障害者雇用の推進/みんなが活躍できる環境を

　福島市にある運動着メーカーのクラロン。ミシンや裁断機などが並ぶ工場では、服の製造工程ごとに担当者がてきぱきと仕事をこなしている。

　同社は、社員１３５人のうち３６人が心身障害者だ。作業の工程を細く分けて単純にすることで、全社員が適性に応じ仕事ができるよう工夫されている。

　田中須美子会長は「６０年前の創業時から、障害のある方々と一緒に仕事をしてきた。みんなしっかり仕事をしてくれる」と話す。

　同社は障害者雇用の先駆けだ。障害者も社内教育で高度な技術を身に付け、大切な戦力となっている。全ての人が力を十分に発揮し、いきいきと働くことができるような労働環境の整備を進めていきたい。

　改正障害者雇用促進法が４月から施行される。同法は障害者の自立と社会参加の実現を目的にしており、今回の改正では、採用や待遇面などで健常者と同じように処遇することを義務付けている。

　車いす利用者のために机の高さを調整したり、出退勤時刻や休暇に関して通院・体調に配慮することなど、障害者が働きやすいよう職場環境の整備を求めているのも特徴だ。

　国や労働関係機関は、企業向けのセミナーや関連資料の配布などを通して、企業に対して改正内容の周知徹底を呼び掛けていく必要がある。

　働く障害者は増加している。昨年度、県内のハローワークで仕事を得た障害者の就職件数は、前年を１３０件上回り、１２８９件で過去最高だった。

　しかし、県内企業の障害者雇用率（昨年６月１日現在）は１．８４％にとどまり、全国平均の１．８８％を下回っているのが現状だ。

　国は、３年前から従業員５０人以上の企業に対し、２．０％以上の割合で障害者を雇用するよう義務付けている。雇用率を上げるためには、障害者が持つ能力を事業に生かそうという発想が企業側にも求められる。

　規模が小さい企業は雇用率が下がる傾向がある。職種が少なく、障害者が希望する仕事がないといった事情もあるだろう。作業環境の整備や改善は難しい企業もあるだろうが、事業主には障害者の就労意欲に応えるための知恵や工夫を望みたい。

　障害者の雇用義務があるのは現在、身体障害者と知的障害者だけだが、２０１８年４月からは精神障害者も対象になる。それぞれの障害に対応した雇用の受け皿づくりを急ぎたい。

2016年02月14日 　　　47NEWS

元青年海外協力隊の杉山さんが、ボホール島に知的障害者福祉作業所を開設

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）青年海外協力隊の元隊員、杉山明子さん(41)＝横浜市出身＝が５月までに、ビサヤ地方ボホール島に初の知的障害者福祉作業所を開設する。かつて協力隊員として、島の特別支援学校で教育支援を行っていた杉山さんは、卒業後に行き場がない教え子たちのために再び島に舞い戻ることを決意。生活を共にしながら農業やものづくりを教え、彼らが自立した生活を送れるよう支援していく。

　幼稚園、小学校教員免許を持つ杉山さんは、これまでに横浜、京都両市内にある学童保育所、特別支援学校、小学校の特別支援学級、授産施設などに勤務し、福祉と教育分野に長年、携わってきた。これまでの経験を生かし、２０１２年10月から15年３月まで、青年海外協力隊としてボホール島のタグビララン市内にある特別支援学校に赴任。知的障害がある生徒らのクラスを担当し、公私の境界を越えて生徒たちと交流を深めてきた。

　杉山さんは、障害者やＬＧＢＴ（性的マイノリティー）ら自分と「異なる人間」を自然に受け入れる島のコミュニティーの寛容さに心打たれた。それと共に、とりわけ知的障害者が家族の保護を受けるあまり、学校卒業後は家に引きこもりっきりになり、いつまでも自立しないことに危機感を覚えたという。

　「生徒たちに生きがいを見つけてもらいたい」。杉山さんは隊員任期中に、卒業する生徒の「第二のステージ」として福祉作業所を開設することを決意。任期終了後の昨年６月、私財を投じ、タグビララン市から車で約15分のダウィス町で作業所の建設を始めた。並行して「ボホール│日本　知的障害者協会」を設立し、比政府の公認を得た。

　作業所は竹と木を組み合わせた風通しの良い造りで、利用者の宿泊部屋を併設する。周囲の土地に野菜や果物を植えるほか、ブタやウシ、ヤギを飼育し、利用者が自給自足の生活ができるようにする。また、利用者が作った小物や、日本から寄付された服などを販売し、運営資金に充てる。

　開設後は、読み書きの指導など利用者の教育支援を行う。日本人の来島を目標にしたスタディーツアーも企画。ツアー参加者には利用者とともに寝泊まりし、作業所の生活を体験してもらう。地域住民や特別支援学校、青年海外協力隊とも連携を図っていくという。

　杉山さんは現在、特別支援学校の元生徒である４人の比男性とともに暮らし、作業所の工事を手伝っている。杉山さんは「障害者が人生を楽しく暮らせるよう、作業所を人が集まる温かな場所にしていきたい」と、これからの抱負を話している。

（上）建設中の福祉作業所＝提供写真。（下）ビサヤ地方ボホール島に初の知的障害者福祉作業所を開設する杉山さん

2016.2.15　　　　日刊まにら新聞

「障害者差別解消法」テーマでシンポジウム開催、旅行業トレンドや課題を議論

JTB総合研究所は2016年2月23日、横浜にて「障害者差別解消法」をテーマとしたシンポジウムを開催する。同社主任研究員のほか、観光庁、各種関連事業者からスピーカーが登壇。ユニバーサルツーリズムのトレンドや課題の議論に加え、アシスト機器の紹介などを広くおこなう予定だ。

