「アスナビ」バリアフリー化 障害者アスリートにも門戸

　就職を希望するアスリートと企業の仲を取り持つ日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の就職支援プロジェクト「アスリートナビゲーション（通称・アスナビ）」がバリアフリー化に踏み出した。パラリンピックを目指す障害者選手にも門戸が開かれる可能性が出てきたのだ。ＪＯＣは「健常者も障害者も、アスナビの場で互いの競技環境を知ることは刺激になるはず。企業側にとっては採用の選択肢が広がる」と相乗効果を期待している。

　アスナビは、競技団体の推薦などで選ばれた選手の就職を、ＪＯＣが仲介役となって支援する取り組み。企業への説明会では選手が自らの言葉でＰＲし、現役引退後も社業に貢献できる人材を企業側が採用する。２０１０年秋に始まり、これまでに五輪経験者ら１７人が１３社に就職を決めた。

　先月１４日の説明会には、バンクーバーパラリンピックのアルペン（チェアスキー）代表、夏目堅司（３９）が障害者選手として初参加。障害者選手への対象拡大は、２０年オリンピック・パラリンピックの東京招致を支援する経済同友会の呼び掛けで実現した。今年４月から、民間企業に義務付けられる障害者の法定雇用率が０．２ポイント高い２％に上がったことが追い風となっている。

　夏目は車イスに乗って、アイスホッケー女子代表主将の大沢ちほ（２１）らと並び参加企業に支援を訴えた。トレーニング時間を確保するため、パートタイムでスキースクールの事務をしながら競技を続けているが、年間４００万円以上の活動資金を捻出するのは容易でない。「他の冬季障害者アスリートも似たような境遇が多い」（夏目）という。

　障害の種類や程度によって就ける職種が変わるため、障害者選手のアスナビ活用には課題が多い。しかし、日本パラリンピック委員会を傘下組織に持つ日本障害者スポーツ協会は「オリンピックもパラリンピックもスポーツは一つ。ＪＯＣと一緒に事業を進めていけることに意義がある」と今後の連携に意欲的だ。

MSN産経ニュース- 2013.6.7 21:00

障害者雇用促進法 「範囲に難病含む」

　障害者雇用促進法改正案の障害の範囲について、身体、知的、精神の３障害に加え、難病も含まれることが明らかになりました。５月２８日に開かれた参院厚生労働委員会で日本共産党の田村智子議員の質問に、厚労省の高齢・障害者雇用対策部長が答えたもの。

　同法案は、障害者に対する差別の禁止等を規定。事業主は、求人・採用や賃金の決定、待遇など障害者であることを理由に不当な差別的扱いをしてはいけないとしています。

　この規定の対象に、障害者手帳を持っていない難病患者でも、断続的、周期的に障害が出て職業生活上、相当の制限がある人は含まれます。

　また、田村議員は、手帳のない難病・慢性疾患患者を法定雇用率の対象とするよう追及。同省は、対象が明確であって公正、一律性の担保が必要だとして「現時点では困難である」と回答しました。

　同法案は参院で可決、衆院に送付され今国会で成立の見込み。

　日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）の伊藤たてお代表理事は「今回の法改正は大きな一歩だ。これを受けて、主治医が難病患者を社会参加や就労を促すのと同時に、患者や企業が経験を積み重ね、患者の働く環境を整備することが大事だ」と強調します。

　手帳のない患者は法定雇用率の対象外であることについて伊藤代表は「非常に残念です。ＪＰＡとしては患者の就労促進に取り組みながら、対象になるよう求めていきたい」と話しています。

しんぶん赤旗- 2013年6月7日(金)

精神障害者の就職１０年で１０倍に 福井労働局、支援施設増え環境整う

　２０１２年度に福井県内のハローワークを通じて就職した障害者10+ 件のうち、精神障害者の就職件数が２６９件で、統計上比較可能な１９９８年度以降初めてトップになった。障害者全体の就職件数が伸びる中、精神障害者の就労機会拡大に取り組んできた社会福祉法人六条厚生会の担当者は、雇用後の継続的ケアが重要と訴える。

　福井労働局のまとめによると、精神障害者の就職はこの１０年で１０倍に拡大した。２００６年の障害者雇用促進法の改正で、精神障害者も法定雇用率に算定できるようになってから伸びが顕著になった。１１年度からは就労継続支援Ａ型事業所が急速に増えたこともあり、就職しやすい環境が整えられた。

　六条厚生会の中村幸代理事は、特に株式会社など一般企業によるＡ型事業所が増えたと指摘し、就労希望者の増加につながっていると分析する。ただ「企業利益を追求するだけでは、精神障害者の真の就労にはつながらない」と警鐘を鳴らす。

　精神障害者は生活リズムを整えることや対人関係が苦手であることも多く、就労に際しては適性の見極めと継続的なケアが重要になるという。

　六条厚生会が展開する「食の工房やわらぎ」（福井市下六条町）で給食作りなどに携わる精神障害者には、精神保健福祉士や社会福祉士といった専門家が生活面のサポートも行う。
中村理事によると、一般企業への就労に結びついても、こうしたサポート面の不足から再び体調を崩す人もいるという。

　政府は今春、１８年度から企業に精神障害者の雇用を義務づける方針を決定。精神障害者の雇用の扉はさらに開かれる。中村理事は「雇用を継続するための環境整備が、企業には今まで以上に求められる」と指摘する。

