＜キラリ★人生＞ 独居の高齢者や障害者を支える

　独り暮らしの高齢者らを支援するＮＰＯ法人きずなの会（本部・名古屋市）の油田弘佑（あぶらだひろすけ）理事長（７５）＝名古屋市東区＝は「問題が起こる前に予防を」と備えの大切さを訴える。

　家族がいない、家族の世話になりたくないという人の入院や施設入所の身元保証、財産管理、葬儀など、業務は幅広い。事故に遭ったり、病気が急変したりしても、生活に困らないよう対応する。財産の多寡や健康状態、家族関係の悪化といった多様な背景のある人たち。人生の最後を支えようと、油田さんをはじめ、職員らが家族に代わって汗をかく。

　しかし、最近多いのは、貧困など生活状況が切羽詰まってからの相談だ。「貧困者でも支援が受けられるよう努力しているが、支援を続けていくには組織も維持しなければ」。今後、一層の高齢化社会を思うと課題は山積している。

　福井県越前市出身。裁判官を三十七年間務め、名古屋地裁や札幌高裁の総括判事、岐阜地裁・家裁の所長を歴任し、刑事事件を数多く担当した。争いごとを裁く中、思いを強くしたのは「予防の大切さ」。退職後の六十一歳で公正証書の作成を担う公証人に。遺言書作成など、将来の争いを防ぐ仕事に軸足を移した。

　力を入れたのは、尊厳死を宣言するための公正証書の作成や、自分の判断能力が将来衰えたときの後見人を事前に決めておく「任意後見制度」の活用だ。「意思確認のプロ」という公証人の立場からの、延命医療や認知症の問題への提案だった。「せっかくの法律や制度を、将来の備えのためにもっと活用するべきだ」

　二〇〇九年、きずなの会と提携する弁護士法人の誘いで、公証人を退いて同会の事業に参加。高齢者のために奔走する職員らの姿に刺激を受け、副理事長を引き受けた。一一年からは理事長を務める。

　ただ、人の生死において、実際には法や制度に限界があることも痛感した。「その隙間を埋め、現実的に折り合いをつけていくために、今後も関係者らと協力しながら知恵を絞りたい」

　きずなの会は、身元引受人がいない高齢者や障害者を支援しようと、弁護士や司法書士らが２００１年に設立。累計７０００人と契約し、多様なサービスを提供する。入会には原則として預託金１９０万円が必要。利用したサービスに応じて費用が差し引かれる。預託金は提携する弁護士法人が管理し、管理手数料と年会費が別途必要。預託金が一度に用意できない貧困者でも、分割払いや寄付による福祉基金の活用などで、サービスが利用できるよう努めている。

　事務所は愛知県内のほか、岐阜、静岡、滋賀、東京、埼玉、神奈川にも開設されている。問い合わせは、同会名古屋本部＝電０５２（９６１）８００２＝へ。

中日新聞 2014年7月30日

愛知県人会 クラシック音楽会 視聴覚障害者の演奏も

　愛知県人会（沢田功会長）とサンパウロ・フィルハーモニー室内楽団共催の「第22回愛知県人会クラシック音楽会の夕べ」が、８月２日午後３から同５時までサンパウロ市リベルダーデ区の同会館（Rua Santa Luzia, 74）で開催される。

　プログラムは２部構成で進行され、１部ではグランドピアノの２重奏によりサンパウロ・フィルハーモニー所属の５組10人がバッハ、チャイコフスキーなどの楽曲を演奏する。また演奏者の一人、山川純子さんは昨年11月に亡くなった夫で音楽家の健一氏をしのんで、健一氏が作曲した楽曲を演奏する。

　第２部ではロータリークラブが中心となり運営するサントス市内の視聴覚障害者施設で音楽教室を受けた生徒たちのグループ（Musica Transfor mando Vidas）約20人のフルート演者により、童謡の桜、アメージング・グレイス、イエロー・サブマリンなど計13曲を30分にわたって演奏する。

　本紙を訪れた同県人会の沢田会長、羽田宗義同県人会名誉会長、豊田瑠美副会長は視聴覚障害者たちの演奏について「身体に障害がある人は学力や社会性を伸ばしていくことは難しいが、その障害を克服して社会活動に参加する姿をぜひ見に来てほしい」と当日の来場を呼び掛けた。

　また音楽教室で楽器の提供を行い活動に協力しているヤマハ楽器のクリスタル・アンジェリカ販売担当は「ヤマハは日本の会社でもあるので日系社会の催しで演奏できることを光栄に思う」と述べ、日系イベントへの参加を喜んでいた。

　当日の入場は無料だが、洗剤や歯磨き粉などの衛生用品の寄付を呼び掛けている。

　問い合わせは同県人会事務局（電話１１・３１０４・８３９２）まで。

2014年7月29日 サンパウロ新聞

先駆的職業リハビリテーション技法のマニュアルおよび報告書を公開

これまでの支援技法で効果が現れにくい障害者にも！

障害者職業総合センター職業センターは25日、最新の職業リハビリテーション技法を案内した3種の支援マニュアルおよび実践報告書を作成、関係機関への配布を開始したと発表した。この支援マニュアルは、ホームページからダウンロードすることもできる。

障害者職業総合センター職業センターでは、これまでの支援技法では、なかなか効果が現れにくい発達障害者、高次脳機能障害者および精神障害者について、障害特性や事業主のニーズを踏まえ、より先駆的で効果的な職業リハビリテーション技法を、従来の技法に改良を重ねることなどによって開発しようと努めている。公開された支援マニュアルは、そうした取り組みから生まれたものだ。

スキル向上支援や障害への理解、連携支援などポイントを具体的に解説

作成されたのは、発達障害支援マニュアルNo.10「発達障害者のためのリラクゼーション技能トレーニング～ストレス・疲労のセルフモニタリングと対象方法～」、高次脳機能障害支援マニュアルNo.11「高次脳機能障害者のための就労支援」、精神障害実践報告書No.26「リワーク機能を有する医療機関と連携した復職支援」の3種。

発達障害支援マニュアルでは、発達障害者がストレスや疲労による自らの心身状態の変化に気づきにくい特性に着目し、そうした影響を受けやすい状況や場面、感じ方を、当事者が適切に把握するセルフモニタリングの支援方法や、適切な方法で自ら対処するためのスキル向上支援などについて、具体的内容と実践方法、支援ポイント等をわかりやすく解説した。

高次脳機能障害支援マニュアルでは、さまざまな症状別に生活の場面や職場でみられる特徴を例とし、アセスメントのポイントや具体的対処方法について解説している。また合併障害に関する基礎知識や障害理解、受容にかかる視点や就職支援ノウハウなど、多岐にわたる内容を網羅した。

精神障害実践報告書では、求職中の精神疾患者に対し、リワーク機能を持つ精神科医療機関と職業リハビリテーション機関が連携して行う復職支援モデルの構築を目的に、協働で進めた取り組みを紹介。現状や連携支援の流れ、実際の事例、効用など課題をまとめるとともに、連携支援で用いた資料や情報共有書類を掲載したという。

いずれも示唆に富む内容となっているので、ぜひ参考にしてみてほしい。

2014年7月30日 14:00 障害者雇用インフォメーション