障害者在宅就労セミナー:障害者の就労促進へ 富士吉田で１９日開催 ／山梨

　第３回「障害者在宅就労セミナー」（ＮＰＯ法人バーチャル工房やまなし主催）が１９日午後１時、富士吉田市緑ケ丘２の同市民会館である。

　同法人の小野智弘理事長、甲府積水産業・飯田浩志課長らが、障害者就労の現状などについて講演。福祉事業所「スイートベリーＫＡＴＵＹＡＭＡ」の渡辺隆所長、就業・生活支援センター「ありす」の三浦誠センター長らも交え、「障害者就労を促進させるためには何が必要か」と題したシンポジウムも行われる。

　定員７０人。無料。問い合わせ・申し込みは、バーチャル工房やまなし（電話０５５・２４２・２６７７）.

毎日新聞　2014年04月08日　地方版

精神障害者、地域復帰の鍵は「住居確保」- 厚労省検討会の作業チームが初会合

　厚生労働省の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の作業チームが8日、初会合を開いた。委員からは、長期入院している精神障害者の地域社会での受け入れを促進するためには、住居確保に関する支援が必要とする意見などが出た。

　8日の会合では、精神障害者の意向に沿った形での地域社会への復帰を促すための支援策と、精神科病院に長期入院する精神障害者の退院に向けた意欲を喚起するための具体策について、意見交換が行われた。

　地域社会への復帰を促す支援策について、千葉潜委員（青仁会青南病院院長）は、長期入院する精神障害者の中には、65歳以上で要介護認定を受けている人が相当数いると指摘。そうした人の退院を促すためにも、介護施設が医療ニーズのある精神障害者を受け入れる体制を整えたり、訪問系の介護サービスを充実させたりする必要があるとした。また、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や有料老人ホームなどの整備促進も不可欠としながらも、いずれも利用料が高額すぎる点を問題視。「低価格で利用できるサ高住などの整備を進めるか、障害者が利用する際には（金額的な）サポートをするなどの工夫が必要」と述べた。

　広田和子委員（精神医療サバイバー）も、住居の整備やホームヘルパーの派遣に対する支援の必要性を訴えた。野沢和弘委員（毎日新聞論説委員）は、精神障害者らの地域での生活を支えるため、相談窓口などに配置する人材の育成が必要と指摘した。

　一方、良田かおり委員（全国精神保健福祉会連合会理事）は、精神障害者の退院が、その家族や親戚に大変な負担となる場合もあると指摘。「家族は、精神障害者を入院させたがっているわけではない。（精神障害者との生活によって生じる）いろいろな問題を専門家によって支えてほしいと考えている」と述べた。

　また、退院に向けた意欲を喚起するための具体策について、伊澤雄一委員（NPO法人全国精神障害者地域生活支援協議会代表）は、病院スタッフの中には、退院を促そうにも、地域での精神障害者の生活のイメージがわかない人が多いと指摘。病院スタッフに対し、地域で精神障害者を支える制度などに関する研修を義務付けるべきとした。広田委員は、入院している患者の退院への意識を高めてもらうためには、地域で生活する人が、誰でも自由に精神病棟へ見舞いなどに訪れることができるよう、病院側が姿勢を改めるべきと指摘した。

キャリアブレイン

【岐阜】障害者もスタッフに 郡上で喫茶店がオープン

　ハンディキャップのあるなしにかかわらず、スタッフが和気あいあいと働く喫茶店「レストルーム結び場」が６日、長良川鉄道郡上八幡駅に近い郡上市八幡町城南町にオープンした。

　２００５年に法人格を取り、不登校や引きこもりの子どもらを訪問支援してきたＮＰＯ法人「結び場」が開設。県が就労継続支援Ｂ型事業所に認可し、補助金を受ける。

　知的、身体、精神の障害者を２０人まで受け入れて接客や食器洗い、店内清掃をしてもらい、給料を支給する。

　コーヒー、紅茶、ジュースのメニューがあり、１日中モーニングサービスが付く。

　ＮＰＯ法人の若山栄理事長は「障害者と健常者が共につながり、思いやりの心にあふれた人の輪ができる場にしたい」と話す。

　営業時間は午前９時半～午後３時半。土日曜と祝日は休み。問い合わせは、レストルーム結び場＝電０５７５（６７）０６５１へ。


障害者も働ける喫茶店を開設したＮＰＯ法人結び場のメンバー＝郡上市八幡町で

2014年04月07日 中日旅行ナビ　ぶらっ人

県運転免許センターで軽食販売 県内の障害者就労施設、実習始める

県運転免許センターで軽食販売　県内の障害者就労施設、実習始める　県内の障害者就労施設が７日、松茂町の県運転免許センターで、就労施設利用者の販売実習の一環として軽食の販売業務を始めた。

　販売場所は、運転免許試験の結果発表などを行う２階待合ロビーの一角。町内の指定障害福祉サービス事業所「なごみ」など４事業所が手作りの調理パンやおにぎり、弁当などを１個１００～５００円で販売し、免許の更新に訪れた人や職員らが次々に買い求めていた。

　今後、３～６事業所が平日の午前１１時～午後１時に売る。

　徳島市大原町にあった運転免許センターが１月に移転し、業務を始めたところ、飲食品の販売を求める声がセンター利用者から相次いだ。県と県警は要望を受け、障害者の自立促進策にもつなげようと、就労施設に販売場所を提供することにした。


【写真説明】県内の障害者就労施設が販売するパンを買い求める客（左）＝松茂町の県運転免許センター

2014/4/8 09:35 徳島新聞

障害児療育充実求める

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・中内福成会長）は７日、国会内で、障害者が６５歳になると介護保険を優先して使わなければならない原則の撤回や障害児支援、精神障害者の運賃割引制度適用など障害者施策について各省に要請しました。

　障害児支援について厚生労働省と内閣府に要請。参加者は、乳幼児期の障害の早期発見と療育を充実させるよう要望しました。

　障害児支援を行う事業所に対する報酬は日払いです。事業所に通う障害児はきょうだいの学校行事や保護者の都合などで休まざるを得ないことが多く、日払い報酬の仕組みのため多くの事業所が運営困難になっています。

　月額の事業報酬を求めたのに対し、厚労省の担当者は「利用者が多様なサービスの組み合わせができるように日払いにしている」などと回答。京都市から参加した池添素さんは「障害児の場合、多様なサービスの組み合わせは難しい。障害のない子の保育所利用の支払いは月払いなのに障害児だけ日払いとなるのはおかしい」と批判しました。

　来年４月から実施される子ども子育て支援新制度での「保育の必要性」の認定に、障害など子どもの発達課題についても評価・判断してほしいと要望しました。これに対し内閣府の担当者は「障害児は優先する」と回答。大阪障害者センターの塩見洋介さんは「障害児を優先すると規定しても、職員や設備の不備で入所を断る保育所が増えるのではないか」と懸念を述べました。

　要請後の集会には日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が参加し、あいさつしました。

2014年4月8日(火)しんぶん赤旗