県と宮城労働局などは１７日、精神障害者への理解を深めてもらい、雇用促進につなげる企業向けセミナーを仙台市内で開いた。
県内企業の人事担当者ら約６０人が参加。精神障害者雇用に積極的なリオン・ドールコーポレーション（会津若松市）の人事部総務マネージャー佐藤祐美氏が講師を務めた。
佐藤氏は勤務時間を段階的に延ばしていくといった同社の取り組みを紹介。「障害を個性として捉え、得意なことを業務と結びつければ雇用を増やせる」と述べた。
労働局によると、２０１４年度の精神障害者の新規求職申込件数は１６９９件。０５年度比で７．４倍増だが、就職率は４４．０％（３．７ポイント増）にとどまる。
１５年の県内企業の障害者雇用率は１．７９％で、全国の都道府県で２年連続最下位。ワースト脱出に向け県と労働局が先月策定した推進計画では、ことしの障害者雇用率１．８８％、法定雇用率（２．０％）の達成企業割合５０．０％以上の数値目標を掲げている。
精神障害者雇用のノウハウを学んだセミナー
2016年02月19日 河北新報
一般社団法人日本電子出版協会（本部：東京都千代田区、以後：JEPA）は3月9日、電子書籍の制作関係者向けセミナー「障害者差別解消法施行を前に出版社が考えること」を東京都・飯田橋の研究社英語センターで開催する。
本セミナーでは、4月1日から施行される「障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)」により、電子書籍を制作する出版社もそのテキストデータの提供や音声読み上げへの対応が求められることを受け、準備を促すためのもの。青木千帆子氏（静岡県立大学）・吉羽治氏（講談社）・大田亨彦氏（小学館）・近藤武夫氏（東京大学）・柳明生氏（イースト）が登壇予定。
定員は200名で一般の受講料は3,000円（領収書発行）、JEPA会員法人は1名まで無料。Webでの事前登録（下記URL参照）が必要となっている。【hon.jp】
問合せ先：「障害者差別解消法施行を前に出版社が考えること」セミナーの概要（http://kokucheese.com/event/index/377872/ ）
動いている教育の一瞬一瞬をとらえる「ゼノンの逆説」。第２２回のテーマは、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）である。
去る２月１５日、千葉市ＮＰＯ活動大賞の表彰式があり、私が理事長をつとめるＮＰＯ法人企業教育研究会が「企業と連携した授業づくり～誰もが教育に貢献する社会へ～」というテーマで表彰をいただいたので、私も参加させていただいた。今回表彰を受けたのは３法人。懇談の場で、他の２法人の活動についてお話をうかがうことができた。
一つは、「カフェ・ハーモニー」という活動を行っている「障害者の就労を支援する会」。千葉公園内のレストランを借り受け、発達障害、知的障害、精神障害等で悩んでいる人が就労に向けた準備・練習の場としてカフェを運営する活動を行っておられる。元教員で退職した方や保護者が中心となって活動している法人だ。
もう一つは、小児がん患児・家族・小児がん経験者への支援活動に取り組む「ミルフィーユ小児がんフロンティアーズ」。入院中の患児・家族への支援や退院後の患児・家族への支援に取り組んでおられる。治癒率の向上によって社会人となる小児がん経験者が増えていることに対応して、社会的理解の不足の問題への対応や小児がん経験者のための生命保険共済事業への協力など、多くの課題への対応を進められている。
二つの法人に共通するのが、障害や病気という課題を抱えている方やその周辺の方を支援する活動をされていることだ。今年４月から障害者差別解消法が施行され、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂＝多様な条件の人が排除されずに社会の中で共に支え合うこと）という考え方が注目されている中で、こうした活動をされている法人が表彰されることは素晴らしいことだ。
だが、話をうかがっていると、それぞれの活動にはまだまだ課題が多いことがわかる。一般就労ができるかどうかという状況の軽度の障害をもつ人の課題や、小児がんを経験して社会人となっている人の課題は、重い障害を抱える人や現に闘病生活を送っている人の課題のようにわかりやすいものでない上に、相対的に課題が軽く思われやすい。見えやすい課題への対応が進む中で、見えづらい課題を抱えた人が理解されないまま取り残されてしまう恐れがある。
学校の道徳教育では、「思いやり」が扱われる。明らかにつらそうな状況の人に対しては、「思いやり」で助けることがしやすい。しかし、つらそうに見えず、むしろ大したことがないと思われがちな状況の人に対しては、「思いやり」は基本的に無力である。課題は多様であり、具体的に知ることなしに察することができない課題は多い。
ソーシャル・インクルージョンに向かう教育では、「思いやり」だけに満足することなく、多様な立場の人たちから直接学び、理解を広げ、実際に協力することが不可欠である。
2016年02月19日 読売新聞
◎震災５年ヘ（下）災害弱者支援
岩手県釜石市の介護支援専門員松田宇善（たかよし）さん（４４）は、東日本大震災後に市内の避難所で目にした光景が忘れられない。
他人の靴を持ち出し、持ち主とかみ合わない口げんかをする認知症の高齢者。症状を悪化させて失禁した被災者もいた。本来はケアを必要とする人たちが一般住民との不自由な共同生活を余儀なくされていた。
避難所では、大人用の紙おむつや車いすといった要援護者の支援に必要な物資や機材も足りていなかった。多くの福祉関係者が被災者になり、人材不足も顕著だった。
「大災害の直後は外から支援に来てくれる福祉の専門家集団が必要だ」。松田さんは切実に訴える。
＜避難所で活動＞
震災の教訓を踏まえ、要介護高齢者や障害者、妊婦といった災害弱者の支援をどう進めるか－。答えの一つとして、官民の協力による災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）の結成が東北各地で進んでいる。災害時の緊急医療を担う災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の福祉版に例えられる。
岩手県は２０１３年９月、東北で初めて派遣組織を設立した。社会福祉士や介護福祉士といった専門職６人で構成し、県内の避難所で応急支援やニーズの把握に携わる。派遣の期間は１チーム５日間で、さらに支援が必要であれば別のチームと交代する。２３４人が登録した。
福島県は１３年１１月に派遣組織を設けた。登録者は１９２人。専門家５人前後のチームが県内の避難所で活動する。派遣期間は７日間で必要に応じて延長する。
宮城県は近く、県社会福祉協議会や東北福祉大など２２団体と共に派遣組織をつくる。青森県も設立を検討する。
知識や技術の習得が当面の課題だ。福島県災害福祉広域支援ネットワークの島野光正事務局長は「同じマニュアルを持ち、同じ研修を積む東北のスタンダードをつくろう」と呼び掛ける。
＜発生翌日出動＞
実際の災害に出動した全国でも数少ない事例が東北にある。大崎市社会福祉協議会が１３年１１月に結成したＤＣＡＴ。市町村単位で組織した全国でも珍しいチームで、昨年９月の関東・東北豪雨で本格的に活動した。
激しい雨で市内を流れる渋井川の堤防が３カ所で決壊し、７００戸が浸水被害を受けた。発生翌日、３グループ計１５人のＤＣＡＴが避難所に入り、福祉の支援を必要とする被災者の有無を調査。車を失い、病院に行けなくなった高齢者と障害者の親子を見つけ、市担当課につないだ。
「勝手を知っている地域だったため円滑に活動できた」と市社協の本田民夫常務理事。「市外に派遣した時も今回と同様に動けるように、スキルを高めたい」と気を引き締めた。
関東・東北豪雨の被災者への支援について話し合う大崎市社協のＤＣＡＴのメンバーら
2016年02月19日 河北新報
