聴覚障害者、選挙が身近に 候補者演説など「要約筆記」に報酬ＯＫ

　聴覚障害がある有権者のために、候補者の演説などを文字で簡略に伝える「要約筆記」に対し、政党や候補者が報酬を支払えるようにする公職選挙法改正案が、今国会で成立する見通しになった。夏の参院選から適用される公算。従来、認められていた手話通訳への報酬の支払いに加え、要約筆記への報酬も認められて利用が広がれば、聴覚障害者が選挙に参加しやすくなる。　（大杉はるか）

　聴覚障害者は手話の苦手な人もおり、要約筆記へのニーズは大きい。厚生労働省の調査（二〇〇六年、複数回答可）では、聴覚障害者がコミュニケーション手段として挙げたのは「筆談・要約筆記」が３０・２％で、「手話・手話通訳」（１８・９％）を上回った。

　一三年の公選法改正で選挙運動のための屋内での映写が認められ、要約筆記も表示できるようになったが報酬の支払いは買収に当たる恐れがあるとして禁じられてきた。民主、維新両党はこれを解禁する公選法改正案を近く提出し、与党も賛成する方針。報酬額は、政党が支払う場合は「社会通念上妥当な額」（総務省）、候補者による支払いは政令で基準額を定める。

　手話通訳には〇〇年の同法改正で支払いが認められた。法改正で要約筆記の普及が進めば、聴覚障害者はより多様な手段で投票の判断材料を得られる。全国要約筆記問題研究会の三宅初穂（はつほ）理事長は「政党や候補者が、聴覚障害者にも政策を伝える手段が必要と気づいてくれたら」と期待する。

　一方、視覚障害者への対応は遅れ気味だ。選挙で政党などから点訳者への報酬支払いは認められておらず、今回の法改正でも対象外。改正案作りに携わった民主党の黒岩宇洋衆院議員は障害者の政治参加を「一歩ずつ前に進めたい」と話している。

　＜要約筆記＞　講義や研修などで発言者が話すと同時に要約文をつくり、聴覚障害者らに読んでもらう情報伝達手段。手書きしたノートやパソコン画面を直接見てもらったり、スクリーンに映し出したりする。厚生労働省によると、登録試験に合格した要約筆記者は２０１３年度末現在で３５１３人。国内の聴覚障害者は推計約３２万人（１１年度調査）。

2016年2月18日 　　　東京新聞

「障害者スポーツを劇的に変える」 舛添知事が施政方針

　都議会の第一回定例会が十七日、開会した。舛添要一知事は施政方針で、障害者スポーツに関して「（二〇二〇年の）パラリンピックを通じて劇的に変えていく」と表明。一六年度予算案に盛り込んだ二百億円の障害者スポーツ振興基金を活用し、今後四年間に集中的、重点的に取り組む考えを示した。

　具体策として、選手発掘とともに、競技団体による競技会や合宿などに対する支援の拡充、二〇年大会に出場が期待される選手を「東京ゆかりパラリンピック出場候補」に認定して、強化活動を後押しする。

　練習場所の確保に関しても、北区と国立市にある障害者スポーツセンターの改修に加え、特別支援学校の体育館活用、区市町村の体育施設へのバリアフリー化支援を挙げた。

　演説では「私が懸念しているのは貧困の連鎖、格差の拡大」とも言及。子どもに食事の提供、学習支援をする区市町村に運営費を補助し、首都大学東京の「子ども・若者貧困研究センター」と連携して調査、研究する。非正規労働者の正規化支援も挙げて「人生の各段階での貧困の連鎖を防いでいきたい」と語った。

　この日の本会議では、会期を三月二十五日までの三十八日間と決定したほか、北朝鮮による核実験、ミサイル発射に抗議する決議案を可決した。

2016年2月18日　　　東京新聞

盲導犬と歩行体験 行方・麻生小、視覚障害者を理解

行方市麻生の市立麻生小学校(青木利宏校長、児童353人)で17日、盲導犬体験授業が開かれ、4年生53人が、盲導犬ユーザーの話などを通し、盲導犬や視覚に障害がある人への理解を深めた。

同授業は「NEC盲導犬キャラバン」として、電機大手のNECと日本盲導犬協会が全国の学校で開いているイベントを活用した。

児童たちは、同協会の山本ありささんと盲導犬ユーザーの森川加奈子さんの話を聞き、「盲導犬はハーネスを着けているときは仕事をしている」「触らない」「目を合わせない」「話し掛けない」「食べ物をあげない」などを学んだ。

さらに、代表児童4人がアイマスクをし、体育館に設置した障害物のあるコースで視覚障害を模擬体験。最初は「白杖(はくじょう)」を使って歩き、その後、PR犬と歩いてその違いなどを体験した。

