要約筆記をもっと知って わかやま国体・障害者大会を機に

　聴覚障害者のコミュニケーション手段として、話の内容をその場で文字にして伝える要約筆記の必要性が見直されている。高齢や病気、事故など中途失聴や難聴になった人は、手話を習得していない例が多いためだ。要約筆記は一般に知られておらず、取り組む人も少ない。関係者は「身近に聞こえない人がいると知ってほしい」と話している。

　要約筆記は難聴者の隣で文字を見せるノートテークと、プロジェクターを通じて会場の多く人に伝える全体投影がある。いずれも、手書きとパソコン利用の２通りある。

　通常、話し言葉は１分間に３００字以上。一方、筆記できる文字数は60～70字とされる。和歌山県田辺市の要約筆記のグループ「サム」の木村久子代表は「発言をいかに要領よくまとめられるかが求められる。即時対応だから話の筋道を予測する能力も必要。実情は『筆記通訳』」と話す。

　県障害福祉課によると、県内の聴覚障害者は７１９５人（３月末現在）。高齢化などもあり、２００９年より８１８人増えており、今後も増加が見込まれるという。

　一方、県聴覚障害情報センターに登録している要約筆記奉仕員は80人にとどまる。田辺市の登録も手書きとパソコン合わせて20人。派遣の依頼は年に数件という。

　来秋の紀の国わかやま国体・障害者スポーツ大会開催を機に、紀南でも現状を変えようという動きがある。

　木村代表は、要約筆記を広く知ってもらおうと、20日に田辺市内である音楽ライブで、演奏の合間のトークを手書きして、プロジェクターで映し出す試みに初挑戦する。

　県は今月から国体の情報支援ボランティア養成講座を開く。要約筆記は手書き、パソコン合わせて２日間で合計10時間のカリキュラムを組む。田辺市では６月７、８日にある。

　木村代表は「要約筆記ができる人の養成はもちろん、資金面も含め活動を続けられる体制づくりが必要」と話している。

(2014年04月17日更新) 紀伊民報

母国で障害児の光に 全盲のモンゴル人留学生 エンフマンダハさん

　福岡県筑紫野市の県立福岡高等視覚特別支援学校に昨春から留学していた全盲のモンゴル人女性バトバヤル・エンフマンダハさん（２５）が１８日、帰国する。２００９年に来日し、指圧やはり・きゅうを学び、３月に母国の視覚障害児を支援する団体を設立。日本で習得した技術を母国で広めながら、同じ境遇の子どもたちに「夢と希望を持たせたい」と張り切っている。

　首都ウランバートルから約４００キロの町に生まれたエンフマンダハさんは６歳の時、ブランコから落ちて頭を強打し、視力が徐々に衰え１６歳で失明した。転機は高校３年の時。日本で技術を習得したマッサージ師に出会い、自立できる道があると分かった。「私も日本で学びたい」

　大学で日本語を学び、０９年に来日。翌年４月から筑波大付属視覚特別支援学校（東京）に通い、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の国家試験に合格した。福岡高等視覚特別支援学校ではパソコン操作などを学び、３月に卒業。帰国後は首都にある視覚障害者職業訓練センターで講師としてマッサージなどを教えながら、開業を目指す。同校で指導した岡田富広・研修科主任（４１）＝同県小郡市＝は「しんの強い努力家。母国で必ず活躍してくれる」と太鼓判を押す。

　母国では視覚障害者への理解が低いという。視覚障害児は３千人と推定されるが、特別支援学校は首都にしかなく、学べるのは９０人。学費や寮費は無料でも地方には貧しい家庭が多く、数百キロから千キロ以上にも及ぶ学校までの距離を移動する交通費を出せないのが現状だ。障害を「恥ずかしい」と考える親もいて、「多くの視覚障害児は家に閉じこもるしかない」とも。

　エンフマンダハさんは昨秋、点字作文コンクールで入賞。賞金５万円などを基に視覚障害児支援の「ＯＹＵＮＬＡＧ（オユンラグ）（知恵）センター」を設立した。地方出身者を対象に実家への一時帰宅費や生活費などを支援。１人年間１０万円程度が必要で、当面は首都に比較的近い（５００キロ圏内）出身の生徒１人を支援する。「将来はもっと多くの、もっと遠くの子を支援したい」

　「失敗を障害のせいにしない」を胸に努力を重ねてきたエンフマンダハさん。「日本で多くの方々からいただいた優しさを、母国の子どもに返したい」と話している。同センターは活動を支援する寄付金や協力者を募っている。

