障害者支援、迅速に連携 滋賀県「相談モール」来月開設

　滋賀県は、障害者向けの総合相談受付窓口「県障害者医療福祉相談モール」を７月１日、県立精神保健福祉センター（草津市）内に開設する。県内に分散している県の障害者支援機関の機能を集約し、専門的なサービスの提供につなげる。障害者支援の本格的な連携窓口の開設は全国で初めてという。

　精神、知的障害などの支援体制を拡充し、地域での暮らしを支える。知的障害と発達障害が重なるなど支援内容が多岐にわたるケースや高度な判断が必要な場合でも、迅速で適切な対応を可能にするとしている。

　同モールに参画するのは、県知的障害者更生相談所（草津市）、県ひきこもり支援センター（同）、県発達障害者支援センター（米原市）、県高次脳機能障害支援センター（草津市）、県地域生活定着支援センター（近江八幡市）の５機関。

　５機関はそれぞれ職員数人を派遣する。相談内容ごとに医師や精神保健福祉士、保健師らのチームを編成し、必要なサービスを検討する。市町の障害者支援施設や事業所などからの相談にも応じ、人材育成や県民向けの啓発活動にも取り組む。７月１日に開設する同モールの受付窓口はＴＥＬ０７７（５６９）５９５５。


京都新聞-【 2013年06月08日 15時05分 】

防災キット＆マニュアル 目黒が作成 高齢者や障害者に配布

　目黒区は、一人暮らしの高齢者や障害者を対象に、災害発生や急病時の対処法などを記した「防災行動マニュアル」と、自身の医療情報を記入・保管する「防災・救急医療情報キット」の配布を始めた。マニュアルは二万部を作成、キットは一万人に届ける。　

　マニュアルはＡ４判二十八ページで、避難経路の確認や家具の転倒防止策などを記載。加えて、耳が不自由な人向けには、平時からスマートフォンや携帯電話での情報収集方法を試すよう呼び掛けたり、目が不自由な人にはラジオを身の回りに置くよう勧めたりと、具体的なアドバイスも盛り込んだ。

　マニュアルは冊子だけでなく、視覚障害者向けに専用の再生機で聞く音声版もある。緊急連絡先などを記して避難時に持ち出す「防災手帳」（Ａ６判八ページ）なども組み合わせた。

　防災・救急医療情報キットには、直径六センチ、高さ二十二センチの円筒形容器に、人工透析や心臓ペースメーカーの利用の有無なども書き込める救急情報カードが入っている。健康保険証の写しや服用する薬の情報なども一緒にして冷蔵庫の中に保管する仕組み。冷蔵庫と玄関ドア内側に、キットの保管を知らせる救急シールを貼っておく。都が利用を呼び掛けており、目黒区によると、港、品川、大田などの区で、自治体や町会単位の採用の動きが広がっている。

　マニュアルやキットは民生委員の戸別訪問や郵送による配布が先月末から始まっている。目黒区の担当者は「民生委員や家族と話し合い、緊急時に備えるきっかけになれば」と話している。


目黒区が一人暮らしの高齢者や、障害者らに配布する防災行動マニュアル（左）と、円筒形の容器に入れて渡す防災・救急医療情報キット（右）

東京新聞-　2013年6月8日

災害派遣福祉チーム:障害者らのニーズ把握 県、組織発足へ初会合 ／岩手

　県は、大規模災害時に避難所に出向き、高齢者や障害者らのニーズを把握する「災害派遣福祉チーム」を編成することを決め、７日、官民組織の発足に向けた初会合を開いた。東日本大震災では要援護者の支援が後手に回ったため、専門チームによる機動的な態勢を目指す。

　県は県社会福祉協議会、岩手医大などとともに、９月にも「県災害福祉広域支援推進機構」を設立する予定。社会福祉士や精神保健福祉士らを登録し、４〜６人の災害派遣福祉チームを組み、圏域ごとに１０チーム程度を編成していく。

　災害時には、被災市町村の要請で県がチーム派遣を決め、同機構が調整にあたる。発生直後から５日間程度をめどに、支援活動をするという。この日の会合では推進機構の準備会を設け、チーム運用の課題を整理した。

　東日本大震災では、各県の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が応急処置にあたったが、要援護者への対応は遅れ、県内の福祉関係１１団体が昨年３月、チーム創設を県に要望していた。県地域福祉課は「災害時に要援護者の支援体制を十分整えられるよう準備を進めていきたい」と話した。

　◇震災、対応後手に

　震災の数日後から、陸前高田市立第一中の避難所で活動した県保健師長会の藤田濱子副会長は、約１２００人が身を寄せる体育館で、高齢者や障害者らが窮屈な避難生活を強いられる姿を目の当たりにした。

　夜中に体育館を徘徊（はいかい）したり、硬い床で寝たきりになる高齢者もいたが、別の部屋に振り分けたり、福祉施設に移すなどの対応をすぐに取れなかった。それぞれ個別に支援に入った福祉団体の間の情報共有も、一元的に情報管理する仕組みがなかったために難航。病院搬送が必要な患者の把握が優先されたという。

　県社会福祉協議会によると、被災地に入った福祉ボランティアの中には、物資の配布などに回されるなど、専門知識を十分発揮できないケースもあった。同協議会福祉人材研修部の畠山泰彦部長は「福祉の専門知識があっても、バラバラで活動すれば効果を発揮できない。チームとして支援できれば受け入れ側にも周知でき、事前のニーズ把握もできる」と期待を寄せた。

毎日新聞　2013年06月08日　地方版