　福井労働局がまとめた２０１２年度の障害者の職業紹介状況によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は３年連続で最高を更新した。今年４月、企業に義務づけられる障害者の法定雇用率が１・８％から２・０％に引き上げられたのが一因とみられる。

　まとめによると、新規求職申込件数は前年度比２８・５％増の１１５８件で、初めて千件を突破。就職件数は同１２・８％増の６８０件だった。就職率は同８・２ポイント減の５８・７％で、前年度の都道府県別１位からは後退し３位だった。

　求職申込件数の内訳は、身体障害者が最多の４７４件。次いで精神障害者４０５件、知的障害者２４２件。その他の障害者10+ 件は３７件だった。就職件数は精神障害者が２６９件で最多。身体障害者２５２件、知的障害者１３６件、その他障害者２３件となっている。

　求職者数、就職件数ともに知的障害者と精神障害者の伸びが顕著で、特に精神障害者の就職件数は初めて身体障害者を上回った。解雇者数は３７人で、前年度の１０人から大幅に増えた。

　産業別の就職数は医療・福祉業が２４０人で最も多かった。製造業は１２４人、卸・小売業が７８人などとなっている。職種別では全体の６３・１％の４２９人が生産・労務関係に従事している。

　【就労継続支援Ａ型事業所】

　２００６年の障害者自立支援法で定められた形態。一般就労が困難な障害者に、就労や訓練の機会を提供する施設で、Ａ型は直接雇用契約を結ぶ。Ａ型事業所に勤務する人は原則的に最低賃金が保証される。

福井新聞-（2013年6月6日午前7時18分）

「わかくさアリーナ」建て替えへ 障害者スポーツの拠点

　県保健福祉部は６日の県議会生活保健福祉常任委員会で、県の障害者スポーツの拠点として利用されている宇都宮市若草１丁目の体育館「わかくさアリーナ」について、同敷地内に建て替える方針を明らかにした。老朽化などが理由。本年度に障害者スポーツ団体など関係者からの意見を聴き、２０１６年度に新体育館の開設を目指す。

　体育館は築38年でアリーナの床面積は５４０平方メートル。老朽化による雨漏りや耐震性の問題があった。また面積が狭くて車いすバスケットボールの試合が行えなかったり、衝撃を吸収する床構造でないために、座りながら行うシッティングバレーボールなどの競技が安全に行えなかった。建て替えによって、これらの問題点を改善させる。

　体育館はもともと県身体障害医療福祉センターの施設の一部だった。センターがとちぎリハビリテーションセンターとして同市駒生町へ移転したため、取り壊される予定だったが、障害者スポーツ団体などの要望を受け、03年度から現在の名称で存続した。

　県が22年の招致を目指す国体が実現すると、全国障害者スポーツ大会も本県で開催される。同常任委員会で名越究保健福祉部長は「栃木県がよい成績を挙げられるよう、士気を高めていきたい」と述べた。

　福田富一知事は12年の知事選で、わかくさアリーナの建て替えを公約に掲げていた。

下野新聞-(6月7日 朝刊)

障害者と企業の懸け橋 新宿の「チャレンズ」あす通所相談イベント

　新宿区にある障害者の自立支援施設「自立支援カレッジ　チャレンズ」では、精神や知的、発達障害など障害の状況に応じた訓練を行った上で、企業に紹介。働く側と雇う側のミスマッチを防ぎ、障害者の長期就労につなげている。８日は施設内で、新規通所の相談を受け付けるイベントを開く。　（杉戸祐子）


　施設を運営するのは、一九九四年に大阪府で障害者支援を始めた小島純子社長（６２）。施設のドアを開けると男女数人がパソコンを操作したり、工作に打ち込んだりしていた。ここでは、数字が苦手な人には小遣い帳を付けるところから助言。覚えるのが苦手な人には小まめなメモ取りを徹底する。


　小島社長は訓練について「まず施設を気兼ねなく過ごせる場所に感じてもらうことが大切。施設に通えるようになったら得意、不得意を把握し、就労につなげる」と話す。


　障害者雇用に理解の深い企業とパイプを築き、東京と大阪で二十人以上の就労を実現。チャレンズ出身の男女三人を雇用した医薬品大手「小林製薬」（大阪市）の藤城克也業務改革部長は「チャレンズは適性を見極めて紹介し、就職後のフォローもあるので安心」と歓迎する。


　今年四月、国が企業に義務付けている障害者の法定雇用率は従来の１・８％から２・０％に引き上げられた。企業と障害者の双方にとって長期雇用につながる訓練はより重要になっている。


　脳卒中の後遺症で高次脳機能障害のある東大和市の赤池功さん（５３）はチャレンズで訓練を受け、飲食業の企業内訓練に入った。新宿区から通っている鈴木英美さん（４４）は「精神状態が不安定になり、家にこもっていたが、通う場所ができて前向きに物事を考えられるようになった」と語る。


　小島社長は胃が先天的に二つある難病に苦しみ、手術で治癒したのは短大を卒業して養護教諭になってからだった。「障害者と健常者、どちらの立場も理解できる。両方の接点を見つけて懸け橋になりたい」と願う。


　イベントは八日午後一時半から。問い合わせはチャレンズ＝電０３（５９３７）０２７３＝へ。

東京新聞- 2013年6月7日