障害者雇用の諸問題を相談できる民間のサポート会社

障害者雇用の企業と当事者をサポート

障害者雇用と企業発展の架け橋をかかげ、活動する株式会社サポートケイは2000年に設立された、障害者の自立支援、および障害者雇用を考えている企業に対してのサポートを行う会社である。

障害者雇用のコンサルティングの紹介

同社のホームページ上に7月6日（日）に「企業向け障害者雇用コンサルティング」の紹介記事がアップされた。

その内容は障害者雇用を真剣に考えている企業、また障害者雇用に関する悩みや 問題を抱えている企業へ相談、運営ノウハウ、人材紹介までサポートするコンサルティングサービスの提供についてである。

坂本光司研究室の門下生

同社代表取締役の佐藤浩司氏はベストセラー「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者で法政大学大学院坂本光司教授の研究室に所属。

同研究室の活動は障害者との良好な共存、共栄を実現しているさまざまな業種の優良企業を訪問し、研究すること。佐藤氏も実際に120社以上の企業に足を運び、いろいろなケースをじかに見聞きしてきたという。

その多様な事例を徹底的に研究し蓄積したデータと経験が、クライアントの企業の業務形態、業種に合わせた的確なアドバイスを生み出す。

2014年4月から企業に対する障害者雇用率2％が義務づけられたが、実際まだ半数以上の企業が達成できていない。しかしこれからの時代は企業側、当事者側双方に有意義な障害者雇用の実現が企業の発展に大きな要素だということも研究室の取材で実感したことだという。

障害者雇用を検討している、また障害者雇用についての問題を抱えている企業担当者にとって、こうした民間のサポート会社への相談も問題解決の手段のひとつとして覚えておきたい。

2014年7月9日 23:00 障害者雇用インフォメーション

障害者就労のモデルに 海外から視察団訪問

　知的障害者らの就労支援施設などを運営する社会福祉法人進和学園では、施設を利用する障害者９人を市内スーパーの「しまむらストアー」に派遣、施設外就労の機会を得ている。この提携が世界的にも珍しい障害者就労の好事例として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修生３人が１日、旭店と駅前店を視察した。

　進和学園としまむらの連携は、２０１０年に同学園が収穫した農作物を同社が販売するようになったことから開始。２０１２年には、学園利用者がチームで野菜の袋詰めや清掃などの業務を請け負う「施設外就労」の契約に至った。今年度には同社がスーパー業界としては日本初となる、国の「在宅障害者就業支援制度」を利用した特例調整金を受給することが決定。学園側は就労機会と工賃を得られ、店側は労働力を確保できるという双方にメリットのある関係を築いている。

　セントルシア、エクアドル、ジャマイカのＪＩＣＡ研修生は、駅前店でタマネギやキュウリの袋詰め作業を見学した。学園の中居秀士さんは「覚えることがいっぱいあるが一生懸命やりたい」と意欲的。横山英雄副店長も「働く姿を見て、自分たちも頑張らなければと励みになっている」と話すと、３人は深く頷いていた。セントルシアの女性は「私たちの国でもこのようなことを実現したい」と笑顔で話していた。


見学するＪＩＣＡ研修員

タウンニュース 2014年7月10日

仕出し弁当や食堂好調 遠軽・障害者支援「パレット」開設３年

　【遠軽】障害者に就労の機会を提供したり、訓練を行ったりする就労継続支援事業所「パレット」（井田吏絵代表理事）が、７月で開設３年を迎えた。仕出し弁当や木工品を扱い、施設で働く障害者は当初の５人から２３人になった。ただ、就職につながるケースはまだ少ないなどの課題もある。

　就労継続支援事業所は、雇用契約を結ぶ「Ａ型」と、雇用契約が必要なく、訓練の性格が強い「Ｂ型」の２種類。パレットは町内唯一のＡ型で、障害者はより一般就労に近い形で、社会で働くために必要な知識や技術を身に付ける。

　パレットの前身は、井田代表理事の父の植田栄さん（７９）が１９７１年に町内で設立した木工品を製造販売する「遠軽民芸舎」。当時から障害者を雇用していた。植田さんが高齢になり、２００７年に井田さんが「パレット企画」として引き継いだのを機に木工品に加え、仕出し弁当の宅配、町役場内の食堂経営も始めた。