大橋結翔さん(10)は「白杖のときは、どこに何があるか分からなくて大変だったけど、犬と一緒だと誘導してくれるのでスムーズに歩けた」と感想を話した。

森川さんは「もし目の不自由な人が困っているようだったら、その人に声を掛けてほしい。皆のちょっとした勇気が助けになる」と呼び掛けていた。

アイマスクを着け盲導犬PR犬との歩行を体験をする児童=行方市麻生

2016年2月18日　　　茨城新聞

県虐待対応専門職チーム、障害者にも拡大 ４月ごろか

　愛媛弁護士会と愛媛県社会福祉士会で組織し、高齢者虐待について関係機関に助言などを行う「県虐待対応専門職チーム」は１７日までに、４月ごろから障害者虐待にも対応する方針を固めた。１９日に松山市である県障害者虐待防止連携会議で自治体担当者などに説明する予定。 
　社会福祉士会約２０人と弁護士会約１０人が登録しているチームは２００９年７月に活動を開始。自治体などと契約を結び、虐待が発覚して関係機関から依頼があれば、メンバーを派遣している。現在、県内１５市町が契約、ケース会議への出席や研修の講師などに年間数件ずつ依頼があるという。 
　チームでは１２年の障害者虐待防止法施行を受けて協議を開始。対象を高齢者に限定していた要綱を改定し、障害者などにも対応できるようにする。県によると、同法の理解が進んだこともあり、県内の障害者虐待認知件数は１３年度２３件、１４年度４８件と増えている。 

2016年02月18日　　　愛媛新聞

障害者差別解消法 事業者への浸透最優先

　障害を理由とする差別の解消推進を目的とした「障害者差別解消法」が４月１日に施行されるのを前に、市内では普及啓発に向けた動きが活発化している。市をはじめ、市内で障害者支援を展開するＮＰＯ法人れんきょう（市障害児者福祉団体連絡協議会）では、パンフレット作成やホームページ立ち上げなどを通じて同法の浸透を図り、市民や事業者の障害者に対する理解を深めたいとしている。

　国や市区町村といった行政機関や企業などの民間事業者が、障害者に対して「障害を理由とする差別」をすることをなくすためのルールを定めた同法。障害や車いすの利用を理由に飲食店やスポーツクラブ、カルチャーセンターなどが入店・入会、賃貸契約などを拒否する「不当な差別的取扱い」の禁止に加え、会社や店舗の受付などで聴覚障害者への筆談対応や視覚障害者への音声案内などを行う「合理的配慮の提供」について行政機関には法的義務、民間事業者には努力義務を課すことが明文化されている。

市はパンフ９千部配布

　市では同法の施行に先駆け、普及啓発を目的に市内の民間事業者向けのパンフレットを作成。市商工会議所などを通じ、約９０００部を配布した。このほか、市役所内の窓口に筆談対応を知らせる表示を設置したり、成人式の際に発達障害や自閉症などの影響で落ち着きがなく奇声を発する可能性がある新成人向けに、別室の用意があることを案内状に記すなどの「合理的配慮」を行っているが、施行を機に改めてその本質を市民や事業者に周知する重要性を認識。市職員の対応要領も３月中を目途に策定をめざしている。

　一方で、民間でも同法に関連した動きが広がりつつある。障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現のため、障害者支援や障害への理解促進に取り組むＮＰＯ法人れんきょうでは、施行を前に、障害者支援に関する取り組みを率先して行っていた東京都八王子市を視察。その上で同法人の鈴木秀美会長は同法について、「事業者に対していかに浸透させていくかが重要」と強調する。同法人には、発達障害や自閉症のために病院などで待つことができず診察を受けられなかったことや、人工膀胱の装着を理由に入浴施設への入場を拒否されたことなどの事例も報告されている。

２月中にＨＰ開設

　こうした障害をめぐる市内でのトラブルをなくすため、障害者が生活する上で身近にある飲食店やサービスなどを運営する事業者に対して同法の理解を深めてもらおうと、同法人では、市からの委託を受けて１月に「障害者差別解消推進フォーラム」を開催。毎日新聞社論説委員による講演と市内の関連団体によるパネルディスカッションを行った。あわせて２月中には、同法の概要のほか、個々の障害の特性に合わせた対応の仕方などを掲載したホームページも開設する。「普段の生活の中で障害者に接する機会がほとんどない方にぜひ見ていただきたい。まずは障害について知ってもらうことで、差別の解消につながれば」と鈴木会長は話している。

2016年2月18日　　タウンニュース