発達障がい児向け時間感覚学習支援アプリ公開－都筑のIT企業が開発

　インフォ・ラウンジ（横浜市都筑区茅ケ崎中央）は6月から、発達障がい児への時間感覚学習支援アプリ「たすくクロック」iOS版のダウンロード販売を開始した。

　中小企業庁の「平成25年度小規模事業者活性化補助金」を利用して開発された同アプリ。アナログ時計の画像を使って出題される問題を解いていくことで、時間感覚、時計の読み方などの学習ができる。発達障がいのある子どもやその家族支援などを行っている「たすく」（鎌倉市）の協力で、療育現場のニーズに応えた内容となっているという。

　発達障がい児の成長過程で時間感覚の習得は重要だが、従来のアナログ教材では重くかさばるものが多く、家庭や現場では取り入れにくかった。同アプリではスマートフォンやタブレットデバイスを使って、普段の生活のなかでも学習できる。

　同社の若山誠さんは「療育の現場に何度も足を運び、その効果を確認しながら開発した。短期記憶をつかさどるワーキングメモリのトレーニングにもなるので、障がいをもつ子どもだけでなく、時計の学習を始めたばかりのお子さんや、なかなか時計を読むことが定着しないお子さんにも効果がある」と話す。

　価格は1,000円（iOS版はApp Storeから）。7月にはAndroid版リリース予定。


時間感覚、時計の読み方などの学習がスマートフォンアプリでできる

港北経済新聞 2014年06月26日

精神障害者の割引進まず…鉄道３割・バスも地域差

　障害者手帳による交通運賃の割引を精神障害者にも適用している事業者は鉄道の場合、３割にとどまり、大手はどの社も適用していないことが読売新聞の全国調査でわかった。

　路線バスは７割の社が適用している。身体・知的障害は全社が半額割引を基本にしており、精神障害者は取り残されている形だ。

　各社のホームページの記載、自治体や業界団体の情報、個別の問い合わせなどで全社の制度を調べた。

　鉄道１５８社（ケーブルカーを除く）の中で、精神障害者にも割引するのは４６社。うち４３社は中小私鉄や第３セクターだ。ＪＲ６社、大手私鉄１６社は適用せず、「新たな福祉割引は国や自治体の負担でやってほしい」などとしている。

　公営の地下鉄でも適用は仙台市だけ。東京都や政令市の多くは、住民に限り、福祉予算で精神障害者を含めて無料パスなどを出しているが、交通事業者としては身体・知的障害にしか割引していない。

　一般路線バス（高速バス、空港バス、コミュニティーバスを除く）は、４５０社のうち３２８社が精神障害者にも割引を適用、８社が一部地域で適用している。ただし地域差が大きい。２５都県は全社が適用だが、山梨、愛知、愛媛、大分はゼロ。岩手、栃木、神奈川、京都、大阪、兵庫、高知、福岡も遅れている。

　国土交通省は「障害の種類で扱いが違うのはおかしく、精神障害者にも割引を適用するのが望ましい」とし、各社に理解と協力を要望している。バスでは２０１２年７月に標準的な運送約款を改正して精神障害者も割引対象に加えたこともあり、適用する社が拡大したが、鉄道は同様の制度がない。事業者への補助などは検討していないという。

　◆栄セツコ・桃山学院大教授（社会福祉学）の話「国は３種類の障害の一元的な扱いを進めている。日本も批准した障害者権利条約は障害者が負担しやすい費用で移動できる措置を求めており、社会参加を促進する意味でも扱いの差をなくすべきだ。社会全体で解決方法を考える必要がある」



（2014年7月3日 読売新聞）

知的障害者が共同生活…小豆島で初の施設

　知的障害者が共同生活を送る「グループホーム　ソレイユ」が２日、香川県小豆島町二面の旧幼稚園舎を活用してオープンした。島内に入所施設ができるのは初めて。

　島内の障害者はこれまで、保護者が亡くなるなどした場合、島外の施設へ入所せざるを得なかった。保護者や支援者から長年、地域で暮らせる施設を求める声が上がっていた。

　ソレイユは鉄骨平屋約３２５平方メートル。食堂、リビング、浴室のほか、住居６室（１室はショートステイ用）を備える。昨年の瀬戸内国際芸術祭の展示会場にも使われた旧二生幼稚園を、町が約７０００万円をかけて改修。土庄町の社会福祉法人「ひまわり福祉会」が指定管理者として運営する。

