障害者雇用が義務づけられている県内企業の障害者の実雇用率が2013年度(6月1日時点)に1.77%と法定雇用率(2.0%)を下回り、鳥取労働局や県による障がい者就業支援推進協議会(会長・林昭男副知事)と、障がい者雇用推進実施会議(座長、清水徹男・県中小企業団体中央会専務理事)が18日、初の合同会議を開いた。
協議会は06年、障害者の就業と社会経済参加促進のため設立。民間企業の法定雇用率が13年に1.8%から2.0%に改正されたことに伴い、協議会の補助機関として実施会議が設立された。県内企業の障害者の実雇用率は12年度には1.80%で当時の基準を満たしていたが、13年度には対象企業が従業員56人以上から50人以上に拡大したこともあり、未達成企業の割合が46%に上った。
合同会議で林副知事は「学校、福祉施設、企業と連携し、前に進んでいきたい」と述べ、雇用率達成への協力を実施会議に要請。協議会は21日から未達成企業を中心に制度周知を呼びかけるとした。
また、「個別のニーズを把握しなければならない」「雇用促進だけでなく定着支援が重要」などと活発な意見交換もあり、終了後に清水座長は「一堂に会して意見交換をすることは課題を見つける上で重要」と強調した。
毎日新聞 2014年04月19日 地方版
協議会は06年、障害者の就業と社会経済参加促進のため設立。民間企業の法定雇用率が13年に1.8%から2.0%に改正されたことに伴い、協議会の補助機関として実施会議が設立された。県内企業の障害者の実雇用率は12年度には1.80%で当時の基準を満たしていたが、13年度には対象企業が従業員56人以上から50人以上に拡大したこともあり、未達成企業の割合が46%に上った。
合同会議で林副知事は「学校、福祉施設、企業と連携し、前に進んでいきたい」と述べ、雇用率達成への協力を実施会議に要請。協議会は21日から未達成企業を中心に制度周知を呼びかけるとした。
また、「個別のニーズを把握しなければならない」「雇用促進だけでなく定着支援が重要」などと活発な意見交換もあり、終了後に清水座長は「一堂に会して意見交換をすることは課題を見つける上で重要」と強調した。
毎日新聞 2014年04月19日 地方版