ハートフリー下関が作製 唐戸地区周辺を対象 車椅子貸し出しやスロープ有無など記載 ／山口

　下関市の市民団体「ハートフリー下関」が市内の唐戸地区周辺を対象にした障害者向け地図「ハートフリーマップ」を作製した。あるかぽーとから唐戸市場にかけ、主要施設の多目的トイレの有無など障害者が観光などの際に必要とする情報を詳しく掲載している。【西嶋正法】

　ハートフリー下関は２０１３年春にＪＲ下関駅周辺の障害者向けマップを作っており、今回は第２弾。同年１０月以降、唐戸地区で市民を対象にした車椅子の講習会を開くなどして、障害者から見たバリアーを調査した。唐戸市場業者連合協同組合も協力した。

　唐戸市場をはじめ、カモンワーフや海響館、はい！からっと横丁などの観光施設を取り上げ、エレベーターや車椅子の貸し出し、スロープの有無などをマークで紹介した。また、車椅子で各施設間を移動する際の所要時間を載せ「車椅子で乗船可能」「車椅子で乗れる観覧車あり」などの説明文も加えた。裏面には唐戸市場のフロアガイドを載せた。

　マップはＡ３判の表裏１枚。約３万部を印刷し、唐戸市場や市社会福祉協議会（下関市貴船町）などで無料配布している。唐戸市場業者連合協同組合の中尾雅男事務局長は「車椅子で唐戸市場を訪れる方も多い。身体障害者が下関を観光する際の手助けになれば」。ハートフリー下関の山本千栄子代表は「マップが多くの人の手に渡れば、観光客の増加にもつながるはず」と期待を話している。ハートフリー下関（０８３・２３５・９０３９）。

毎日新聞　2014年04月04日　〔下関版〕

見えなくても働ける 通勤もＰＣも

視覚障害者、特にこれまでは見えていたのに途中で視力を失う中途視覚障害者にとって、会社で働くことは容易ではないと考えられています。
目が見えなくなったことで、退職に追い込まれる働き盛りの人も少なくありません。
しかし、「目が見えなくてもパソコンも使えるし、１人で通勤もできる」。
そう訴えて視覚障害者の雇用を促すガイドブックが完成、先月から配布が始まりました。
作成を手がけたＮＰＯは、「目が見えないのに働けるわけがない」と尻込みしてきた企業の意識を変えるきっかけにしたいとしています。

厚生労働省の統計によると、緑内障や糖尿病など目の病気や事故などで、視覚障害者として新たに障害者手帳を取得する人は毎年１３０００人以上います。
この中には、働き盛りで目が見えなくなる人も多くいるとみられていますが、視覚障害者はもともと障害者の中でも雇用のハードルが高いのが現状です。
こうした視覚障害者の雇用を促そうと、長年、中途視覚障害者の相談を行ってきたＮＰＯ法人「タートル」（東京・新宿区）がガイドブックを作りました。

通勤もパソコン操作も可能

ガイドブックには、視覚障害者にできる仕事や職場復帰の成功例、職場で必要なサポートなどがまとめられています。
企業側がまず懸念するのは、「会社までどうやって安全に通勤してくるのか」「目が見えないのにどんな仕事ができるのか」といったことです。
しかし、視覚障害者向けに作られた専門的な自立訓練や職業訓練を受けることで、つえを使って１人で通勤もできるようになるし、社内でも安全に歩けるようになるといいます。
また意外と知られていないこととして、パソコンの画面を音声で読み上げるソフトを導入して訓練すれば、職場でパソコンの操作やワードやエクセルの使用、電子メールのやり取りもできるようになるということです。
失明したあとでも訓練次第で仕事に必要な技能を身に着けられるため、企業側の懸念は解消できるというのです。
ガイドブックでは、実際にこうした訓練を経て職場復帰した成功例も多くのページを割いて紹介しています。
例えば、大手建設会社で働く福岡県の４０歳の男性。
今から１０年前、建設工事の現場で鉄パイプが落ちてきて、両目の視力を失いました。
一度は激しく落ち込んだというこの男性。
まず６か月間にわたって歩行と日常生活動作を訓練し、そのあと１年間は音声パソコンの訓練をコツコツ続けました。
こうした努力のかいあって、今は元の会社で工事の資材調達担当の事務職として復帰しているいうことです。
これまでの経験も生かして、パソコンで専門的な書類を作成したり、取引業者と電話やメールで交渉もしており、前向きな男性の仕事ぶりが職場にもよい雰囲気をもたらしていると言います。

どんな仕事が向いているのかを一覧に

また、視覚障害者に向いている仕事を一覧にして企業に提案しています。
例えば、▽ワードやエクセルを使った書類の作成や電話・電子メールのやり取りなどの事務作業。
▽障害があることを活用した障害者雇用の面接やユニバーサルデザインの製品開発。
▽お客さま窓口での電話応対、苦情処理を受ける電話業務などです。

