支援機器普及促進協会

奈良教育大学 特別支援教育研究センターは、”学校で出来る！使える！～ICTを活用した支援の実際”をテーマにした「2014年度第1回奈良教育大学特別支援教育セミナー」を8月12日に開催する。参加費は無料。

「特別支援学校で使うタブレット端末の活用法とAT（支援機器）のこれから～障害児の出来る！を支援するICTの活用～」という講演には、支援機器普及促進協会の高松崇代表が登壇。特別支援学校での実践を中心に、障がいのある児童生徒の学びを支援するICT活用について語る。

「通常学級におけるICTの導入と活用」をテーマにした講演では、鳥取大学医学部大学院医学系研究科臨床教育センターの大羽沢子協力研究員が登壇する。

概要

日　時：8月12日（火）13:30～17:00
会　場：奈良教育大学 次世代センター2号館　奈良県奈良市高畑町
定　員：100名(先着順）
参加費：無料
申込締切：8月4日（月）

2014年7月18日 CT教育ニュース

障害者虐待:２５３事業所で３９３人に 厚労省調査

　厚生労働省は１８日、職場で虐待を受けた障害者が１３年度、２５３事業所で３９３人に上るとする虐待状況のまとめを公表した。知的障害者を最低賃金以下の賃金で働かせていたケースが多く、同省労働紛争処理業務室は「障害に乗じて最賃以下で働かせていたのなら悪質だ」と指摘する。

　本人の届け出や他者の通報、労働基準監督署の臨検などで明らかになった虐待例を集計した。被害者３９３人の障害別内訳は、知的障害２９２人▽身体障害５７人▽精神障害５６人▽発達障害４人（重複含む）。虐待の内容別では、経済的虐待（最低賃金を下回る賃金で働かされるなど）３４５人▽心理的虐待（暴言や差別的言動など）４７人▽身体的虐待（暴行や身柄拘束など）２７人▽性的虐待７人▽放置など５人。

毎日新聞　2014年07月18日　21時27分

障害者の自立支援へ／就業・生活支援セ

　障害者就業・生活支援センターみやこ（神里裕丈所長）主催の障害者支援講演会「全国における障害者支援の実践」が１６日、みやこ学園で開かれた。長野、山形、大阪、名護市で障害者の自立支援に取り組む４人の専門家が講師を務め、取り組み事例などを紹介した。

　講師を務めたのは、長野県の社会福祉法人ともいき会の越川睦美理事長、山形県社会福祉事業団の管洋一管理者、ＮＰＯ法人大阪精神障害者就労支援ネットワークＪＳＮの金塚たかし統括所長、社会福祉法人名護学院の崎濱秀政理事長の４人。講演会のコーディネーターを務めた崎濱氏は今回の講演会について「各地での取り組みが紹介される。働く、暮らすをキーワードに、就業支援のネットワークとは何か、自分たちのネットワークは本当につながっているのか確認をする場にしてほしい」と呼び掛けた。

　越川氏は、早期支援、療養で発達障害者が大学を卒業し健常者枠で就職できた事例を報告。「最近、小さな子には、大きくなったら働こうと呼び掛けている」と語った。

　管氏は、これまでは親が仕事を辞めて送迎をしなければ通学できなかった特別支援学校に、県の協力でスクールバスを導入させたことや、隔離状態の施設利用者の一人から「こんなところにいたくない。就職したい」と言われたことをきっかけに、地域で暮らしながら就業を目指すグループホームの運営を始めたエピソードなどを紹介した。

　金塚氏は精神障害者の就職を実現させるためには「見えない障害の見える化が必要」との持論を紹介。「私たち支援者が、障害者を理解し、彼、彼女たちの取説（取扱説明書）を作って就職企業に伝えなければ、企業はどう働かせればよいのかが分からない」との考えを示した。

　会場には、関係機関の担当者らが多数、訪れ、講師の話に聞き入っていた。

2014年7月18日(金) 9:09　 宮古毎日新聞

展示会:障害者らの作品３０種、展示や販売−−敦賀 ／福井

　敦賀市内の障害者施設や特別支援学校などで丁寧に手作りされた手芸品や木製品などの展示会が１７日、敦賀市役所１階市民ホールで始まった。３１日まで展示し、８月１日に販売会を行う。

　参加しているのは、▽ワークサポート陽（ひ）だまり▽障害者交流センター野坂の郷（さと）▽障害福祉サービスセンターひまわりの家▽障害福祉サービス事業所はこべの家▽手をつなぐ育成会たんぽぽ▽県立嶺南東特別支援学校。色鮮やかな「さをり織り」のティッシュカバーや木製のペン立てなど約３０種類の製品が並び、訪れた人が興味深そうに眺めていた。販売会ではスコーンやクッキー、ジャムなどの食品類も出品する。

　市地域福祉課は「製品を通じて障害者の人たちの活動を多くの人に知ってもらえれば」と話している。

毎日新聞　2014年07月18日　地方版

明石市:障害者意思疎通を促進 手話や点字、市が条例制定へ ／兵庫

　明石市の泉房穂市長は１７日の記者会見で、手話言語など障害者のコミュニケーション促進を図る条例を制定する考えを明らかにした。来年３月の議会に提案し、４月の制定を目指すという。

　同市は、障害を理由とした差別の解消を目指して国が成立させた障害者差別解消法が２０１６年４月に施行されるのを前に、障害者枠の職員採用や、差別を考えるフォーラム開催などの施策を進めている。国が改正した障害者基本法では、手話を言語と規定しており、鳥取県や三重県松阪市など５自治体が「手話言語条例」を制定している。明石市の条例は手話だけでなく、点字やひらがな表記など、障害者の意思疎通のための幅広い手段確保を目指す内容を盛り込み、コミュニケーション手段の促進を図る。

　条例の項目案では、前文に制定の背景やコミュニケーション手段促進の重要性を記し、総論で基本理念や取り組みの方針、市・市民・事業者の責務などを示す。手話通訳・点訳者の養成や普及、ひらがな表記による障害者への配慮も明記する。

　８月に市内障害者団体や事業者、ボランティア、学識経験者らによる検討委員会を設け、１２月上旬に条例の概要を提示する方針。

　また、明石市は並行して、障害者差別全般を想定した条例整備も検討しており、障害者差別改正法施行に合わせて１６年４月の制定を目指す,

毎日新聞　2014年07月18日　〔神戸版〕