障害者虐待問題 処分内容を報告

県にあすなろ会

　障害者支援施設「松の聖母学園」（鳥取市）で知的障害者が職員に虐待されていた問題で、運営している社会福祉法人「あすなろ会」が、虐待の大半に関わっていた５０代の男性副主幹を懲戒解雇にするなど関係者の処分を決め、県に報告した。

　県障がい福祉課によると、あすなろ会は１５日に理事会を開いて処分を決め、１６日に県に報告した。理事会では、男性副主幹のほか、虐待が確認された５０代の女性嘱託職員を降格処分に、虐待を知りながら報告しなかった５０代の男性施設長を諭旨解雇にすることも決めた。相沢英之理事長ら役員４人の責任も問い、６カ月～８カ月の減給（２０～３０％）にするという。

　あすなろ会の木村宏副理事長は取材に対し、「処分に関するコメントはできない」と話した。（

2014年7月24日11時04分 朝日新聞

虐待受けた障害者３０人…石川県が報告

　石川県は２２日の県議会厚生文教委員会で、県内で２０１３年度に虐待を受けたことが確認された障害者が３０人いたと報告した。

　うち１７人は家族など養護者からの虐待だったほか、自傷や加害行為に及ぶ強度の行動障害者も多数含まれていたことから、県は来月、障害者を支援する人を対象に研修会を開く。

　虐待を受けた人の内訳は、養護者からの虐待が１６件１７人（虐待した人１８人）、障害者福祉施設の職員らによる虐待２件２人（同２人）、事業主ら使用者からの虐待１０件１１人（同１０人）だった。

　養護者から虐待を受けた障害者は、女性１１人、男性６人。たたいたり蹴ったりする「身体的虐待」（１３人）が最も多く、暴言を吐くなどの「心理的虐待」（１０人）が続いた。

　施設従事者らによる虐待は、他の利用者をたたくなどした知的障害者や、衣服を脱ごうとする知的・身体障害者の行動を止めるため、いずれもほほをたたいた。

　使用者による虐待は、経済的虐待で、最低賃金を下回る賃金を支払う際、石川労働局に届け出なかった。

　研修では、強度の行動障害者への接し方や落ち着かせ方などを、支援者に学んでもらう。

（2014年7月23日 読売新聞）

近畿日本ツーリスト、障害者らの製造したパンの販売促進に協力

社会貢献活動の一環で社内販売実施

近畿日本ツーリスト株式会社は、同社の東京都千代田区秋葉原駅近郊にある事業所で17日、新宿区立新宿福祉作業所の障害者らが製造するパンの販売会を実施した。社会貢献活動の一環として実施したもので、社会的・経済的自立をめざす同作業所の活動を支援しようと企画されたものだ。

新宿区立新宿福祉作業所は、新宿区の区立障害者福祉センター内にある知的障害者の作業所で、社会福祉法人 日本キリスト教奉仕団が指定管理者となっている就労継続支援B型事業所。公園の緑化事業や自主製品作りのほか、2008年9月より「きぼう工房2939」を立ち上げ、「エスポワール」というブランド名を冠してベーカリー事業を展開している。

毎日製造されるさまざまな焼きたてパンは、新宿区立障害者福祉センター1階の「喫茶ふれんど」や、新宿区立新宿スポーツセンター1階「ベジタブルカフェふらっと」、都営地下鉄大江戸線若松河田駅構内にある「ふらっと若松河田駅構内店」、新宿ここ・から広場しごと棟1階「ここ・からカフェ」で販売され、好評となっている。

「ふらっと若松河田駅構内店」では、障害者と健常者がともに店舗運営にあたり、接客にも従事。活気のある雰囲気で、足を止める人も多い。

販売会の定期開催も検討

17日の社内販売会当日には、菓子パンや調理パン10種類計200個が用意され、ランチタイムに販売をスタート。開始と同時に列ができ、30分ほどで4分の3が売れたという。家族へのお土産用にと、多めに購入する社員の姿もみられ、大いに盛況となったそうだ。

近畿日本ツーリストでは、これまで秋葉原本社周辺や潮風公園、晴海ふ頭公園、駒沢オリンピック公園といった観光スポットの清掃活動を中心に社会貢献活動を進めてきた。また千代田区社会福祉協議会にも長年参加し、社員が広く参加できる活動を模索してきたという。

今年、グループ会社の近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社の本社が新宿に移転したことなどから、この新宿福祉作業所の活動を知るにいたり、支援したいと販売会を企画。同作業所から秋葉原までの出張販売も可能との返答を受け、実現したそうだ。

近畿日本ツーリストでは、今後もこうした販売会の定期開催を検討しているといい、さらなる社会貢献・支援活動を展開していきたいとしている。

2014年7月24日 15:00 障害者雇用インフォメーション

新潟県、障害者雇用事業者優遇制度の登録募集

障害者を多く雇用する企業を優遇

新潟県では2014年7月23日（水）にホーム
ページ上でスマイル・カンパニー制度の登録事業者募集を発表した。スマイル・カンパニー制度とは障害者の雇用の促進と安定を図るために、2006年度から障害者を多く雇用する企業に対して、県が物品などの調達を優先的に行っている優遇制度。

県内施設からの発注を優先的に

スマイル・カンパニー登録を行うと県の地域振興局、警察署、県立病院や県立学校などからの物品の購入や役務の提供など発注を優先的に受けることができる。

ちなみに2013年度の契約実績は、3億6017万円で過去最高となっている。今年度のスマイル・カンパニーは20社が登録している。県は今後も障害者を多数雇用する事業者から積極的に物品などの調達を進める方針である。

諸条件をクリアしていたらすぐ登録を

スマイル・カンパニーの登録条件は県内に事務所または事業所を有する中小企業者であること、過去1年間に障害者を2人以上雇用している、かつ障害者雇用率が4.0％以上を満たしていること。

札参加資格者名簿に登録されていること、またはそれと同等の資格があると認められることである。

新潟市、長岡市、上越市でも物品などの調達にあたって障害者多数雇用事業者を優遇する制度が設けられている。条件に該当する事業所、企業はぜひ登録を。

2014年7月24日 22:00　障害者雇用インフォメーション

展覧会:障害者の創作力、商品デザインに きょうから ／東京

　発達障害や知的障害を持つ障害者の絵を商品デザインに生かした「パラアート工房」展が２４日、中央区日本橋箱崎町２７の９のクリエイションギャラリー日本橋箱崎で始まる。

　障害者の芸術文化育成事業に取り組む日本チャリティ協会（新宿区）の主催。協会のカルチャースクールで絵画や漫画を学ぶ障害者が描いた色鮮やかな作品２４点を、トートバッグやタンブラーなどの生活用品に生かした製品６５点が展示される。

　企業とタイアップして、著作権料を原作者の障害者の収入にし、社会進出の一環にするのが目標。協会の瀬川乙女ディレクターは「原画と製品とのつながりの妙を味わってほしい」と話す。２６日まで、午前１０時〜午後５時（最終日は午後３時まで）。問い合わせは同協会（０３・３３４１・０８０３＝午前１０時〜午後５時）。

毎日新聞　2014年07月24日　地方版