東京パラリンピックへ県障害者スポーツ協

　「県障害者スポーツ協会」が１０日、発足した。２０２０年の東京五輪・パラリンピック大会に向け、これまで練習場所や指導者、活動費の確保に悩むことの多かった選手らを支え、障害者スポーツの裾野を広げていくことも目指す。

　県が障害者団体などに呼びかけ、この日、代表者らを集めた設立総会を県庁で開いた。

　車いすバスケットボールを支援してきた高松市の会社役員、木村大三郎さん（７３）を会長に選任。初年度の事業計画などを決めた。

　県によると、障害のある人がスポーツに親しむ機会は徐々に増え、県内でも陸上や水泳などで活躍する人が出ている。だが、指導者派遣などの支援を受ける機会はほとんどなく、学校を卒業後も教師が手弁当で指導を続けたり、選手が個人負担で遠征したりするケースが大半だったという。

　協会設立は、都道府県単位では全国４６番目。今後、県体育協会とも連携し、練習場所の確保や、遠征費、用具の購入費などの助成、指導者の派遣などを一元的に行う。健常者を交えたスポーツイベントなども企画し、選手発掘につなげていく考えだ。

　初年度の事業費は、県からの事業委託費を中心に約９００万円を確保。事務局はかがわ総合リハビリテーション事業団（高松市田村町）に置く。

　木村会長は「競技に打ち込める環境づくりを進め、選手や関係者が『上を目指そう』と思えるようにしたい」と話した。

　パラリンピックに出場した県勢は、３競技で４人。卓球で００年シドニー、０４年アテネの両大会に出場した三豊市社会福祉協議会の皆見信博さん（４５）も、練習場所や遠征費の確保に悩んだ経験を持つ。「周囲の個人的な支えで、何とか世界を目指すことができた。たちまち環境が変わるわけではないだろうが、選手が遠慮なく相談できる場ができたことは、大きな一歩。希望を持って２０年の東京大会を目指してほしい」と話している。

　協会は、賛助会員を募っている。年会費は個人１口１０００円、団体１口５０００円。問い合わせは同協会（０８７・８６７・７６８７）。

2014年07月11日 読売新聞

障害者と共同アート 淡路で現代国際巨匠絵画展

　淡路市の「いろどり福祉会」は、同市浦のサンシャインホールで「現代国際巨匠絵画展」（読売新聞洲本支局など後援）を１２～１４日に開く。同展に出品するフランス在住の画家ジャネット・ルールさんが１１日、同福祉会の事業所メンバーの障害者ら約１０人と共同制作を行った。

　絵画展は、障害者の就労を支援する同福祉会の設立１周年を記念して開催。ピカソや東山魁夷らの版画作品、現代画家の油彩、水彩画など約１２０点を展示する。ルールさんも油彩画約４０点を出品し、毎日サイン会を開催する。

　共同制作でルールさんは「自由に好きな絵を描いて下さい」と呼び掛け、メンバーらは１枚の紙に花や動物、アニメキャラクターなどを描き込んだ。ルールさんはメンバーのリクエストに応じてパステルで黒い猫を描き、「アートを通して福祉の活動を知ってもらうきっかけにしてもらいたい」と話した。

　午前１０時～午後６時。無料。問い合わせは同ホール（０７９９・７４・０２５０）。

2014年07月12日 読売新聞

身体障害者枠で市職員合格も採用せず

　佐賀市が職員採用試験の身体障害者枠で合格とした市内の男性（２５）を、採用直前になって非常勤職員に変更した上、試用期間終了後の今年６月に「職務遂行能力が足りない」として契約を打ち切っていたことが１２日、市への取材で分かった。

　佐賀市は「合格通知を出す前に職務遂行能力を判断すべきだった。申し訳ない」と陳謝し、今後の試験のあり方を検討すると述べた。

　市によると、男性は手足にまひを抱え、電動車いすを使用している。昨年１２月、常勤職員に合格したが、市は今年３月になって「職務遂行能力を見極めたい」として非常勤とすることを決め、４月から２カ月間の試用期間中に常勤の可否を判断するとした。

　男性は試用期間中、パソコン入力などの事務や窓口業務を担当したが、市は常勤としての採用を見送った。障害者枠の合格者はほかにも１人いたが、常勤で採用された。（共同）

　［2014年7月12日18時3分］ 日刊スポーツ

県、障害者虐待施設を指導 文書で４点

　鳥取市の社会福祉法人「あすなろ会」が運営する知的障害者らの支援施設「松の聖母学園」の虐待問題で、県は１１日、改善勧告に対する同会の報告内容について、被害者への十分な対応など４点を文書で指導した。

　県は、同会の報告にある改善内容を確実に実行する必要がある、と判断。法人に対し、▽役職員の責任を明確にする▽被害者や家族らの理解を得るため、十分に対応する▽法人の業務管理体制整備などを速やかに実施する▽抜き打ちの立ち入り調査などに誠実に対応する――ことを指導した。

　一方、県が勧告した虐待の実態把握やサービス改善など、一定程度の対応がされていることを確認、追加の改善措置は取らないという。県は「改善を見届ける一方、行政としても危機感を持ち、今回を契機に障害者サービスの底上げを図りたい」と話した。

2014年07月12日 読売新聞

発達障害者就労支援の会社が横浜で企業向けセミナーを開催

発達障害に特化した支援事業を行う会社

2009年に設立された株式会社Kaien（カイエン）は発達障害の人の特性やストロングポイントに特化した仕事に就いて活躍できるよう支援する会社。

人材紹介、人事コンサルティングといった人材サービス事業や発達障害者に向けた就労移行支援事業、児童、学生向けの教育事業、そのほか相談支援事業、レクチャーなどを行っている。

企業向けセミナーを横浜事業所で開催

同社が障害者雇用を考えている企業に向けて「発達障害者雇用セミナーin横浜」を開催する。

法定雇用率の早急な達成をめざしている、障害者を雇用したいがどのように進めたらよいかわからない、すでに障害者雇用の募集をしているのだが、思うように応募が来ない、会社の戦力として活躍してもらえるような障害者雇用を実践したいなどのケースに対応しているのが今回のセミナーだ。

会社のサービス説明も兼ねたセミナー

セミナーの内容は発達障害の雇用ノウハウについてのレクチャー、同社の職業訓練の見学、発達障害を肌で感じる当事者とのワークショップ。セミナー終了後に同社のスタッフによる個別企業相談も実施。

日時は2014年7月29日(火)14時30分から17時30分。場所はKaien横浜事業所（JR東神奈川・京急仲木戸各駅から徒歩10分）参加費用は無料。予約はオンラインフォームから。

障害者雇用のノウハウは経験のない企業内ではわからないことも多いが、こうしたセミナーでヒントを得る、またこうした会社のコンサルティングを利用することも障害者雇用を円滑にするひとつの手段である。

　2014年7月11日 22:00　 障害者雇用インフォメーション