　１１年には就労継続支援Ａ型事業所「パレット」として再スタート。働く障害者の自立を支援するため、生活を記録する日誌や訓練の計画表もつくっている。

　この３年間で、宅配弁当の利用が口コミで広まり、町役場内の食堂を含めた飲食関係の売り上げが木工品を上回った。現在は身体、知的、精神のいずれかの障害のある１８～６５歳の計２３人が、職員７人の支援を受けながら働いている。

　１１年末からパレットで弁当作りなどに励む湧別町の江田ほなみさん（２１）は「冗談を言い合える仲間がいて楽しい。包丁や火を使う仕事をもっとできるようになりたい」と張り切る。

　一般就労を目指す利用者もいて、昨年は１人が就職を果たしたという。「雇用の場が少なくなかなか難しい」としながらも、井田さんは「仕事を覚えるまでには時間がかかるが、覚えた後は集中してこなすこともできる」と評価。その上で「接客が好きな人が多いので、そういう仕事を増やしていければ」と話している。（

（07/09 16:00）北海道新聞

仲間と連携 目指せ全国 精神障害者フットサルが熱気

　精神障害者が取り組むフットサル活動が仙台圏で盛り上がっている。施設の枠を超えてみんなで練習し、全国大会に出場しようと、７月から３施設に通う選手が合同練習を始めた。月内には、普及活動やフットサル大会の企画、運営を行う団体が発足する予定で、選手たちの活動を後押しする。

　東北工大八木山キャンパス（仙台市太白区）の体育館に４日、社会福祉法人「みんなの輪」（宮城野区）、原クリニック（青葉区）、宮城県立精神医療センター（名取市）に通う２０～３０代の男女１６人が集まった。支援者が見守る中、コミュニケーションをとりながらパス練習からゲームまで、２時間汗を流した。
　参加者の中から、１０月の全国大会「スカンビオカップ」（大阪）に出場する宮城県選抜チームのメンバーを選出するという。
　発達障害などがある佐藤雅希さん（２７）＝青葉区＝は「最初は知らない人ばかりで緊張したけど、楽しい。選抜されてピッチに立ちたい」と意気込む。統合失調症の池田樹さん（３０）＝泉区＝は「楽しみが増えた。全国大会はいろんな人と交流できるから張り合いがある」と述べた。
　仙台圏の施設では、約１０年前からフットサルに取り組むなど、全国的にも導入は早かった。現在６施設にチームがあるが、施設内の活動にとどまり、横のつながりはなかった。全国大会出場の経験もない。
　昨年の「スポーツ祭東京」で開かれた精神障害者フットサル大会で、北海道と合同選抜チームとして仙台圏の５選手が出場し、全国８ブロックの頂点に立ったことが大きな契機となった。選手の中で、もっと強くなりたいという意識が生まれたという。
　支援者の一人で「みんなの輪　わ・は・わ広瀬」職業指導員の荒谷拓郎さん（２７）は「選手同士互いに技術を磨いてともに全国を目指せば、自信も付いて社会復帰の近道にもなる」と話した。
　合同練習は毎週金曜に行う。連絡先は「わ・は・わ広瀬」０２２（３９２）０８５１。

2014年07月10日木曜日 河北新報

県議会:閉会 「手話言語法」意見書可決 聴覚障害者ら“傍聴” ／静岡

　県議会６月定例会は９日、本会議場で傍聴席最前列に手話通訳士が立ち、同時通訳を務めた。県聴覚障害者協会員や支援者ら約２０人が“傍聴”する中、手話を言語として普及させる「手話言語法」制定を国に求める意見書が、全会一致で可決された。

　同様の意見書や請願などは、県内１９市町で可決の動きがあり、全国の地方議会でも広がっている。県議会の傍聴後、同協会の小倉健太郎事務局長は「ろうあ者の長い間の願いですので、本当にうれしくありがたい。全国からの意見書が国を動かす大きな力になっていけばと願っている」と喜びを手話で語った。

　６月定例会はこの日、浜名港の港湾施設に指定管理者制度を導入する改正条例など知事提出議案１２件と、来春の県議選から一部の選挙区名を「郡」から「町」に表記変更する改正条例の議員提出議案１件、意見書６件を全会一致で可決し、閉会した。

毎日新聞　2014年07月10日　地方版