福岡市は８日、市内の７区役所の計１２６課すべてに、「サービス介助士」の資格を取得した職員を配置したと発表した。来庁した高齢者や障害者らを手助けする。公営のバスや地下鉄を除き、サービス介助士の全課配置は国内の自治体で初めてという。
サービス介助士は、介助の技術・知識を習得した人に対する資格で、日本ケアフィット共育機構（東京）が認定する。平成１２年度に始まり、これまでに１２万５千人が資格を取得した。
福岡市では、城南区役所が２５～２６年度、区の独自政策として、サービス介助士を配置したところ、来庁者から好評で、全区で実施することを決めた。
資格取得者の城南区役所の花城大亮氏は「視覚障害者の移動補助では、ひじをつかんで半歩先を歩くなど適切な介助の仕方がわかった。取得により（高齢者やへの対応も）自信をもって案内できた」と述べた。
高島宗一郎市長は８日の記者会見で「専門ノウハウを同僚に伝えることで、高齢者や障害者が安心して利用できる行政サービスを実現したい」と語った。
2015年を「税」の面から振り返ると、その影響は個人の所得に関するものが多かった。税金関連の雑誌や本、ウェブサイトをチェックする場面が多かったのではないだろうか。 国民の生活や関心に対して特に影響の大きかった税制改正についてピックアップしてみよう。
もっとも世間の関心を引いたのは、今年から施行された改正相続税だろう。
実際に、各金融機関での相続セミナーは盛況になり、「相続税増税」をうたった雑誌は飛ぶように売れたそうだ。それまで「金持ちの問題」として片づけていた相続税が、自分たちの生活を脅かすものとして一般人に意識されるようになりつつあるのかもしれない。
中でも注目が集まったのは「基礎控除額の引き下げ」だ。相続税の課税対象となるか否かの目安となる基礎控除額が従来「5000万円+（1000万円×法定相続人の数）」だったのが、2015年1月1日以降、「3000万円+（600万円×法定相続人の数）」という規定に改められた。
これは相続財産が5000万円の住宅しかなく、妻と子ども2人が相続人候補なら、以前はまったく関係のなかった相続税が、2015年以後には課税される可能性が生じたということだ。5000万円くらいで住宅を購入しているサラリーマンなら人は少なくないだろう。彼らにとってこの改正は他人事ではない。
同時に相続税の税率もその取得する財産の価額に応じてより細分化され、最高税率が50%から55%に引き上げられた。「富める者はより多く納税せよ」ということだ。
ただ「増税」ばかりが強調される今回の改正、実はマイナスの側面だけではない。次のようなプラスの側面もある。
相続人が未成年者や障害者である場合の控除額が引き上げられたこと、小規模宅地等の特例（住居を相続する場合に適用する特例）における限度面積が拡大され、適用要件が緩和されたこと。
また相続時精算課税については適用要件が緩和され、贈与者要件については「65歳以上」から「60歳以上」へ、受贈者については「推定相続人（大体において「子」が対象）」だけでなく、「孫」も含めてOKとなっている。
このほか、暦年課税の贈与税の税率構造が細分化され、300万円超から4500万円以下の贈与については、税率が緩和された。特に、両親や祖父母など直系尊属からの贈与については節税効果が高くなっている。
今回の相続税改正に関しては、正負両方の側面を概観すると「高齢世代の生前中に、その保有資産を現役世代に移転させることで景気を促そうとしている」政府の意図が浮かび上がってくる構造となっている。今後も、この流れはますます加速するだろう。
近年の富裕層による資産フライトに歯止めをかけるべく、税務当局が本腰を乗り出した証とも言えるのが、この出国税だ。正式名称は「国外転出をした場合における譲渡所得の課税の特例」という。
今年7月1日以降、日本の居住者が保有している有価証券等の時価総額が5000万円超となる場合において、その人が出張だろうと留学だろうと移住だろうと国外に住まいを移すのならば、出国前にその有価証券等を売却したものとみなし、時価差益に所得税を課税するというものだ。
本来、所得税では、「保有有価証券等の時価による差益には課税をせず、あくまで売却して利益を確定したときにのみ課税を行う」のが原則だ。個人は法人と違い、毎期継続して有価証券等の保有や売却を行うとは限らないためである。
しかし、今回の出国税創設は、この所得税の本来あるべき姿を逸脱したものだと言える。言い換えると、「逸脱してでも食い止めようとしなければいけないほど、富裕層の資産フライトは目に余るもの」として国税当局が受け止めていることの表れなのだ。