　関係者約６０人が出席した開所式で、開設に尽力した岡裕・同法人理事長は「待望の施設が完成した。今後も同様のホームを増やし、障害者が安心して暮らせる島にしていきたい」とあいさつした。

　開設とともに入居した３人のうち、弓木志保子さんは「みなさんのおかげで、こんなに立派なおうちができました」。父親の恒一さん（７３）は「念願がかなった。夜、娘がいないのは寂しいが、今後を考えると一安心です」と話していた。


旧幼稚園舎を利用して開所したグループホーム

（2014年7月3日 読売新聞）

熊本初の障害者施設セレクトショップＵＭＵ、クオリティ重視で商品厳選

　障害者施設が手掛けた商品を販売する熊本初のセレクトショップ「ＵＭＵ（う～む）」が２日、熊本市中央区南坪井町に開店した。マーケティング会社「調べ考房」（熊本市中央区）が運営を受託し、従来の福祉施策の枠にとらわれず、消費者目線で「売れる商品」にこだわった店舗を目指す。

　多くの障害者施設は、パンなどの食品や小物などを作って販売し、売り上げが工賃として障害者に支払われる。しかし、商品の質にばらつきがあり、全国的に売れ行きが伸び悩む施設が多い。工賃を引き上げるにも、商品の質向上が求められている。

　そこで熊本市は、販売促進を目指して、マーケティングのプロである「調べ考房」にセレクトショップの事業を委託した。委託期間は１２月末まで。その後も同社が運営を継続するという。

　ＵＭＵは広さ約１６平方メートルで、県内外の障害者施設や個人ら１６出品者が作った芸術性の高い工芸品や、こだわりの焼き菓子を販売する。店名には「障害の有無に関わらず、みんなで考え、納得する商品を生み出す」という願いを込めた。

　地元・熊本の自閉症アーティスト、渡邊義紘氏（２４）による切り絵や、落ち葉から作った動物オブジェも販売する。渡邊氏は繊細な作風が人気を集めており、各地で展覧会も開いている。

　調べ工房の矢上智世子氏は「障害者施設の商品なら何でも扱うわけでなく、店のコンセプトや選定基準に合うものを厳選し、あくまでビジネスとして成長させたい」と語った。他の障害者施設にもアドバイスしていく方針だ。

　営業時間は午前１１時～午後９時。定休日は火曜。問い合わせはＵＭＵ（（電）０９６・２２１・９３２６）。


厳選商品を集めた「ＵＭＵ」の店内で、商品の説明をする矢上智世子氏＝熊本市中央区

2014.7.3 02:08 MSN産経ニュース

緊急時、障害者の助けに 仙台市が「ヘルプカード」作製

　仙台市は、障害のある市民が緊急時の必要な支援や連絡先を記した名刺大の「ヘルプカード」を作製した。東日本大震災の発生時、障害者が避難先で、住民と思うように意思疎通が図れないケースがあった。この教訓を生かすため、カードを財布などに入れて携行し、周囲の手助けがほしい時に活用してもらう。

　カードはリーフレットから切り取って使う。大きさは縦５．６センチ、横１７センチで、二つ折りにすれば財布や定期入れに入る。表紙には「あなたの支援が必要です」と簡潔にメッセージを記した。
　記入欄は氏名、年齢、血液型、障害名、症状、かかりつけの医療機関など。「（障害のために）苦手なこと・できないこと」や必要な支援を書き込むスペースもある。
　カードは２００７年の能登半島地震をきっかけに、石川県で誕生したとされる。その後、全国の自治体で導入例が増えている。仙台市では昨年３月に障害者団体と検討会を設立し、形状や必要な項目を話し合ってきた。
　障害の種類や進行状況によって盛り込みたい内容や情報量が異なるため、市はカードのひな型をホームページに掲載。障害者ごとにオーダーメードで作れるように工夫した。
　市障害企画課は、災害時要援護者登録制度への登録と合わせたカードの利用を促す。高橋洋子課長は「災害発生時や発作を起こした場合のほか、日常的に困った時の活用も想定して作った。提示を受けた人には、障害者の立場を理解して対応してほしい」と話す。
　カードを組み込んだリーフレットは、１万６０００枚作製され、福祉関係団体や市教委などを通じて障害者や家族に届けた。各区役所でも配布している。


障害者が求める支援内容などを記載するヘルプカード

2014年07月03日木曜日 河北新報