大分）視覚障害者にも映画を 大分市の団体、上映５年

　「バリアフリーライフ・シネマ大分」は、発足から今夏で５年。目の不自由な人にも映画を楽しんでもらおうと、大分市や別府市を中心に音声ガイド付きの上映会を開いてきた。１月には初めて「生のガイド」に挑戦するなど、積極的な取り組みを続けている。

　２００７年、事務局を務める千綾陽子さんが、盲目の人でも楽しめるガイド付き映画が福岡で上映されることを知ったのがきっかけだった。目が不自由な友人を誘って見に行ったところ、「映画は何十年ぶりだろう。楽しかった」と喜んでくれた。

　「もっと身近に、大分でもできないだろうか」。そう思って活動を始めた。０９年７月に現在の会として立ち上がり、昨年は１年間で１０回、大分、別府の両市の映画館で上映会を開いた。

朝日新聞 2014年4月11日03時00分

法テラス大分:「高齢者、障害者」を強化 今年度の支援体制 ／大分

　日本司法支援センター（法テラス）は１０日、設立から８年を迎えた。これを受け、法テラス大分（平山秀生所長）は９日、記者会見を開き、今年度は「高齢者と障害者への法的支援」に力を入れる姿勢を示した。具体的には、成年後見制度活用も含めた対応をしていく考えだ。

　高齢者や障害者に対する支援はこれまでも行ってきたが、今年度は弁護士が個人宅や福祉施設を訪問する「出張相談」の体制を強化。判断能力が低下し、財産管理などが困難なケースでは、成年後見制度の活用を家族に促すなどの対応を取る。

　出張相談は３０分〜１時間程度で生活状況などをヒアリングする。２００９年度は４件だったが、年々増加し、１３年度は７２件だった。法テラス大分は「出張相談体制の強化と共に、福祉施設など現場からの声を吸い上げたい」と話している。

毎日新聞　2014年04月11日　地方版

JEED、優れた取り組みを表彰する障害者雇用促進好事例募集開始

他の事業所のモデルとなる好事例を広く募集
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、平成26年度の「障害者雇用職場改善好事例」の募集を開始している。他の事業所のモデルとなるような事例を表彰し、広く周知することによって、障害者の雇用促進と職域の拡大、職場定着促進を目指すものだ。

近年、民間企業における精神障害者の雇用も広がっているが、精神障害者の職場定着にあたっては、企業がその障害の特性に関し、専門的知見を有する就労支援機関を気軽に利用できることが重要である。また外部支援のみならず、企業内において、障害者の就業について知識をもつ者が、こうした就労支援機関との連携を深めて現場における支援を充実させていくことが望まれる。
こうした視点から平成26年度は、主に、就労支援機関を活用し、または企業内において精神障害者などを支援するために育成した従業員によって取り組んだ職場改善好事例を募集するとしている。

障害者雇用インフォメーション 2014年4月11日 14:00　

八王子 中核市めざして（４） ともに生きる社会目指し

　市は「障害がある人もない人も共に安心して暮らせるまちづくり条例」を二〇一一年、政令指定都市を除く全国の市町村で初めて制定した。中核市移行に合わせ、この条例を補完する取り組みをめざしている。

　一つは、すべての福祉施設職員に「虐待防止研修」を義務づけることだ。障害者はもちろん、子どもからお年寄りまで利用者の人権を守るため、関連条例に盛り込むことを検討している。法律は研修を努力義務とし、都条例には記載がない。

　障害者の社会参加を促すため、障害者の雇用促進と作業所製品の購入を福祉施設の努力義務とする案もある。障害者雇用促進法はすべての事業所に障害者を雇用する努力を求めており、従業員五十人以上の事業所には法定雇用率（２％）の達成を義務づけている。だが、福祉施設は小規模事業所が多く、ほとんどが法定雇用率の適用対象から外れる。

　障害者福祉課の古川由美子課長は「小規模な福祉施設も法律では障害者雇用が努力義務とされており、さらに市の条例で努力義務と明記することで市の施策として進めやすくしたい。福祉施設だからこそ協力してほしいと考えている」と話す。

　福祉の面では、児童保育も注目される。中核市になると、保育園の設備や運営基準を独自に条例で決めることができるからだ。

　識者を交えた「子ども・子育て支援審議会」で検討中だが、園児数に対する職員の配置基準を都条例よりも引き上げ、保育の質を高める方針だ。約二百五十人（昨年四月）の待機児童の解消も引き続き懸案とされている。

　市内の認可保育園は九十一。認可に準じる認証保育園のうち十園は認可園への移行を希望しており、数年後に認可園が百園に達する見込みだ。配置基準の引き上げは、いかに多くの保育士を確保できるかが課題となり、現場の理解が必要だが、保育対策課の久間毅課長は「関係団体から意見を聞いているが、前向きな手応えを感じている」と話す。

　独自色も打ち出そうとしている。食の安全の徹底と食育の促進を目的に、すべての園児の給食を園内の調理室でつくる「自園調理」を義務づける方針だ。都条例は自園調理を原則としながら、特例として三歳以上の園児給食で「外部搬入」を認めている。

