視覚障害者の功績 本に

　県立盲学校や金沢星稜大で非常勤講師を務める松井繁さん（６７）（金沢市）が、視覚障害を持つ県出身者らの功績をまとめた著書「道を開拓した２１人～不滅の足跡を残した石川の視覚障害者達、関係者達～」を出版した。自身も視覚障害のある松井さんは「先人の不屈の努力は人生の指針になるはず」と本への思いを語る。

　３歳の時に病気で視力を失った松井さんは、県立盲学校に通ったのち、１９７４年から同校教諭としてマッサージや鍼灸しんきゅうなどを教え、２００８年に退職。その後も同校で教べんを執り、傾聴のボランティア活動などにも取り組む。

　「視覚障害を乗り越えた先人たちの歴史を知りたい」と感じたのは、２７年前。きっかけの一つは、東洋医学に否定的だった明治新政府の方針で禁止された鍼灸教育を復活させ、視覚障害者が職業的に自立できるよう道筋を作った奥村三策（１８６４～１９１２年）の法要に出席したことだった。

　加賀藩士の長男として生まれた奥村は、２歳で失明。鍼灸師となった奥村は、東京の「官立楽善会訓盲唖院」（現・筑波大学付属視覚特別支援学校）でマッサージ技術を教えながら、鍼灸教育の存続のために東奔西走した。全盲の教え子を日本初のマッサージ師として病院に就職させるなど、視覚障害者の自立も支援した。

　松井さんは、文献研究や編集作業を仕事の合間に少しずつ進め、その過程で、県内でほかにも視覚障害者のために尽力した人が多くいることを知った。「このままでは埋もれてしまう、後世に伝えたい」と思い、冊子では奥村のほかに、全盲の視覚障害者で初の弁護士となった竹下義樹氏（輪島市出身）や視覚障害者の公務員への道を切り開いた田中章治氏（かほく市出身）などを取り上げた。

　奥村については、「今日盲人が法律に基づいて公的に鍼灸を業としているのは、世界中で日本だけである。奥村の情熱と理にかなった活動がなかったならば、鍼灸術が盲人の職業として定着していなかった」と評価している。

　松井さんは、「視覚障害者に限らず大勢に読んでもらい、希望を持ってもらえたら」と考えている。

　税込み２１６０円。Ａ５判４５６ページでＣＤ付き。インターネット通販サイト「Ａｍａｚｏｎ」で販売している。県内の主な公立図書館と、全国の都道府県立図書館で読むことができる。問い合わせは橋本確文堂（076・242・6121）へ。

2015年05月13日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

出版した著書を手にする松井さん（金沢市の県立盲学校で）

大量受注対応、工賃向上へ 障害者共同の作業場

　鳥取県は１２日までに、複数の障害福祉サービス事業所の共同作業場「鳥取ワークセンター」（仮称）を鳥取市内に開設する方針を固めた。単独事業所では処理できない企業や官公庁からの大量受注案件を共同で処理する全国初の試み。企業や官公庁からまとまった仕事を受注することで、障害者に支払う工賃の向上を目指す。開設時期は１０月。

　同センターは鳥取市商栄町の空き工場を活用。各事業所の利用者４０～５０人が集まり、共同で作業できるスペースを確保する。

　既に県東部の１６事業所が参加の意向を示しており、県は６月補正予算案に施設改修や運営費約２４５０万円を計上。県障害者就労事業振興センターに委託し、企業や事業所との調整、作業を指導するスタッフを２人配置する。

　県によると、外国人労働者の人件費高騰の影響で、箱折り作業などを国外から国内にシフトする企業が増えているが、県内は小規模の福祉サービス事業所が多く受注に対応できず断るケースも出ているという。一括受注の体制を構築することで、取引企業の増加や工賃単価の高い作業への転換を図る。

　県障がい福祉課は「企業側にとっても、物流コストの低下や完成品の均質化などメリットがある。作業効率や技術の向上を図り、工賃アップへつなげたい」としている。

2015年5月13日     日本海新聞

１４年度栃木県の障害者優先調達２７％増 最高の１３８７万円、目標達成

　障害者の収入向上を図るため、県が２０１４年度に障害者就労施設などから物品や役務などを優先的に調達した金額は、前年度比27％（２９５万円）増の１３８７万円となり、過去最高を更新したことが12日、県障害福祉課のまとめで分かった。弁当や普及啓発用品のほか、機密文書の裁断、清掃作業などさまざまな分野で積極的に発注したことが要因。だが全国的にみれば本県の調達額は多くはない。13年度は全国で34位と低迷しており、県は15年度の調達目標額を「１４５０万円以上」に引き上げ、さらなる増額を目指す。

　14年度の調達額の内訳は、機密文書裁断などの「資源回収作業」が４１８万円で最も多く、パンフレット作成などの「印刷物」が４０９万円、うちわやクリアファイルなどの「普及・啓発用品」が１６５万円、「除草・清掃作業」が１６０万円と続いた。

　14年度は初めて、県が実施した県民アンケートの封入、発送、集計、入力までの一貫した作業を身体障害者に依頼するなど、従来行っていなかった分野での発注にも努めた。

　記録が残る09?12年度の県の障害者優先調達額は、４００万?７００万円台で推移していた。13年４月の障害者優先調達推進法施行を受け、県は同年度から優先調達推進方針を毎年策定し、調達目標額を設定している。13年度は１２５０万円の目標に対し実績は１０９２万円、14年度は１３５０万円の目標に対し実績が１３８７万円で、初めて目標を達成した。

　県内の障害者就労施設などが提供する製品やサービスは、とちぎセルプセンターのホームページで見ることができる。

5月13日 朝刊    下野新聞

車椅子体験:障害者の気持ちになって 周南・久米小児童 ／山口

　障害のある人の気持ちを知ろうと、周南市久米の市立久米小学校（河村克郎校長）で１２日、車椅子の体験学習があった。６年生約３０人が歩き慣れた校内を巡り、車椅子でスムーズに移動できない場所が多くあることを学んた。

　久米小は、近くの周南総合支援学校と交流を続け、バリアフリーの大切さを学ぼうと、社会福祉協議会の職員を招いた体験学習を毎年取り入れている。この日は講師役の社会福祉士、服部紘之さん（２６）らが、車椅子は１センチの段差でも移動が難しいことなどを説明した。

　車椅子に乗るのは初めての児童がほとんどで、実際に乗ってみると、僅かな段差や斜面でも前に進めず、補助役に後ろから押してもらっていた。

　田栗夕愛（ゆま）さん（１１）は「座っていて楽だなと思っていた。実際にはつらかった。車椅子で困っている人を見たら助けてあげたい」と話していた。

〔山口東版〕  毎日新聞　2015年05月13日　地方版