障害者の当事者団体「○○（まるまる）な障がい者の会」（内田勝也会長）と佐賀市の秀島敏行市長との意見交換会が２６日、同市内であった。当事者や関係者ら４０人が集まり、要望や改善点などを秀島市長に伝えた。秀島市長は「障害者からの視点を見落としていたこともあった。行政として、できることを検討したい」と応じた。
車椅子の女性は市が製作した「市福祉トイレマップ」が２００９年から全く更新されていないと指摘。「当事者目線でマップを作るべきでは」と提案した。秀島市長は「反省すべきところ。心が通うマップになるよう、市として予算措置もしたい」と答えた。
終了後、内田会長は「初めて市長に直接要望を言えた。有意義なものになるよう改善を検討してもらいたい。今後も市と連携して、取り組んでいければ」と話した。
毎日新聞 2016年1月30日
au損害保険は、あいおいニッセイ同和損害保険グループの役職員有志と、会社による募金制度「ゆにぞんスマイルクラブ」と共同で1月27日、東京都盲人福祉協会の活動「視覚障害者とタンデムを楽しむ集い」に寄付金を贈呈した。
視覚障害者とタンデムを楽しむ集いは、都盲人福祉協会が東京サイクリング協会の支援のもと、東京・神宮外苑のサイクリングコースや皇居周辺のパレスサイクリングで定期的に開催している。au損保は社会貢献活動の一環として、日頃自転車に触れる機会が少ない視覚障害者にサイクリングの楽しさを伝える活動へのサポートを決めた。視覚障害者とタンデムを楽しむ集いは、2016年度で延べ100回の開催に到達する予定という。
東京都内の公道では都条例により、自転車の大人の二人乗りは認められていない。しかし神宮外苑やパレスサイクリングは自転車専用道路として開放されるため、タンデム自転車で走ることができ、視覚障害者も風を切る喜びを感じられる場となっている。
2016/01/30 Cyclist（サイクリスト）
神戸市の視覚障害者、藤原久美子さん（５１）が２月、国連女性差別撤廃委員会の対日審査に合わせてスイスに渡り、日本は女性障害者の尊厳が十分に守られていないと訴える。医師から妊娠中絶を勧められた経験を基に、同じような境遇の仲間と、障害があっても女性として暮らしやすい社会の実現を求める。
藤原さんは１型糖尿病の合併症で、３４歳の時に左目の視力を失った。右目も見えづらくなり、「はよ子供産んで」が口癖だった母は何も言わなくなった。諦めかけていた４０歳の時、妊娠が判明した。
ところが、産科医から初診で「障害があるのに育てられるの？」「障害児が生まれる可能性がある」と畳み掛けられた。「どうしても産みたい」と訴えると「いったん流して、２人目の時に態勢を整えて産みなさい」と勧められた。
新しく宿った命を喜ぶ夫が支えとなり、意志を貫いて女の子を出産した。「ふわふわで柔らかくて羽二重餅みたいだった。手足も小さくてかわいくて」と当時のうれしさを振り返る。娘は今１０歳。共働きの夫妻に手を貸す双方の実家も含め皆のアイドルだ。バレエを習いアニメ「妖怪ウォッチ」に夢中という。
社会の無理解を感じている女性障害者は少なくない。藤原さんが加わる当事者団体「ＤＰＩ女性障害者ネットワーク」（東京都）には、性や妊娠・出産を巡って悲痛の叫びが寄せられている。
藤原さんも階段を下りる際、手助けを申し出た男性に腰を抱えられたことがある。下心があったのかは分からないが、「平気で触れるのは障害者を性がない存在と思っているから」と感じた。
国連女性差別撤廃委員会は昨年７月、スイスで作業部会を開き、女性障害者の実情について日本政府に報告を求めるテーマを決めた。藤原さんはＤＰＩ女性障害者ネットワークの一員として作業部会のヒアリングで「性を軽んじ妊娠・出産を非難するのは、人として扱わないことと一緒」と陳述した。
委員会は翌月、日本政府への質問を公表した。旧優生保護法下で不妊手術を受けさせられた女性への補償や、女性障害者が受ける性暴力について明らかにするよう求めた。
藤原さんは、委員会が日本政府の報告を聞いて審査するのに合わせた今回のスイス訪問で、改めて女性障害者の権利が守られるよう訴える。「障害者は能力がないから差別も仕方がないなんて、固定観念で片付けないでください」
