神戸に全国初、住居と職場を兼ねる障害者自立支援専用マンション

神戸市垂水区に「コ・クール垂水」誕生へ
障害者の自立を支援し、安全で快適な住居と職場という2つの役割を兼ね備えた、全く新しいタイプの賃貸マンション「コ・クール垂水」が6月に開業することがわかった。障害者の就労支援などを進める国土交通省のモデル事業にも指定された全国初の試みだ。

「コ・クール垂水」は神戸市垂水区の下畑町に設けられる多機能型福祉マンション。障害者の就労・生活支援事業を手がけるクオリティライフ株式会社をはじめ、NPO法人オープンエア、株式会社クオリアが運営を行う。

1階には居宅・訪問介護ステーション、就労支援、放課後等デイサービスを併設し、2～4階に46室のワンルーム居室を、4階にはショートステイを備える。これまでの入所施設に依存せず、地域社会と関わりながら、障害者の自立した豊かな暮らしをサポートすることを目指していくという。

スタッフとしての雇用や一般就労を目指す人へのサポートも充実
一般的な福祉施設とは異なり、自由度の高い住まい環境を提供、一方で安全面にも十分配慮し、車いす対応のトイレを全戸に備えたり、24時間サポート体制でヘルパーを常駐させ、訪問看護・医師による診察、希望者には夜間巡回にも対応したりと細やかなサービスを整える。

共有トイレやダイニングといった、共有スペースの清掃は知的障害者が担当し、将来的にはスタッフとして雇用する方針となっているほか、マンション内で職業訓練・就労支援を行い、本人の希望や適性にあった一般企業への就職支援を進める。障害者のやりがいを重視しながら、地域社会に貢献・参加し、就労による経済的自立が可能となるようサポートしていくという。

ほかにも、知的障害児の保育施設や、就労・生活に関する相談を受け付ける無料相談室、地域との交流スペースなども設けるそうだ。障害者の生活を多面的に支え、社会における障害者雇用促進をスムーズに進めていくことにもつながる画期的な施設、今後の運営が注目される。

外部リンク

多機能型福祉マンション　コ・クール垂水　公式サイト
http://www.qol-c.co.jp/co-coeur/index.html

2014年4月17日 23:00　障害者雇用インフォメーション

障害者育成大豆のしょうゆ販売 社会参加へ大きな一歩 長野

　多機能型事業所「エコーンファミリー」（長野市）に通う障害者たちが栽培した大豆を原料にしたしょうゆが、県内のスーパーチェーンの店頭などで販売される。障害者らが作った商品が、一般メーカーの製品と肩を並べて売られることは珍しく、通所者らは「うれしい」と大喜び。事業所支援員の山岸佳代社会福祉士は「働く喜びにもなるし、誇りにもなる。障害者の社会参加の大きな一歩だ」と話している。

　同事業所は、社会福祉法人「花工房福祉会」（同）が運営。現在、７９人の知的障害者らが通って、パンや豆腐の製造販売、公共施設などの清掃業務などに携わり、働く喜びを実感している。大豆栽培は２年前、同市若穂川田の遊休農地約２千平方メートルの活用を任され、収穫した全量の買い取りを中野市のしょうゆメーカー「マルヰ醤油（しょうゆ）」が申し出たことから始まった。

　栽培は１０～４０代の通所者１１人が担当したが、栽培は初めての体験。近くの農家やＮＰＯ法人らに栽培方法の指導を仰いだ。昨年はさらに２倍の約４千平方メートルを栽培し、同市立川田小の児童らも加わって種まきや雑草取り、収穫などの作業を協力して行ってきた。

　最初の年に収穫された大豆は昨年２月に仕込みが行われ、通所者も作業に参加した。その後１年間、明治２（１８６９）年製造のスギのたるで熟成させたしょうゆは添加物を一切使わず、栽培段階でも農薬は使用していない。同社の民野博之専務は「天然熟成させたしょうゆ本来の味わいが自慢。通所者らの思いが込められた、素晴らしいしょうゆが出来上がった」と喜ぶ。

　しょうゆは製品化にあたり、通所者らがアイデアを出し合ってラベルなどのパッケージングをした。「信州産丸大豆醤油『みんなで作ったお醤油です。』」の製品名で、今月から県内のスーパーの店頭などに並び、１本２５０ミリリットル入り４００円（税別）で販売される。

2014.4.17 02:04 MSN産経ニュース

障害者のアート支える、厚労省 展示や権利の相談窓口

　厚生労働省は2014年度、障害者の芸術活動を支える事業を始める。全国で５カ所ほど相談窓口を開設し、制作や展示方法、作品の権利保護などで適切な助言ができるようにする。障害者の芸術活動は近年、学校教育や時代の流行に左右されず配色や造形に独自の発想がみられるとして、注目を集めている。