眼科医と産業医の協力も重要

さらに、眼科医と産業医の協力も必要だとしています。
ＮＰＯによりますと、目が見えなくなり相談してくる人は４０歳代から５０歳代と働き盛りの人が多く、こうした人の就労は企業だけでなく周囲が一丸となって支援する必要性を訴えています。
このため、企業の前向きな姿勢に加えて、眼科医と産業医は互いに協力して、どんな工夫をすれば仕事ができそうかを本人とよく話し合って企業側が納得するような「前向きな」診断書を書いたり、職場との橋渡しをしっかりしてほしいとしています。
ＮＰＯ法人「タートル」の理事の篠島永一さんは「情報通信の発達で、視覚障害者もパソコンを駆使できるようになっている。働き盛りの中途視覚障害者は、これまで培ってきた仕事のノウハウも生かせる強みもあり、企業は初めから働けないと決めつけず、視覚障害者の雇用を前向きに考えてほしい」と話しています。
ガイドブックは１０００部用意され、企業やハローワーク、眼科医などに配布されているほか、「タートル」のホームページでも同じ内容を公開し活用を促しています。
問い合わせは０３－３３５１－３２０８（ＮＰＯ法人「タートル」）

2014年（平成26年）4月5日［土曜日］NHK

マルト、特別支援学校にタブレット端末寄贈

スーパーや薬局などを展開するマルトグループホールディングス(福島県いわき市)は3日、県立北茨城、水戸高等、勝田、日立市立日立の特別支援学校計4校にそれぞれタブレット端末と周辺機器(総額200万円相当)を寄贈した。

同社は4校の卒業生を含め、多くの障害者を採用。2013年度はグループ全体で、知的障害40人、身体障害7人、精神障害3人の計50人を雇用し、障害者雇用率は全国平均の約1・9倍に当たる3・3%に上り、同年度に障害者雇用優良事業所厚生労働大臣賞を受賞した。

今回は受賞を記念してアップル社製「iPad(アイパッド)」9台と周辺機器を各校に寄贈。同日、寄贈式が県庁で開かれ、同社の鈴木司常務は「みんなかわいがられて頑張っている。今後も多く採用していきたい」と話した。小野寺俊教育長は「機器を有効に活用し、子どもたちがより社会で自立できるようにしっかり育んでいきたい」と感謝した。


【写真説明】マルトグループからタブレット端末などを寄贈された特別支援学校の校長ら=県庁

2014年4月4日(金)茨城新聞

要援護者 避難の手引 災害に備え、名簿作りの重要性訴え

　地域・障害福祉が専門の茨城大非常勤講師で、身体障害があり車いすで生活する有賀絵理さんが、「災害時要援護者支援対策－こころのバリアフリーをひろげよう」（文眞堂）を八日に出版する。東日本大震災を機に、自らの研究成果を一冊に集約。自然災害や原発事故の際、手を差し伸べる必要がある人たちの名簿づくりの重要性を訴え、事前調査書のひな型を示した。　

　要援護者は、高齢者や障害者、妊婦、幼児のいる家族など、自力で逃げるのが困難な人たち。地域の要援護者を把握するため、二〇一三年の災害対策基本法の改正で名簿づくりが義務付けられた。県によると、三十四市町村が既に名簿を作成している。ただ、調査内容はまちまちで、障害者らの実情が分からないことから必要項目が抜け落ちているケースもあるという。

　有賀さんは、要援護者から聞き取った被災時の避難の様子や避難所での暮らしぶり、自身が呼び掛けて実現した訓練の結果などから、支援に必要な情報をまとめ、事前調査書を作り上げた。障害の種類や介助方法、かかりつけ医と服用薬、外出時に必要な器具、緊急連絡先などの記入を求めている。家屋が倒壊した場合、捜索の手掛かりにするため、自宅での居場所の見取り図も描いてもらう。

　一九九九年、東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で臨界事故が発生、社員が死亡し、周辺住民らが被ばくした。当時、茨城大一年生だった有賀さんは、現場から七キロほどの日立市内の自宅に屋内退避。この事故をきっかけに「要援護者が逃げ遅れる社会にしたくない」と、本格的に研究に取り組んだ。

　大震災と東京電力福島第一原発事故では、多くの要援護者が犠牲になるのを目の当たりにした。

　有賀さんは「（本に載せた）事前調査書をたたき台に、原発や液状化、水害など地域の特性を加えていけばいい」と話し、東海第二原発（東海村）の過酷事故に備えて広域避難計画を策定している県に「ぜひ参考にしてほしい」と訴えている。

　冊子は、百十八ページで、千二百円（税別）。県内の主要な書店で販売される。


著書「災害時要援護者支援対策」を手にする有賀さん＝県庁で

2014年4月4日 東京新聞

希望の明かり浮かぶ高島城 自閉症啓発デーで点灯

　国連が定める「世界自閉症啓発デー」の２日夜、諏訪地方の発達障害親の会でつくる実行委員会が、諏訪市の高島城を青色に三方向からライトアップした。自閉症の人が視覚的に落ち着く色で、希望や癒やしを表すシンボルカラーが天守閣まで照らし、自閉症をはじめとする発達障害への理解と支援を呼び掛けた。

　障害者の家族や支援者ら約50人が集まった。城に続く階段では、青い鳥を表した県の発達障害者支援マーク「結」の形に並べたキャンドルの火をともし、「感じて、知って、考えよう」と心を一つにした。全員のカウントダウンで城が青く浮かび上がり、地域に向けた発信点となった。

　障害支援者の小坂勇太さん（30）＝長野市＝は「社会で理解されない少数者の彼らが、損をしないよう手伝っていきたい」。実行委代表の柳澤潤子さん（59）＝諏訪市清水＝は「昨年から続く希望の明かりをこれからもともし続けたい」と話した。

　建物のライトアップは同日、全国の約70カ所で行われた。県内では高島城のみという。

:2014-4-3 6:00 長野日報