出国税以外にも、「国外送金等調書制度」「国外財産調書制度」などにより、富裕層の国外財産の保有状況の把握にはやっきになっている。同時に、近年、税務行政に関する共助条約の締結により、世界各国の税務当局との連携が図られ、これまで以上に富裕層の税務申告や財産状況に関する情報のやりとりが行われるようになってきた。来年1月1日以後、マイナンバー制度が始動し、徐々に金融資産や不動産などとの紐づけが行われるようになるだろう。
「国外資産だから日本の税務署にはバレない」時代は、もう終わりを迎えようとしているのだ。
結婚・出産・育児などの場面で、祖父母や両親が子や孫に対して一時的に多額の資金を贈与した場合には、2015年4月から一人当たり1000万円までの贈与については贈与税が非課税となった。
この他、住宅取得資金の非課税贈与は、消費税率引き上げ時期の延長に伴い、適用期間を3年延長、同時に、2015年4月からは非課税枠1000万円を1500万円に拡充した。
また教育資金贈与の非課税措置（非課税枠1500万円）についても、本来2015年末で終わる予定だったが、その期限を2019年3月末に延長している。この教育資金贈与の存在が国民に知られるようになったこと、金融機関が高齢世代の顧客にアピールするようになったことにより、本制度の活用人口が年々増加している現状を受けたものと思われる。
先述の暦年課税の贈与税の税率構造の緩和とあわせて考えると、政府の「高齢世代の保有資産を若年層に移転することを通じて、景気を刺激し、経済の流れを潤滑にしよう」との意図が透けて見える。
これらの変化から、国が「高齢者が保有している金融資産を現役世代へ」と考えていることも分かる。
実際、2014年10−12月期の総務省『家計調査』によれば、2人以上の世帯が保有する金融資産の約70％の年齢層は60歳以上だ。負債を差し引いたうえでの金融資産に焦点を絞れば、約90％が60歳以上の世代に保有されていることがわかる。つまり、日本の金融資産は、高齢世代に偏在しているのだ。
ただこれが現役世代に移るとしても、国外に流出してしまっては意味がない。実際に、富裕層ほど資産を海外に移転することを検討する。これについても今年の税制で国は「待った」をかける姿勢を見せた。
「経済を担う現役世代が資産を持てるようにしたい。けれど課税回避は許さない」。来年以降の税制でも、この流れは続く模様だ。
鈴木 まゆ子 税理士 鈴木まゆ子事務所代表
2000年、中央大学法学部法律学科卒業。ドン・キホーテ在職中に会計に興味を持ち会計事務所に転職する。妊娠・出産・育児をしながら税理士試験の受験勉強を続け09年に合格。12年に税理士登録。現在、外国人のビザ業務を行う行政書士の夫とともに外国人の決算・申告・コンサルティングに従事。14年から国際相続などを中心に解説記事作成業務を行っている。
2015/12/09 ZUU online
生命保険協会県協会（高森大造会長）は７日、手話や傾聴などを行う県内17のボランティア団体に計１０２万円の助成金を、魚沼市の社会福祉法人「魚沼更生福祉会」に福祉巡回車１台を贈った。
助成事業は、県協会に加盟する生命保険会社22社の社員約５千人から集めた募金を財源に毎年実施している。
新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザで開かれた助成金の贈呈式には阿賀野市の「傾聴ボランティアハートピアあがの」など９団体が出席。高森会長から代表者へ目録が手渡された。
各団体は児童や高齢者、障害者らの支援に取り組んでおり、助成金は活動に必要な物品の購入に充てられる。関川村の手話サークル「ひめさゆり」の田村孝子代表（58）は「ＤＶＤプレーヤーを購入したい。手話の技術向上に努め、活動の幅を広げていきたい」と話した。
| ボランティア団体の代表らに目録が手渡された贈呈式＝７日、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザ |
2015/12/08 新潟日報
大阪府茨木市にある社会福祉法人「慶徳会」（大和治文理事長）が地域に開放している福祉センター「常観堂」。８月15日、『仏説阿弥陀経』の読経にあわせ、児童養護施設「子供の家」に暮らす３人の小６男児から特別養護老人ホームのお年寄りやその家族、職員まで計約50人が、ここに生きた先人の霊に合掌した。毎年恒例の創始者の日・物故者追悼法要だ。
このお経の冒頭には仏教の開祖ブッダの高弟16人が名を連ねる。その一人、周利槃特はもの覚えが悪く、賢い兄から寺を去れと迫られる。ブッダは諭す。「お前にもできることはある」。彼は祇園精舎で得意な掃除を一心に続け、悟りにたどり着く。掃いたのは心のちり、清めたのは身のけがれだった、と。
「賢愚、障害、貴賎などで差別するなという仏教福祉の根本がこのお経。慶徳会創設者の精神的基盤には、このような教えも含まれていると思います」。唱導した中根超信師（76）＝滋賀県近江八幡市、光明寺住職＝はそう話す。長く京都市社協の事務局長を務め、５年前まで慶徳会の特養ホーム「春菊苑」と養護老人ホーム「光華苑」の施設長（兼務）であった.。ひとつ同じ屋根の下にある（合築）。