　ダウン症の書家、金沢翔子さんや、とげで覆われたユーモラスな表情の動物などを作る自閉症の陶芸家、沢田真一さんのように高い評価を受ける人もおり、支援により幅広い活動を促す狙いだ。

　障害者芸術活動支援拠点モデル事業で、期間のめどは３年。本年度の予算は１億円で、相談窓口は社会福祉法人や美術館などに設置してもらうことを想定しており、公募で選ぶ。

　障害者の芸術への支援は海外で進む一方、国内では一部の地域のみ。本人や支援者が展示のノウハウを知らず作品が埋もれたり、著作権があいまいで作品を勝手に利用され、正当な対価を得られなかったりする課題が指摘されている。

　モデル事業では、著作権の悩みは弁護士、展示は学芸員と、相談内容に応じて適切な関係機関、専門家を紹介するとともに、権利擁護に詳しい支援者を育成する。〔共同〕

日本経済新聞 2014/4/17 12:38

障害者の理解を

　都筑区社会福祉協議会は、周囲が障害があることに気づけるデザイン「『つづきチャレンジド』マーク」の募集をしている。

　『チャレンジド』という言葉は『障害を持つ人』を表す新しい米語にちなんだもの。４cmほどの缶バッジ、５cmほどのキーホルダーの作成を予定している。最優秀賞（１点）にはデザインの採用と副賞として10万円、優秀賞（２点）には記念品が授与される。

　応募は、郵送、またはメールで。１人何点でも可（未発表・オリジナル作品）。作品ごとに、住所、名前、年代、性別、連絡先を明記する。はがき大〜Ａ４サイズの用紙にカラーで作成し、デザイン内に文字を入れる際には『つづき　チャレンジド』の文字を入れる。

　応募作は審査会の選考、一般投票を経て、10月に発表する。

　応募、問い合わせは、〒２２６の００２８都筑区荏田東４の10の３都筑区社会福祉協議会まで、【電話】０４５・９４３・４０５８。

2014年4月17日号 タウンニュース

福島第１原発事故:行き場失う障害者 １３通所施設休廃止

　福島第１原発事故によって、３０キロ圏内にある福島県相双地区の１０市町村で障害者・障害児の就労や活動の場を提供していた通所施設２８カ所のうち、半数近くの１３カ所が休廃止されていることが毎日新聞の取材でわかった。避難先で再開した施設も、人材が不足している。居場所を失った障害者や保護者は避難生活の中で疲弊しており、専門家からは行政による積極的なかかわりを求める声が上がっている。

　◇避難で症状悪化

　福島県浪江町の就労支援事業所「コーヒータイム」（橋本由利子所長）に同町の自宅から通っていた精神障害のある女性（５６）は震災後１カ月間、避難先の体育館で幻聴に襲われた。声をかけて救ってくれたのは、慣れ親しんだ事業所スタッフ。事業所は同県二本松市で２０１１年１０月に再開。女性も７回の転居の末、同市のアパートに住み、事業所が運営するカフェで働く。橋本所長は「避難生活で症状が悪化するケースも多く、居場所づくりのニーズは高まっている」と話す。

　◇人材が不足

　１０市町村で就労支援や自立訓練をする障害者向け通所施設１９カ所と放課後デイサービスなどの障害児向け通所施設９カ所に聞くと、障害者の施設は▽継続７▽別の場所で継続５▽休廃止７。障害児の施設は▽継続２▽別の場所で継続１▽休廃止６−−だった。

　同地区で多くの施設を運営する社会福祉法人福島県福祉事業協会（田村市）は、震災前に２３０人いた職員が１１年７月に１３０人に激減。現在は１８６人で、募集しても２０〜３０代を中心に避難などで集まらず、休止中の全施設の再開は難しい。

　重度障害者向けに生活介護を担う南相馬市のＮＰＯ「さぽーとセンターぴあ」は１１年４月に再開すると、休止中の施設の利用者が訪れる一方、２０人以上いた職員は３人に。今は人数こそ確保したが「ベテラン職員がいなくなり将来の運営が不安」（郡信子施設長）だ。

　◇家族で抱え込み

　「障害児を見守ってきた仕組みが崩れ、家族だけで抱え込むケースが増えている」。いわき市で活動する相談支援専門員の古市貴之さん（３７）は話す。放課後デイサービスが使えず仮設住宅で孤立し両親とも精神科に通ったり、発達障害のある子供の進学の相談先に苦労したりする。古市さんによると、同市への避難者約２万４０００人中、障害者手帳所持者は約１０００人いるとみられるが、住まいが分散しフォローしきれていないという。
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　相沢与一・元高崎健康福祉大大学院特任教授（社会保障論）は「避難者が広域に散らばり、職員も足りず、多くの障害者に手が差し伸べられていない。行政が積極的かつ柔軟な姿勢で事業所と連携する体制をつくる必要がある」としている。

毎日新聞　2014年04月17日　15時00分