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＝2014/04/17付 西日本新聞朝刊＝

片方失明者支え合う場 元教員が「友の会」支部…京都

　片方の目が見えない人たちの障害者認定を目指すＮＰＯ「片目失明者友の会」（本部・広島市、約３２０人）の関西支部が２６日、京都府下京区で発足会合を開く。

　支部長を務めるのは、子どもの頃に左目の視力を失った亀岡市の元中学教員、本田勝美さん（６０）。「打ち明けられなかった悩みを共有し、心を通わせる場にしたい」と、同じような立場の人や家族に参加を呼びかけている。

　本田さんが左目の視力を失ったのは、小学１年の時。同級生のいたずらで毛虫のトゲが眼球に刺さって化膿（かのう）し、眼科医の処置も後手に回ったことが原因だった。左目はやがて斜視になり、周囲にからかわれることもあった。その体験から、「心に傷を持つ子どもの味方になりたい」と、中学校の社会科教員を志望した。

　右目の視力は１・０で、視野は１５５度あるため、車も運転できる。ただ、つまずいたり疲れたりしやすく、ひどい時は吐き気やめまいをもよおす。遠近感がないため、３人の息子が幼い頃は、キャッチボールをせがまれても応じてやれなかった。「悩みを共有できる仲間が周りにいなかったことは、つらかった」と振り返る。

　片方の目が見えなくても現行の基準では、もう一方の視力が０・６を上回ると障害者認定されず、義眼や杖（つえ）など補装具の購入費補助が受けられない。就職活動などで、不利な扱いを受ける人もいると聞いた。

　「同じような立場の人たちのために、何かできることはないだろうか」。そう考え続けていた昨年１１月、国に基準の見直しを求める署名活動や会員同士の交流に取り組んでいる「友の会」の存在をインターネットで知った。

　広島で代表を務める久山公明さん（６４）に連絡を取り、さっそく活動に参加。今年３月には教員を退職し、支部長として関西でも活動を本格化させることになった。

　支部には約７０人が参加する見込みで、本田さんは「認定の見直しを求める活動にとどまらず、互いの心を支え、気軽に意見を交わせる会になれば」と意気込んでいる。

　発足会合は２６日午後２時から、下京区のひと・まち交流館京都で開催。参加無料。会費は年間１０００円。

　問い合わせは、本田さん（０９０・２０１３・６６２６）へ。

（2014年4月17日 読売新聞）

犯罪被害 絵本で学んで 大津のＮＰＯ法人製作

　■知的障害者らに分かりやすい表現で

　「犯罪被害」を簡単な表現でまとめた絵本「たすけて」を、ＮＰＯ法人「おうみ犯罪被害者支援センター」（本部・大津市京町）が製作した。知的障害者や低年齢児らが「被害に遭うこと」について理解できるよう構成。県内の養護学校や福祉団体などに配布している。

　犯罪に遭っても、自分が被害を受けたかどうか判断できる力の弱い知的障害者や低年齢の児童らのために製作。企画を手がけた同法人の松村裕美理事（６３）が文章を考え、ボランティアのセンター相談員が作画を担当した。

　松村さんは２年前、ボランティア活動で守山市内の福祉施設を訪問した際、そこへ通う知的障害者ら３０人に対し、犯罪に遭ったことがあるかどうか尋ねた。ほぼ全員が「ない」と返答したが、「自転車を壊されたことがあるか」「たたかれて痛かったことがあるか」などと具体的に聞くと「ある」と答える人もいた。

　「犯罪被害に遭うということを理解できない人たちもいる」と痛感した松村さんが、そうした人たちにも理解を促す絵本の製作を企画した。

　絵本では、はじめに「犯罪とは『わるいことをされていやな目にあうこと』」と説明した上で、「自転車盗」「恐喝」「暴行」など身近に起こる９つの犯罪について１ページずつ列挙。イラストや、ひらがな中心の簡単な文章で被害者の状況を伝えている。

　また、絵本で取り上げたような被害を受けた際、センターや警察などに相談できる手段があるという説明も盛り込んでいる。

　Ｂ５判２６ページで千部を製作。養護学校などのほか、知的障害児の保護者らでつくる「県手をつなぐ育成会」などに計５００部を配った。希望者にも無料で配布する。問い合わせは同支援センター（電）０７７・５２７・５３１０。

MSN産経ニュース 2014.4.17 02:04