 障害者差別解消法は2016年4月に施行される新しい法律で、正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」という。障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法整備の一環として、制定されるもの。

旅行分野においても例外でなく、たとえば障害だけを理由に一律にツアーの参加拒否や旅程の一部制限をすることはもちろん、ツアー中に支援措置が必要な場合でも、添乗員などで対応できる専門的知識が不要な軽微な措置で足りる場合に、参加拒否や旅程の一部制限、または介助者の同行を参加条件とすることも対象。航空運送事業でも、搭乗手続きや保安検査場などでの適切な措置が求められるようになる。

関連記事：

• 来年始まる障害者差別解消法、旅行会社が知っておくべきリスクとガイドラインを整理してみた（2015年10月16日）
• 来年始まる障害者差別解消法ガイドライン発表、旅行・航空など対応指針や事例を公開　－国交省（2015年11月9日）

 今回のシンポジウム第一部では、観光庁観光産業課の谷口和寛氏による「”障害者差別解消法”施行で旅行がどう変わるのか」と題したセッションを実施。第二部ではJTB総合研究所による「ユニバーサルツーリズム関連統計」の報告をおこなう。

第三部では、「もっと旅行を楽しむためのユニバーサルモビリティ・アシスト機器」をテーマとしたパネルセッションを実施。富士レークホテル社長の井出泰済やパラリンピックメダリストの上原大祐氏のほか、パーソナルモビリティの「WHILL」社、 富士通、JTBなどでユニバーサルツーリズムにかかわるキーマンが複数登壇して議論を展開する予定だ。

 開催概要：

• 日時：2016年2月23日（火)）13:00～17:00（受付開始12:00）
• 会場：新横浜 横浜市障害者スポーツ文化センター・ラポール
• 参加費：無料
• 定員： 300名（2月10日締め切り。また、定員に達し次第締め切りとなる）
• 詳細・参加申し込み　http://www.tourism.jp/press-release/2016/01/universal-tourism-symposium/ 

2016年 2月 15日　　　トラベルボイス（公式）

乙武洋匡氏が増え続ける放送禁止用語に懸念「万人を傷つけないのは不可能」

乙武洋匡氏が増え続ける放送禁止用語に懸念「万人を傷つけないのは不可能」

14日放送の「ワイドナB面」（フジテレビ系）で、作家の乙武洋匡氏が、増え続ける放送禁止用語について懸念を示す場面があった。

番組では、「放送禁止用語と今のテレビの自主規制」というテーマを取り上げた。6日のオリコンの記事によると、いわゆる「放送禁止用語」と言われる、自主規制によるNGワードは増え続けているという。

コメンテーターとして出演した乙武氏は、「障害者」という言葉を例に持論を語る。乙武氏によると、テレビや新聞では、障害者の『害』の字をひらがなで表記することが増えてきたそうで、それは、障害者が社会に対して「害悪」だというイメージを与えると、クレームや要望があったためだという。

「障害者」のひらがな表記について、乙武氏は「別になんとも思わない方もいる中で、なぜそういうクレームが来たら一律にそうしなきゃいけないのか？」と疑問を呈す。乙武氏自身も「障害者」と漢字表記を使っているそうだ。

ほかにも、乙武氏は「背が高い」という言葉を例にあげた。一般的には褒め言葉として使われることが多いが、幼少期から背が高いことをからかわれ続けてきた女性が言われると、恐らく傷ついてしまう。だからといって「背が高い」という言葉は放送禁止用語にはならない。

このように説明した上で、乙武氏は「万人が傷つかない言葉で放送することって、やっぱり私は不可能だと思う」と意見を述べた。

また、乙武氏は「普段の会話で、『その議論は“片手落ち”ですよね』なんて、よく言いますけど、それも今NGになってて、両腕落ちてるオレはどうしたらええねん」と自虐ネタを披露。松本人志は爆笑し、佐々木恭子アナウンサーは「それは乙武さんしか言えない！」とツッコミを入れていた。

2016年2月14日　　　livedoor

バリアフリー飲食店マップ作成へ初会合

　障害者の外出を後押ししようと、障害者自立支援団体は１４日、バリアフリー飲食店マップ作成へ向けた初会合を佐賀市の県総合福祉センターで開いた。約２０人が参加し、車いすで入ることができた店をリストアップしたほか、バリアフリー対応店として紹介する場合に必要な情報について意見を出し合った。

　マップは、ＮＰＯ法人「ドリームロード」（船津正弘理事長）が協力を呼び掛けて作る。この日は、車いす利用者や障害者の家族らが集まった。自分たちがこれまで訪ねて問題なく入ることができた飲食店を模造紙に書き出した。５０店以上の名前が挙がった。

　対応店を紹介する場合の便利な情報では、「トイレの手すりの有無」「入り口の段差の有無」「テーブルの高さ」「扉の形状」などの項目が挙がった。

　バリアフリーマップは、新年度に３０店舗の紹介を目指し、インターネット上で公開する予定。会合を重ねて整理するほか、店舗の実地調査も計画している。

　白石町の女性（５５）は「身障者用トイレと一口に言っても水を流すレバーの形や位置など、実際には使いにくいトイレもある。マップで障害者が外に出やすい街になれば」と話す。

　船津さんは「今日の会合でも『そういう店があるんだ』という発見があった。知られていない情報を整理し、利用しやすいマップにしたい」と話す。参加の問い合わせは船津さん、電話０９０（３３２９）９４６２。

飲食店のバリアフリーマップ作りで意見交換する参加者

2016年02月15日　　　　佐賀新聞