障害者の芸術／支援体制を強化し市民権を

　独創的な作品を生み出す障害者の創作活動支援に、国が新年度から本格的に乗り出す。海外に比べて遅れている障害者芸術の普及と地位確立に向けた第一歩になると期待したい。
　伝統や流行、美術知識に左右されずに、作者が自らの衝動に駆られて生み出した作品は、アール・ブリュット（生（き）の芸術）と呼ばれ、海外では１９４０年ごろから高く評価されてきた。
　日本のアール・ブリュットは、主に知的障害者や精神障害者の創作活動が中心。熱心な福祉施設やＮＰＯの取り組みによって、近年ようやく注目されてきたが、まだまだ全国的な広がりにまでは至っていない。
　障害者の優れた芸術作品を見いだし、国内外に発信することは、障害者の社会参加の促進と共生社会の実現につながる。福祉事業を所管する厚生労働省だけでなく、芸術文化振興の旗振り役である文化庁も事業主体となって全国でモデル事業を展開する意味は大きい。
　日本で障害者芸術に対する理解が進んでいないのは、障害者の創作活動が、施設や作業所などでの訓練や余暇として取り組まれてきたことが背景にある。
　福祉作業の一環との位置付けのため、障害者はもちろん、家族や施設関係者にも芸術活動との意識が薄い。そのため、芸術的価値が認められる作品が無造作に保管されていたり廃棄されたりすることも珍しくない。
　アール・ブリュットの評価が高まり、商業的需要が生まれるにつれ、新たな課題も浮上している。作者としての障害者に帰属する権利関係についてだ。
　障害者自身が著作権や所有権について正しく理解するのが困難な上、障害者を支える周囲の理解不足も重なり、作品の出品や売買、二次利用等に関する契約があいまいになっている。
　その結果、正当な対価が障害者に還元されないケースが顕在化している。障害者の経済的自立が求められる中、難しい判断や意思伝達が不得手な障害者の弱みに付け入る行為があるとすれば見過ごせない。
　国がモデル事業で支援する方向性は明確だろう。障害者や家族、彼らを支える施設関係者らが、創作活動や作品展示、商品化等に伴う権利問題について、専門家に気軽に相談できる体制の強化は、いの一番だ。
　地域の美術館や福祉施設、特別支援学校などの連携により、創作活動の調査や、作品の発掘も期待できる。ぜひ取り組んでほしいのが障害者芸術を理解し評価できる人材の育成だ。学芸員の鑑賞眼を養ったり美術を学ぶ学生が障害者の創作活動に触れたりする機会として、モデル事業を活用してはどうか。
　自分の作品を大勢の人に見て、評価してもらうことは、障害者が社会の一員であることを実感する格好の機会になる。
　モデル事業で蓄積されたケーススタディーや情報が、全国の美術館や福祉施設等で共有されることで、障害者の作品を鑑賞できる機会が全国に広がることを願いたい。


2014年03月31日月曜日 河北新報

知的障害者の日韓音楽交流 金沢の市民団体 ５月末訪韓、新作公演

　大阪市は３１日、障害児向けのデイサービスや短期入所施設を運営する「ライト・スノー」（鶴見区）が給付費約５０００万円を不正に受け取ったとして、加算額を含め約７０００万円の支払いを請求したと発表した。

　不正受給に関わった７事業所について、障害児通所事業者や障害福祉サービス事業者の指定を４月３０日付で取り消す。

　市によると、７事業所では２０１１年１１月～１３年１２月、実施していないサービスを提供したと偽って、障害児通所給付費や介護給付費を不正請求した。一部の事業所では、配置が義務づけられている常勤の管理者や児童発達支援管理責任者がいない期間があった。

　１２年１１月に匿名の通報が市役所にあり発覚した。調査に対し「採算が取れなかった」と不正受給を認めている。

[ 2014年3月31日 19:43 ]中日新聞

大阪の障害者支援施設 ５０００万円を不正受給

　大阪市は３１日、障害児向けのデイサービスや短期入所施設を運営する「ライト・スノー」（鶴見区）が給付費約５０００万円を不正に受け取ったとして、加算額を含め約７０００万円の支払いを請求したと発表した。

　不正受給に関わった７事業所について、障害児通所事業者や障害福祉サービス事業者の指定を４月３０日付で取り消す。

　市によると、７事業所では２０１１年１１月～１３年１２月、実施していないサービスを提供したと偽って、障害児通所給付費や介護給付費を不正請求した。一部の事業所では、配置が義務づけられている常勤の管理者や児童発達支援管理責任者がいない期間があった。

　１２年１１月に匿名の通報が市役所にあり発覚した。調査に対し「採算が取れなかった」と不正受給を認めている。

[ 2014年3月31日 19:43 ] スポーツニッポン

掘り出し物求め大行列 城陽、障害者グループがバザー

　障害者の生活や就労を支援するための「第２４回春を呼ぶ　みんななかま大バザー」が３０日、京都府城陽市寺田の文化パルク城陽で開かれた。会場は格安の生活用品や衣類を買い求める人であふれ、熱心に掘り出し物を探した。

　市内の障害者や支援者らのグループ・城陽障害児者生活労働センターをつくる会とみんななかま家族会が主催。バザーの売上金は障害者の支援活動やグループホーム建設などの資金に活用する。

　午前１０時の開場前から長蛇の列ができ、訪れた大勢の市民らが低価格の食器や玩具、調理器具などを品定めした。衣類の詰め放題コーナーは特に人気を集め、来場者はビニール袋がはち切れるほど大量の古着や子ども服を詰め込んでいた。

【 2014年03月31日 11時45分 )京都新聞

袖ケ浦・虐待:施設元職員を起訴 入所者暴行死で

　千葉県袖ケ浦市の県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」の虐待事件で、千葉地検は３１日、入所者の少年（当時１９歳）を暴行死させたとして、元職員で派遣社員、行方（なめかた）孝美（たかよし）容疑者（２３）＝同県茂原市高師＝を傷害致死罪で起訴した。

　起訴状などによると昨年１１月２４日、センターの「養育園」のソファで横になっていた少年の腹を数回蹴り、同２６日未明、腹膜炎で死亡させたとされる。行方被告は「騒いでいた少年を注意したが、聞いてくれずストレスがピークに達した」などと供述しているという。被告以外の同僚４人＝全員解雇＝も複数の入所者を日常的に暴行していたといい、県警は捜査を続けている。

　一方、センターの運営法人「千葉県社会福祉事業団」は３１日、当面の改善計画を発表した。（１）センターの「虐待防止委員会」の委員に、外部から専門家や保護者代表を招く（２）採用試験に職場体験を盛り込み、若手職員には社会人としてのマナーや接遇の研修を行う−−などを挙げ、「信頼回復に一丸となって取り組む」としている。

毎日新聞　2014年03月31日　20時17分