「不良な子孫の出生防止」で障害者の不妊手術や中絶を認めた１９４８年施行の旧優生保護法の下、記録が残るだけで約１万６５００人が不妊手術を受けさせられた。９６年の母体保護法への改正で、ようやく規定は削除された。しかし、２０１１年にＤＰＩ女性障害者ネットワークが全国の女性障害者８７人に行った調査では、女性であることを否定されたとの声が相次いだ。
「月経介助を嫌がる身内に『生理はなくていいんじゃない』と子宮摘出を勧められた」（脳性まひの４０代）、「婦人科で『こんな状態でどうやって（性）行為をするの？』と言われた」（肢体不自由の３０代）、「障害を理由に結婚に反対された」（複数）−−。回答者の３５％は「暴行を受けた」「介助中に胸などを触られる」といった性的被害を申告した。
昨年６月、知らぬ間に不妊手術を受けさせられた宮城県の６０代女性が日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。憲法は個人の尊重を定めているが、代理人の新里宏二弁護士は「個人の尊厳に最も関わる問題なのに、周囲は善意で手術を勧めた。そこに問題の根深さを感じる」と語る。国連人権委員会は１９９８年、日本政府に優生保護政策の補償を勧告したが、障害者に対しては行われていない。
毎日新聞 2016年1月31日 東京朝刊
２０１６年のリオデジャネイロ・パラリンピックと、聴覚障害者が参加する１７年のアンカラ（トルコ）・デフリンピックへの出場を目指す障害がある夫婦が２９日、横浜市立盲特別支援学校（同市神奈川区）で出張授業を行い、生徒約６０人に世界を舞台に戦う姿勢を披露した。
裕士さんは、感音性難聴という重度の聴覚障害がある。高校時代は野球部で活躍したが、肩を壊したことをきっかけに大学で陸上を始めた。聴覚障害者の４００メートル障害の日本記録と４×４００メートルリレーのアジア記録を保持しており、アンカラ・デフリンピック出場を目指している。
生徒からは「目が見えなくて困ったことは？」「スポーツを続けて良かったことは？」などの質問が相次ぎ、千明さんは「一度だけ電車に乗るときホームと線路の隙間（すきま）に落ちたことがあるが、困ったことはそれくらい。私たちには小学１年の息子がいて『お母さんは目が見えなくても一緒に走る人がいればすごく速く走れるんだ』と友だちに言ってくれるのがうれしい」と話した。
裕士さんは「耳が聞こえなくても陸上を通じて自分でも輝ける場所があることが分かった。みんなもチャレンジする心を大事にしてほしい」と訴えた。２人の夢は練習などで寂しい思いをさせている息子に、一番きれいな色のメダルをかけてあげることという。
サウンドテーブルテニスをやっているという生徒会長の２年生、金子愛花さん（１３）は「『目標を達成したら次の目標を決める』という姿勢をまねたいと思った」とうれしそうに話した。
毎日新聞 2016年1月30日 地方版
「障害者差別解消法」が４月に施行されるのを前に、「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」が２９日、高松市のサンポートホール高松であった。障害者関連に詳しい野沢和弘・毎日新聞論説委員の講演や、パネルディスカッションが行われた。
障害者差別解消法は、障害を理由とした差別を禁じ、過度の負担のない範囲でバリアフリー化を進めるなどの合理的配慮を求めている。不当な差別的取り扱いの禁止については、公的機関も民間も法的義務である一方、合理的配慮は公的機関は法的義務だが、民間は努力義務。法律が対象とする障害者は、障害者手帳を持つ人に限らない。また、差別解消の効果的な推進のため、地域の関係機関が参加する障害者差別解消支援地域協議会を組織できる。
講演で、事例を挙げながら同法について解説した野沢論説委員は、「一人一人の違いにみんなで気づき、認め合い、生きやすいようにしていこうというもの。障害者だけでなく、地域を根底からやさしく変えることのできる制度だ」と述べた。
その後、野沢論説委員をコーディネーターに、内閣府障害者制度改革担当室の尾上浩二・政策企画調査官らをパネリストに、パネルディスカッションを行った。
毎日新聞 2016年1月30日 地方
