入所者への虐待で都から新規利用者の受け入れ停止処分を

　入所者への虐待で都から新規利用者の受け入れ停止処分を受けた知的障害者入所施設「たんぽぽ」（西東京市、社会福祉法人田無の会運営）が、都に報告しなかった３件の重大事故の詳細が判明した。受診の遅れや薬の取り違えなど安全管理の不徹底がうかがえるもので、職員の相次ぐ退職による現場の疲弊を理由に「さらなる事故が心配」との声が職員から上がっている。

　都が施設側に厳重注意した事故は昨年１２月１９日〜今年１月３０日に３件あった。関係自治体などによると、入所男性が頭の骨を折った転倒は１月２３日午後に発生。目を開けたまま居室前で倒れており、しばらく反応がなかった。施設の協力病院の外科を受診したのは翌日で、風邪と診断されたという。

　しかし、その後も体調がすぐれず、額が赤黒くなり内出血が疑われ、職員から「脳外科の受診が必要」との声が上がった。連絡を受けた保護者が付き添い、男性が脳外科を受診したのは転倒６日後。男性はＣＴ撮影で頭蓋骨（ずがいこつ）骨折と脳挫傷、外傷性くも膜下出血と診断され、１週間以上入院した。

　都は、入所者の状態が急変したら医療機関にすぐ連絡し、保護者に受診を勧めるだけでなく、施設の責任で受診させるよう施設側に求めた。
　１月３０日には女性入所者が、朝食後に別の入所者の薬を誤って飲み、病院へ搬送された。服用薬は施設が管理しており、取り違えたとみられるという。また、昨年１２月１９日に左まゆ下を４針縫うけがをした男性は、ものが見えにくいとされ、もともと手厚い介助が必要だったという。

　施設は昨年度だけで、４分の１前後の職員が退職したといい、ある職員は「障害者の介助の未経験者が増えても、教えられる人が少ない。ぎりぎりの状態にあり、事故が起きてもおかしくない」と話した。

埼玉）熊谷の障害者施設に美術館 「日常を見に来て」

　体が不自由な人が生活する熊谷市内の施設に、著名な画家の絵画を集めた「美術館」がオープンする。障害者施設に本格的な美術館ができるのは全国的にも珍しい。発案したのは自らも障害者の親である施設運営者の男性。「一般の人にも障害者施設に立ち寄ってもらいたい」という強い思いがあった。

　美術館ができるのは熊谷市小島にある障害者支援施設「新光苑」。全国で唯一、脳性まひ障害者を専門とする施設で、毎日暮らす人や通所の人を含め約１２０人の障害者を受け入れている。美術館は今春増設した建物の廊下を活用して作った。５月から一般公開する予定だ。

　柔らかな自然光が差し込む廊下の壁に並ぶのは油絵や日本画など約１３０点。日本画の二川和之氏や、浦和中（現・県立浦和高）出身の洋画家・小松崎邦雄氏など国内を代表する画家の作品で、１００号の大作もそろう。苑長の西田良次さん（８４）は「一般の美術館にも負けない作品だ」と胸を張る。

2014年4月22日03時00分　　朝日新聞

福岡市:タクシー助成「切り下げ」 重度障害者向け

　重度障害者にタクシーの初乗り運賃相当額を助成する福岡市の福祉事業で、市が今年度、４月の消費増税に伴うタクシー運賃の値上げ分を助成金に反映させていないことが分かった。利用者は一定の距離を超えて小型タクシーに乗車すると２０円の負担増となり、障害者支援団体から「実質的な助成金の切り下げだ」との批判が出ている。

　事業は、重度障害者の社会活動の範囲拡大などを目的に、タクシーの初乗り運賃相当額分の利用券を交付する。利用券は申請に応じて月４枚、年間最大４８枚交付され、市内および周辺のタクシー会社１３３社で使える。

　タクシー会社によって初乗り運賃は違うが、市は３月まで、小型タクシーの場合は多くの会社が採用していた５５０円を「相当額」と設定。４月に消費税が８％に引き上げられ、初乗りは５７０円に値上がりしたが、「相当額」は５５０円に据え置いた。今年度の対象者を約６２００人と見込み、当初予算に約９２００万円を計上した。

　市の担当者は「３月上旬にタクシーの値上げ額が分かったが、既に利用券を印刷しており、再印刷はコストがかかり、４月からの交付にも間に合わないので難しかった」と釈明するが、運賃の値上がり分を上乗せするかどうかについては２０１５年１０月に消費税が１０％へ増税される場合に検討するとしており、すぐの引き上げには消極的だ。一方で、同様の福祉事業を実施する北九州市や福岡県久留米市は今回の消費増税に伴う運賃値上げ分も助成しており、福岡市の姿勢が問われそうだ。