　市内の園児約一万人のうち食物アレルギーのある子は三百七十六人（３・７％）。外部搬入には、関係者から食物アレルギーの原因食材が混入しても園側は判断が難しいといった指摘などもあった。

　市は市政の指針とする基本構想の中で、理想の都市像の一つに「健康で笑顔あふれる、ふれあい、支えあいのまち」を掲げる。福祉の現場に細かく目配りできる中核市への移行は、目標への確かな一歩となる。

2014年4月11日 東京新聞

記者の目:千葉県立施設の虐待死事件＝黒川晋史（東京社会部）

　◇「障害者本位」の契機に

　昨年１２月に千葉県袖ケ浦市の県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」で発覚した障害者虐待事件を、千葉支局の記者として３月末まで追い続けた。何重にも施錠され、外界から隔てられた施設で何が起きたのか。同じような悲劇はどうしたら防げるのか。考えながら取材を進めると、運営団体の「暴力黙認」体質と、虐待に気づき得る立場にありながら何の手当てもしなかった千葉県の対応のまずさが浮かび上がってきた。

　約２４０人が入所するセンターの施設には、異常な頻度で自分や他人を傷つけたり、特定の物事に激しくこだわったりするような問題行動を示す「強度行動障害」の傾向がある知的障害者が多くいた。生活支援をする職員には高いスキルが求められるが、「支援」とは呼べない「制圧」が一部で横行してきた。県の調査では、２００人余りの職員のうち１５人以上が利用者２３人に身体的、心理的虐待などを繰り返していた。

　◇暴れる利用者を「管理対象」視

　県から運営を委託されていた社会福祉法人「県社会福祉事業団」の生え抜き職員で、引責辞任した前常務理事は、自身も体罰で利用者を骨折させたことがある。「責任感があり、一生懸命な職員ほど利用者の体を押さえてしまう」。本人に理由を問うと、そう説明した。暴れる利用者の体を押さえて静かにさせる方法を自ら「名人芸」とも表現した。利用者を「管理対象」としてしか見ていないのではないか。そんな印象を抱いた。

　知的障害者の少年（当時１９歳）の腹を蹴って死亡させたとして、傷害致死罪で起訴された元職員（２３）は、県警の調べに「うまく支援できずイライラしてやった」と供述している。逮捕前には母親に「とんでもないことをしてしまった」と泣きながら話したという。勤務していた「養育園第２寮」には、行動障害があるうえ言葉を話せず被害を訴えられない利用者が集められる一方で、経験の浅い職員が配置されていた。事業団幹部が「苦情が外に出にくい」と考えた結果だ。未熟な職員が適切な研修を受けないまま、前常務理事のように身体に直接手出しする方法で「一生懸命」支援した結果、少年を死なせてしまったのだとすれば、やりきれなさが残る。

　こうしたセンターの体質が変わらなかった最大の責任は、外郭団体である事業団に運営を事実上丸投げしてきた県にある。事業団の理事長には１９６６年のセンター設立以来、県や県警のＯＢらが就任し続けた。後に知事になった重鎮もいたが、障害福祉に詳しい人材はほとんどいなかった。県ＯＢの前理事長は、辞任を表明した記者会見で「福祉の経験は必要だった」と述べた。支援が難しい障害者に対応できる人材を登用せず、県幹部らの「再就職先」を守り続けた結果、一連の虐待が起きた側面は否定できない。

　◇問題直視しない県の姿勢透ける

　県を巡っては、虐待発覚後の説明会で県を批判した保護者の発言を第三者検証委員会への提供資料に盛り込まなかった疑いも浮上した。正面から問題に向き合わない姿勢が見え隠れする。体制刷新で天下りは終わったが、センターが県立施設であることは変わらない。行動障害者を受け入れてくれる施設はもともと少なく、虐待被害を受けた人の大半は今も施設に残ったままだ。利用者のためにも、自浄能力を示してほしい。

　ただ、センターの立て直しは最終目標ではないはずだ。行動障害を持つ人は刺激に敏感で、利用者同士が互いの問題行動に影響を受けてパニックを起こすとも指摘される。重い負担を強いられる職員が力で押さえつけようとすれば、虐待が起きやすい。そもそも、同じ障害を持つ人たちが一つの県立施設に集まっているのは不自然ではないか。民間の通所施設、在宅サービスなどを活用しながら、障害者が地域で生活できる仕組みを整えるのが理想だ。

　そのためには、「必要な支援スキルを持った人材が確保できない」と民間事業者が嘆く現状を変える必要がある。第三者検証委の提言を受け、センターでは利用者一人一人の生活状況を確認する「パーソナルサポーター」の運用が始まった。こうした個別支援を地域でも実現できるよう、国や自治体が人材育成のための研修を充実させるべきだ。まず入所施設での手厚い支援を実現するため、職員配置数の基準を見直してもいい。

　「自分が犠牲となって障害者施設の現状を明るみに出したのだと思っています」。亡くなった少年の母は、メールで息子への思いを伝えてくれた。障害者が地域社会で生き生きと暮らすために何が必要か。事件を契機に、議論が進むことを願う。


多くの入所者が虐待被害を受けていた千葉県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」＝千葉県袖ケ浦市で２０１３年１２月

毎日新聞　2014年04月11日　東京朝刊