いまでこそ子どもからお年寄りまで１日約７００人をケアする慶徳会だが、始まりは農繁期託児所だ。母体の慶徳寺（茨木市）の本山は光明寺と同じく西本願寺（浄土真宗本願寺派）。約４８０年前の室町時代の建立という。
第15代住職・藤井教恵師（１９０１～77）がお参りをすませて帰途のこと。田んぼのあぜ道にご飯が冷めないようワラで編んだ大きな入れ物（ふご）に赤ちゃんを置き、田植えに精を出す母の姿があった。現世（現生）そして来世（後生）を生かされているとの感謝の思いから「人の役に立つことを」と、坊守（浄土真宗で妻のこと）の静野さん（１９０７～79）とともに寺の庫裏で１９３１（昭和６）年、農繁期託児所を開いた。いわば保育所。結婚４年目、一帯は農村だった。
この種の託児所は１８９０（明治23）年、鳥取県で生まれたのが第１号といわれる。繁忙期、目を離したすきに溝へはまって落命する幼子ら「農村悲劇」は絶えなかった。
振向くは泣く子の母か田植笠／ 早乙女や子の泣くかたへ植てゆく
春や秋、長ければ１カ月も、地方によっては無料で朝から夕方まで預かってくれる託児所は大助かりであった。小作争議や農村の窮乏、とくに満州事変（１９３１年）を契機にした十五年戦争で食料増産、女性労働力が求められると急増していく。キリスト教団の社会事業の影に隠れ気味だった寺院仏教団の活動は、愛国婦人会などとともに目立った。
慶徳寺へは50人ほどが通っていた。子ども好きで、いつもニコニコしている教恵師、目が大きくて体のがっちりした静野さんは少しばかり怖がられたらしい。「でも笑うと仏さまのようで、割ぽう着のポケットからキャラメルをくれた」。慶徳会としては３代目にあたる前理事長、西田治さん（90）＝元大阪府立攝津高校長＝は懐かしそうに言う。慶徳寺の檀家でもある。
寺の鐘を勝手について叱られるいたずらっ子もしばしば。子ども同士、自由に遊んでいた時代である。
２人が先進的だったのは母子健康相談所（１９３３年）を設け、保健婦を置き、在宅訪問活動をしたこと。そのころ、乳幼児死亡率は高く、貧しい農家を回り、妊婦の指導などに努めた。
太平洋戦争の雲行きが険しさを増す１９４４～45年、近くに託児所を２カ所増設。戦地へ夫を送った女性のために、着物のつくろいなど内職仕事の授産所（１９４４年）を開いたり、敗戦半年前には陸軍糧秣倉庫払い下げの材料で母子寮をつくり、夫を戦場で失い、空襲で家を焼かれた母や子を受け入れている。
やがて敗戦。戦災孤児があふれる荒廃の中で真っ先に手をつけたのが、帰るに家なき子らの養護施設。授産所だった一角で孤児の受け入れを始めている。１９４８（昭和23）年、国の補助を受け、前年成立した児童福祉法による認可も得て、「子供の家」（当時の名称は「善隣館」）は船出する。
とはいえ、アメリカの宗教団体や労組で組織する「アジア救援公認団体」（通称・ララ）より提供されるララ物資の食料で空腹を癒やす日々が続く。法衣を脱ぎ、田畑を歩く百姓姿の教恵師を見掛けることはしばしば。ハンマーを手に台風に備えて木造の建物を補強した。
静野さんも教恵師ともども慣れぬ手つきで鋤を持ち、アメリカ人の大柄な服を子ども用に仕立て直した。夏祭りの前、子どもたちの浴衣を夜明けまで縫う姿も。封筒を裏返して使うなど倹約も心掛けた。職員には厳格な半面、子どもにはとても優しかった。
実子には恵まれなかったが、お父ちゃん、お母ちゃんと呼ばれ、２人はなつかれた。
地域住民の期待や行政の要請に対応し、児童だけでなく高齢者、障害者・児へと時代に即応して広がっていく慶徳会の戦後福祉事業のスタートであった.
2015年12月08日 福祉新聞編集部
防災のアイデアを競う「全国高等専門学校デザインコンペティション」の創造デザイン部門で、明石高専（兵庫県明石市魚住町西岡）建築学科５年の河本有希さん（２０）＝姫路市＝の作品「酒蔵を守り、酒蔵に守られる」が最優秀賞に選ばれた。地元の酒蔵を避難所として活用し、配慮が必要な人が安心できる空間を生み出すとともに、歴史遺産を次代につなぐ発想が評価された。
同部門は今年、阪神・淡路大震災２０年に合わせて「生活環境を災害から守る」をテーマに掲げた。河本さんは所属する大塚毅彦教授のゼミで２０年前の体験を聞いたり、東日本大震災被災地の様子を見聞きしたりする中で「障害者や女性、子どもなどへの配慮が不十分な避難所が多い」と感じ、市内西部の酒蔵に着目。「大きな空間があり、避難所に向いているのでは」と考え、江戸後期から続く茨木酒造（同市魚住町西岡）で現地調査を始めた。
最優秀賞に選ばれた作品の模型と説明用のパネルを前に、笑顔を見せる河本有希さん
2015/12/8 神戸新聞
