障害者や難病患者のための作業所を運営するＮＰＯ法人「ともしび」（佐賀市鍋島町、江頭邦子理事長）の新事業所が完成した。生活介護事業所「えくぼ」を新たに新設、江頭理事長は「より幅広いサービスの提供が可能になった」と意気込んでいる。
新事業所は県の障害者福祉施設整備費補助を受け、昨年１１月に着工、今年３月に完成した。部屋を細分化し、以前はワンフロアで行っていた部品組み立てなど数種類の作業用のスペースを確保。より通所者に配慮した構造となった。また、従来より重度の障害者を受け入れられる生活介護事業所を設けたことで、利用者の間口を広げた。
４月２８日には近隣住民向けのＰＲを兼ねた内覧会を開催。近くに住む斉藤善昭さん（８０）は「素晴らしい支援の環境が整っていると感じた」と、明るい室内を見回していた。
江頭理事長は「今後も笑顔あふれる支援をモットーに、利用者が楽しんで来たいと思える空間を目指したい」と話した。
今年３月に落成したＮＰＯ法人「ともしび」の新事業所＝佐賀市鍋島町
2015年05月10日 佐賀新聞
うつ病や統合失調症などの精神障害者を支援しつつ、健常者にも理解を深めてもらおうと、就労支援と啓発活動を手掛ける施設「ゆめが丘ＤＣ」が、横浜市泉区にオープンした。運営するＮＰＯ法人「シルバーリボンジャパン」の関茂樹さん（３３）は、「精神障害の正しい情報を発信したい」と話している。
シルバーリボン活動とは、米国で一九九三年に始まり、精神障害が脳や心の病気であることを知ってもらい、誤解や偏見を解こうという取り組み。賛同者は、リボンの形をした銀色のピンバッジやステッカーを購入する。現在はメキシコやシンガポールなどにも広がっており、日本では二〇〇二年に福島県楢葉町の男性が持ち込んだ。
関さんも精神疾患の経験者。十九歳のとき、何の前触れもなくうつ病を発症し、治療に三年かかった。なかなか理解されず、周囲との摩擦を経験。精神障害のことを広く知ってもらう必要性を感じた。
夜間大学在学中の〇七年、シルバーリボン活動を知り、東京都豊島区に拠点を設けて協力してきた。卒業後の一一年、精神保健福祉士の資格を取得。東日本大震災を受けて、日本で活動を始めた男性が避難した福島県いわき市に滞在し、被災者の心のケアにあたった。
この経験を通じ、「啓発に加え、自ら精神障害者の支援もしたい」と、今年四月に故郷の横浜市泉区に戻って「ＤＣ」を開いた。スタッフは関さんを含めて五人。利用者は五人で、最大二十人受け入れられる。利用者は畳の縁を縫い合わせたバッグや、プリザーブドフラワーなどを製作して「ＤＣ」のホームページで販売し、社会復帰を目指す。
関さんたちは啓発も引き続き手掛け、「ＤＣ」でピンバッジを買うこともできる。三十一日には東京・池袋でメンタルヘルスを考える催しを開く。問い合わせは、ゆめが丘ＤＣ＝電０４５（４３８）９３１５＝へ。
ゆめが丘ＤＣを運営する関さん（前列（左））とスタッフ＝横浜市泉区で
2015年5月10日 東京新聞
編集部記：Oded Ben Dovは、触らなくても使用できる世界初のスマートフォンSesame Enableの共同ファウンダーでCEOだ。このスマートフォンは、障害者が障害者の為に制作した端末だ。
旅行中で休むための時間にも関わらず、ひっきりなしに来るメールやテキストで鳴り続けるスマートフォンを海に捨ててしまいたくなる衝動にかられたことはないだろうか？
私たちの多くが接続した世界から離れたいと思い、今では「デジタルデトックス」のための旅行市場まで誕生している程だ。しかし、私たちとスマートフォンの関係は愛憎が拮抗するものでも、最終的には愛が勝つ。
1日、2日以上電源コードから離れることは想像できないだろう。モバイルでの接続は、現代社会で生きるために必要不可欠になっている。ビル&メリンダ・ゲイツ財団の 調査から、毎日2ドル以下で生活している人たちでさえ、必要であれば食費を抑えてでもモバイル端末を保有するそうだ。
スマートフォンはもはや私たちの身体の一部といっても過言ではないが、一部の人たちはこの流れに取り残されてしまった。大勢の身体が不自由な人たちのコミュニティー、例えば、四肢麻痺、ALS、脳性麻痺を患っている人たちだ。この人達は、スマートフォンでFacebookに投稿したり、ゲームをしたり、アプリをダウンロードするのもそうだが、通話やテキスト、ネットを見たり、メールを読んだりすることも難しい。
モバイル端末は、収入レベル、年齢、性別に関わらず、私たちの社会生活、キャリアの形成に必要なものとみなされている。エンターテイメントに関しては大部分を占めている。言葉を変えれば、モバイル端末は、もはや通話のためのものだけではなくなったということだ。
一本の電話が私の人生を変えた
3年ほど前、私の電話が鳴った。電話は、私のキャリアの道筋を大きく変える声の持ち主とつながっていた。その当時、私はゲームの開発をしていて、ジェスチャーだけで遊べるiPhone用のゲームを紹介するためにテレビ番組に出演した。
