大学の6割に発達障害者が在籍‐斎藤剛史‐

大学などで障害のある学生の数が増えているという、日本学生支援機構の調査結果を前にお伝えしました。紹介した障害のある学生のうち発達障害は、「医師の診断書がある者」に限られていましたが、実は同調査は医師の診断書はないものの、大学などが独自の判断で支援している発達障害のある学生についても調べています。こちらのほうが実態により近い数字といえるでしょう。そこで今回は、発達障害に絞り、改めて大学などの受け入れ状況を見てみたいと思います。

大学780校、短期大学348校、高等専門学校57校の合計1,185校で2014（平成26）年5月1日現在、医師の診断書がある発達障害者は、前年度より329人増の2,722人（大学2,282人、短大97人、高専343人）が在籍しています。これを障害別に見ると、「高機能自閉症等（アスペルガー症候群を含む）」が71.9％、「注意欠陥／多動性障害（ADHD）」が13.3％、「重複」が10.6％、「学習障害（LD）」が4.2％となっています。しかし、このほかにも医師の診断書はないものの学校側が発達障害と判断し、教育上の配慮をしている学生が別に3,569人（大学3,174人、短大196人、高専199人）いることが調査で明らかになりました。これを単純に合計すると、発達障害のある学生は6,291人（大学5,456人、短大293人、高専542人）となる計算です。

医師の診断書がある発達障害学生のうち、授業支援など教育上の配慮を学校側が行っている学生は、前年度より259人増の1,856人（大学1,627人、短大57人、高専172人）でした。これに医師の診断書はないものの、発達障害として学校側が配慮している3,569人を加えると、発達障害により学校から授業支援などの配慮を受けている学生は、前年度より630人増の5,425人（大学4,801人、短大253人、高専371人）となります。医師の診断書のない学生も含めて発達障害者が在籍する学校は、大学が478校（61.3％）、短大が96校（27.6％）、高専が51校（89.5％）でした。さらに、これらの発達障害のある学生に特別な支援を行っている学校は、大学が438校（56.2％）、短大が77校（22.1％）、高専が45校（78.9％）となっています。発達障害のある学生の所属を学部分野別（大学のみ）に見ると、「社会科学」が23.6％、「人文科学」が21.2％、「工学」が21.1％、「理学」が7.4％、「芸術」が7.2％などです。

発達障害のある学生に対する支援内容（複数回答）を見ると、授業の支援では「注意事項等文書伝達」が19.3％、「休憩室の確保」が15.9％、「実技・実習配慮」が14.6％など、授業以外の支援では「保護者との連携」が78.0％、「学習指導（履修方法、学習方法等）」が71.4％、「専門家による心理療法としてのカウンセリング」が66.3％、「社会的スキル指導（対人関係、自己管理等）」が59.8％などとなっています。

しかし、この調査結果には表れない、医師の診断書もなく、学校から特別な支援を受けてもいないという発達障害学生も実際には少なくないと思われます。障害のある子どもたちに多様な進路を保障するためにも、大学などにおける特別支援の取り組みのさらなる充実が求められます。

2015/05/25      Benesse 教育情報サイト

走って投げて １７２人汗 等々力で障害者スポーツ大会

　川崎市障害者スポーツ大会・陸上大会が二十四日、中原区の等々力陸上競技場で開催された。五十メートル走、百メートル走などのトラック競技のほか、重い障害がある人でも投げやすいビーンバッグと呼ばれる小さな袋を投げる競技など全十五種。市内在住または在勤、在学、通所の百七十二人が、障害、年齢、男女別に熱戦を繰り広げた。

　川崎区内の職場に勤務する森風五さん（２０）＝横浜市青葉区＝は四百メートル走で優勝。昨年優勝を逃した悔しさから、「この一年間、仕事帰りに練習を積んできた。今日は死に物狂いで走って、自己ベストが更新できた」と満足そうに話した。

　また、中学二年の八木優奈さん（１３）＝宮前区＝はソフトボール投げで優勝し「初めての参加だったけど自信はあった。優勝できてうれしい」と笑顔をみせた。

　大会は川崎市と市障害者社会参加推進センターの主催で、十五回目。競技を楽しみながら参加者同士の交流を深めるほか、十三歳以上の参加者については十月に和歌山県で開催される全国障害者スポーツ大会の選考会も兼ねている。　

ソフトボール投げに挑む選手＝中原区の等々力陸上競技場で

2015年5月25日    東京新聞

障害者の視点を大切に 新ビジネスで意見交換

　障害者の視点や発想を生かした地域ビジネスについて考える「スローフォーラムｉｎ神山　多様性が育む地方創生のカタチ」（ＮＰＯ法人とくしま障害者授産支援協議会など主催）が２４日、神山町神領の交流施設・里山みらいで開かれ、町内外の６０人が耳を傾けた。

　障害者と企業、アーティストによるものづくりを進めるＮＰＯ法人「スローレーベル」（横浜市）運営の栗栖良依さん、障害者の社会参加を研究する京都大総合博物館の塩瀬隆之准教授（４２）ら４人が、それぞれの取り組みを報告した後、意見交換した。

　塩瀬准教授は、製品づくりに少数派の意見を反映させる「インクルーシブデザイン」の考え方が浸透し始めていることを紹介。「障害を持つ人の見方を通じて『気付き』を与えられることは多い。企業の商品開発に貢献し、サービスの幅を広げている」として、町づくりにも有効な手法だと強調した。

　栗栖さんは「多彩な人材が集まる神山に障害者が入ってくれば、新たなビジネスモデルの発信や展開ができる。障害者と健常者という分け方を取り払ってほしい」と訴えた。

【写真説明】障害者の視点を生かしたビジネスモデルについて話し合う参加者＝神山町神領の里山みらい

 

 2015/5/25     徳島新聞

知的障害、正しい理解を 佐用署で疑似体験会

　知的障害や発達障害を持つ人たちに対する正しい理解を－と、兵庫県たつの市の支援グループ「ぴーす＆ピース」がこのほど、佐用署（佐用町佐用）で知的障害疑似体験会を開いた。同署や関係団体の約３０人が、障害者が感じているであろう世界を経験。警察官は誤解なく職務を遂行するための心構えを学んだ。

　「ぴーす－」は、たつの市の知的障害者を持つ保護者らでつくる「手をつなぐ育成会」のメンバーを中心に構成。全国各地で講演活動などに取り組む。県内の警察署で体験会を開くのは今回が初めて。

　同会によると、健常者とは動作や興味の対象が異なり、知的障害者は職務質問や保護を受けやすいという。参加者は特徴的な感覚を知るため、複雑な図形を言葉の説明だけで描いたり、視野を狭めて対象を見たりする体験に挑戦した。

　研修では、難治性部分てんかんから知的障害となった２７歳の娘を持つ矢野一隆代表が講演。ユーモアを交えながら子と親の思いを赤裸々に語り、発達の遅れによるコミュニケーションの難しさを説明した。

　矢野代表は「話の誘導にとても弱い」「興味の幅が狭く不審な行動と誤解される」と指摘。障害者を正しく理解せずに「分かったつもり」で接することの危うさを強調した。

　同署の石原達也次長は「誤解なく接するための大切な認識を得られた意義は大きい」と話した。矢野さんは「（事故などで）だれもが、いつなるかもしれない知的障害には、支援が必要不可欠。地域住民が見守り、理解し、支援できる社会になってほしい」と訴えた。

ペットボトルで視野を狭め、知的障害者の世界を疑似体験する署員ら＝佐用署

2015/5/25     神戸新聞