　「障害者の生活と権利を守る福岡県連絡協議会」の石松周（ちかし）会長は「福岡市は見えないところで福祉を削減している。初乗り運賃を助成するという制度の趣旨に反したものだ」と批判している。

毎日新聞　2014年04月22日　08時00分

聴覚障害者と健常者、訓練に手応え 相互理解から分かる課題 ／和歌山

　◇障害者「ホワイトボードでも説明を」／健常者「普通に歩けば音気にならぬ」

　橋本市や伊都郡の聴覚障害者と手話サークルの健常者ら計約８０人が先月、避難所体験訓練に初めて取り組んだ。聴覚障害の有無は外見からは分かりにくく、災害時に情報が得にくい問題点がこれまで指摘されている。周りの音や自分の声が聞こえないために音の調整が難しく、訓練では、健常者の迷惑になることを気にして、必要以上に物音を立てないよう静かに歩いた人もいた。「橋本・伊都聴覚障がい者防災対策推進委員会」委員長の谷口作男さん（７２）は「健常者と訓練してみて、初めて分かることが多かった」と手応えを感じている。

　同委員会は２０１０年に発足した。きっかけは、１９９５年の阪神大震災の際、避難所で聴覚障害者に食料配給の情報が伝わらず、飲食物をもらえなかった例があると知ったからだ。月１回会合を開き、和歌山大学防災研究教育センターの協力も得て、防災活動に取り組んでいる。

　２０１１年には、健常者向けの冊子「災害ＳＯＳ〜知ってほしい！聴覚障がい者のこと〜」を作成。障害者とのコミュニケーション方法（例・手話や筆談）▽災害時に困ること（例・放送が聞こえない）▽避難所で出来ること（例・掃除や物資運搬）−−などを盛り込んだ。

　避難所体験は３月８、９両日、かつらぎ町中飯降の県立紀北青少年の家で行った。給水車からの給水訓練のほか、竹と毛布を使った応急担架でけが人搬送訓練も実施。体育館に段ボールで間仕切りをして床にシートや毛布を敷き、一晩を過ごした。

　この訓練の反省会を今月７日に開き、「手話だけでなく、ホワイトボードに文字を書いて説明してもらえれば、分かりやすかった」などの意見が出た。また、ある障害者が「夜間に大きな音をたてないように、翌日に筋肉痛になるぐらいゆっくり歩いた」と伝えると、健常者からは「普通に歩いても音は気にならない」と応じていた。

　訓練に協力した和歌山大学防災研究教育センターの今西武客員教授は「今回は、障害者をよく知る手話サークルの人たちと一緒だった。今後は、地域の一般の健常者たちと訓練してみては」と提案した。

毎日新聞　2014年04月22日　地方版

手話:「言語」法制定を 聴覚障害者団体が運動 国への意見書採択要望 ／香川

　手話を音声言語と対等な言語と位置付け、使いやすい環境整備を目指す「手話言語法（仮称）」制定に向け、高松市聴覚障害者協会は２１日、同法の早期成立を国に求める意見書の採択を同市議会の鎌田基志議長に要望した。同趣旨の意見書を地方議会から国へ出してもらおうと、昨秋から全国で始まった運動の一環。高松市への要望書提出は県内３番目で、６月までに県議会と県内の全市町議会へ提出し、議会での意見書の採択を目指す。

　「手話言語法」は、手話を習う教育機会や、病院や裁判所に手話通訳者を配置するなど、生活のあらゆる場面で聴覚障害者が情報の入手を保障されることを目指す法律。現実には、ろう学校でも、手話自体を教科として体系的に学ぶ機会を設けていないケースもある。

　また、障害者総合支援法は地方自治体に手話通訳派遣事業を義務づけているが、派遣範囲は市区町村の独自判断で決められてしまうという。

　高松市議会は今年３月、聴覚障害者の傍聴希望に応じ、教育民生常任委員会で初めて手話通訳者を入れた。今後、本会議や市の窓口での手話通訳者導入も検討するという。

　◇高松市議会に提出

　この日、高松市聴覚障害者協会長の岡本勝己さん（５７）が鎌田議長に要望書を手渡した。鎌田議長は「６月議会での採択を目指します」と応えた。

　県内では１８日に要望書提出が始まったばかりで、採択した自治体はまだない。一般財団法人「全日本ろうあ連盟」などによると、四国内では高知県、愛媛県、徳島県などがすでに国への意見書提出を採択した。全国で採択したのは１８道府県１区９６市４９町７村（１５日現在）。

毎日新聞　2014年04月22日　地方版