電話相手は、実質的に私に電話をかけることは不可能だった。彼は電話を持つことも電話番号を押すこともできず、それをするには誰かの助けが必要だった。Giora Livneは自己紹介で、7年前の事故がきっかけで四肢麻痺になったことを説明した。電気技師をしていたGioraは、私をテレビ番組で見かけ、このジェスチャー技術は、彼のような人たちの助けになると気がついた。
「唐突なお願いかもしれません」とGioraは、彼と一緒に世界初のタッチフリースマートフォンを開発しないかと私を誘った時に言った。その後数ヶ月で、Sesame Enableを企画し、ローンチした。このスマートフォンは手を使わずとも、頭の動きだけで操作ができる。手が麻痺している、あるいは動きが限定されている人でもスマートフォンを使用できるのだ。
Gioraからの電話を受けるまで、スマートフォンは贅沢品だと私は思っていた。
私たちの多くは、デジタル消費の飽和点まで到達し、接続を切りたいとまで感じている。Microsoftのシニア調査員で作家のDanah Boydは「How to Take an Email Sabbatical（Eメールから休憩を取るには）」でアドバイスをしているし、Randi Zuckerbergは「デジタル休み」を支持 している。多くの人は、電源を抜く方法を考え、常に接続されている時代から自分を隔離する方法を探す一方、Gioraのような人はその世界に接続する機会すら与えられていなかった。
ギャップは広がるばかり
テクノロジーが私たちの身近になるほど、不自由な人はどんどん取り残されている。
「モバイルコミュニケーションは、私たちの社会を構築する要素だ」とミシガン大学で通信についての研究を行う教授Scott Campbellは言う。Scottは、スマートフォンを持つことで得られるメリットを3つ上げた。安全と安心感、毎日の活動を整理する能力、そして社会的な活動をする機会だ。
ベータ版のテストユーザーから、最後の要素が最も重要であることが分かった。当初私は、患者の多くは実用的な理由からモバイル端末を使用したいのだと考えていた。それもその通りだと彼らは話してたが、最も彼らにとって重要だったのは、誰かとプライベートで通話をすることだった。Gioraもプライベートな通話を何年もすることができなかった。私が出会ったティーネージャーや子どもたちは他の友達のようにCandy Crushを遊んだり、（ベータ版のテストユーザー、Oriの笑顔は何事にも代えがたい。）Facebookを使いたかったのだ。
この分野でのイノベーションも進んでいる。
昨年、耳が聞こえない人のコミュニケーションを円滑にするMotion Savvy Uni が登場した。手話を音声に変換し、音声をテキストに変換する、この分野で初めてのタブレット用ソフトウェアだ。Uniの音声認識技術は人が話している言葉を、耳が聞こえない、あるいは聞くのが難しい人のためにテキストに変換する。そして耳が聞こえる人向けには、ジェスチャーのモーション認識技術で手話を音声に変換する。
何万人もの需要を認識し、Project Rayは目が見えない人のための視覚を必要としないスマートフォーンを開発した。このスマートフォンは触覚と声と音でコントロールすることができる。彼らのためにデザインされたこのモバイル端末は、目が不自由でも電話をかけたり、テキストメッセージやEメールのやりとりしたりできる。更には、カレンダーのリマインダー設定、GPSのナビ、リモートアシスタンス、色認識ツール、絵画の説明などの機能も使用することができる。
多くの人はモバイル端末に苛立ちを覚え、接続を切ったり、離れることを望むが、私はGioraと出会い、たくさんの人にとってスマートフォンやタブレットは、ただの不必要な贅沢品ではないことに気がつくことができて光栄に思っている。ここ10年で最も私たちの生活を変えたテクノロジー端末は、物理的に触れることが困難な人を含め、誰もが使えるものになるべきだ。彼らが最もそれを必要としているのだから。
2015.05.09 by ゲストライター TechCrunch
県スポーツ振興事業団（大矢正昭理事長）のスポーツボランティア登録者を対象とした研修会（県教委、同事業団主催）が９日、盛岡市の県営運動公園管理事務所で初めて開かれた。先月募集が始まった来年の岩手国体、全国障害者スポーツ大会運営ボランティアの役割ややりがいを再確認し、支える側の人手確保へ意欲を高めた。
盛岡市内の専門学校生ら登録者３４人が受講。岩手国体・全国障害者スポーツ大会実行委員会事務局の千田美穂子主事が、昨年の長崎国体で会場案内や車いすを貸し出す様子を写真で紹介し、両大会のボランティアに応募するよう呼び掛けた。
県広域スポーツセンターの小原有晴専任指導員は、岩手国体をボランティア文化の土台作りと位置付け、終了後は同センターの登録ボランティアに移行させ「ラグビーワールドカップや東京五輪につなげたい」と述べた。
岩手国体の開・閉会式は冬季大会８０人、本大会１８００人、全国障害者スポーツ大会は３５００人のボランティアを募集しているが、４月末現在の応募は６３人にとどまる。
【写真＝国体運営ボランティアの役割を学ぶ県スポーツ振興事業団の登録ボランティア】
(2015/05/10) 岩手日報
