作業所が育苗箱洗浄

　安芸高田市向原町の障害者作業所、ひとは工房が、田植え機での植え付けを終えた農家の育苗箱の洗浄を始めた。農家の手間を減らし、通所者の仕事を増やすのが目的。母体の社会福祉法人ひとは福祉会は「大規模農家などにＰＲしたい」と受注拡大を図っている。

　稲の苗を植え付けた後の育苗箱は根の残りや泥がこびりつき、取り除く作業に手間がかかる。現状を知り同工房が市内の農家に洗浄の仕事を持ち掛けた。１枚１２円で同市甲田町にある作業場で洗浄機２台を使って育苗箱を洗う作業を始めた。

　通所者５人とスタッフ２人が担当。これまでに同市吉田町の農事組合法人から２千枚受注したのをはじめ、同市や三次市、広島市安佐北区などの約１００農家から計約１万枚の受注があった。

　同工房の城崎高治施設長（３４）は「農家に好評。通所者もやりがいを感じている」と話している。


【写真説明】洗浄機を使って育苗箱の汚れを落とす通所者やスタッフ

中国新聞- '13/6/10

西東京市の障がい者施設での虐待 「何だてめえ、バカヤロー」

　東京都西東京市の住宅地にある2000年に設立された障がい者支援施設「社会福祉法人田無の会 たんぽぽ」。ここには20代から70代まで50名ほどの知的障がい者が暮らし、およそ40名の職員がサポートする。この施設で隠蔽された日常的な虐待について、ある調査報告書が作成された。

　この施設の職員である井上宏さん（仮名）は、出勤初日から「異様な雰囲気」を感じたと振り返る。

「利用者を『おい、○○』と呼んだり、『ふざけるな！』などの暴言を吐く職員がいて驚きました。水虫薬や目薬をつけてもらえない利用者も多く、医療上のケアが充分にされていなかった。これまで働いた他の施設とは雰囲気がまったく違っていて底知れない不安を感じました」

　不安が現実となったのは昨年8月17日のことだった。

「何だてめえ、バカヤロー！」

　施設内に怒声が響いた。2階エレベーター横のスペースで横たわる利用者の上に、A職員が馬乗りになって顔面を何発も殴り続けていたのだ。無抵抗の利用者は一発殴られるごとに後頭部を床に打ち付け、ゴツッ、ゴツッという鈍い音が聞こえた。ちょうど昼食時でまわりに何人かの職員がいたが、誰も暴行を止めなかったという。

「後で聞いたところ、最初に利用者がA職員の手を叩いたようですが、障がい者の行為に暴力でお返しするのは、施設職員とはいえません」（井上さん）

　ところが、報告書によると、この日夕方の申し送りでA職員の暴力行為は報告されなかった。それどころか、ある職員がA職員の暴行を訴えると、施設幹部は「げんこつで殴っているんじゃないから、いいじゃないか」「悪気があるわけではない」と事実をねじ曲げ、問題にすらしなかったという。

　報告書はこのケースを「身体的虐待」と認定し、さらに「暴行に他ならない」と断じた上で、施設の隠蔽姿勢を厳しく批判する。

＜法人としては虐待の事実を認定する機会があり、これに対する方策を行なうべきであったにもかかわらず、積極的な対策を怠り、虐待を継続させたものである＞（＜＞内は調査報告書より。以下同）

　実際、別の職員は「虐待は継続的、日常的に行われていた」と証言する。

「狙われるのは、障がいのため言葉をあまり発せられないかたがたです。利用者が宝物にしているコインをわざと隠したり、部屋を施錠して入室できなくし、慌てる利用者を笑って眺めるといった陰湿な虐待が横行していました。虐待でストレスを発散しているようでした」

　たんぽぽのケースでも昨年11月、東京都に同施設での虐待を告げる公益通報（内部告発）があり、都は施設に対し、第三者委員会を設けて虐待行為を調査することを求めた。

　大学教授や弁護士で構成された第三者委員会は施設の職員や利用者家族らの聞き取りを進め、5月下旬に調査報告書をまとめた。

　報告書は聞き取りで浮かび上がった職員による42の“不適切行為”のうち14を虐待行為と認定。こうまとめた。 ＜虐待は小さな出来事を的確にとらえていくことが今後の虐待防止にとって不可欠であり、逆に、小さな出来事を虐待としてとらえず、容認した時点で、障害者の権利侵害が繰り返されることを認識する必要がある＞

※女性セブン2013年6月20日号

障害者差別解消 違いを認め合う社会へ

　国会で審議中の「障害者差別解消法」の成立を求めて、兵庫県西宮市西福町の「メインストリーム協会」が活動している。障害者が暮らしやすい社会に向けて大きな前進になるとして、神戸や大阪で仲間らと行進してＰＲ。「成立の機運を高めるために、法案を広く知ってほしい」と呼び掛けている。

　同協会は１９８９年に設立。全国の高校生が集まる「障害者甲子園」を開いたり、バリアフリー化を求めたりするなど、障害者の自立生活を支援する活動を続けている。

　同法案は、障害者に対して必要な配慮や措置をしないことを「差別」と規定している。障害者基本法やバリアフリー法など、障害者の権利を守る法律はこれまでにも制定されているが、何が差別に当たるのかを明記するものは初めて。

　同協会事務局長の佐藤聡さん（４６）＝同市北口町＝は、車いすで生活している。飲食店で、段差があったり、店員が少なかったりすることを理由に入店拒否をされたことも多いという。「スロープやエレベーターがなければ店を利用できず、配慮されていないことは差別に当たる」と説明する。

　同協会は、関西を中心に１４の障害者団体に呼び掛け、５月３、４日は神戸・元町で、同３１日は大阪・ミナミの御堂筋を行進して法成立を訴えた。

　同法案の配慮義務は自治体や学校などの公的機関が対象で、民間事業者は努力義務に限られるなど課題もある。佐藤さんは「成立を機に何が差別に当たるのかを広く知ってもらえると、民間事業者の意識も高まるのではないか」と期待している。


障害者差別解消法成立を求めるメインストリーム協会のメンバー＝西宮市西福町

神戸新聞 - 2013/6/3 05:30